財務省財務局60年史

第2章  理財編

第1節 主計事務


1.概要

各財務局等の主計課は、本省主計局が行っている国の予算に関する仕事のうち、本省が国の予算を適正に編成するのに必要とする基礎資料を収集するために、予算の使用状況、執行状況について調査、監査や支出負担行為の実施計画承認に関する事前調査を行うほか、台風豪雨などで被災した公共施設等を原形に復旧するための、災害復旧事業費の査定立会などの業務を行っている。

2.予算執行調査

  • (1)概要

    財政健全化に向け財政資金の効率的・効果的な活用のためには、予算の「プラン(予算編成)」・「ドゥー(予算の執行)」・「チェック(評価・検証)」・「アクション(予算への反映)」のサイクルにおける「チェック」・「アクション」機能を強化し、予算へ的確にフィードバックすることが重要であるとの観点から、塩川財務大臣(当時)の提言等により予算の更なる効率化に向けた取組みの一つとして予算執行調査を実施している。

    予算執行調査とは、本省主計局・全国の財務局等の担当者が事業の現場に赴き、実際に予算が効率的かつ効果的に執行されているかといった観点から行う調査であり、平成14年度以降毎年実施しており、調査結果は公表の上、予算要求・査定に反映される。

    各財務局等の主計課においては、本省主計局司計課予算執行企画室等の指示に基づき、共同調査と財務局調査にかかる「予算執行調査業務」を担当している。

    なお、平成14年度から平成17年度までは共同調査を主体として実施していたが、平成18年度からは従来から査定参考情報収集として実施していた財務局調査を拡充の上、その調査結果及び予算への反映額を新たに公表することとした。

    【参考1】

     本省調査財務局調査
    調査主体

    本省主計局の予算査定担当者

    各財務局等

    調査事業等

    主計局の予算査定担当者(各予算係)が、次年度以降の予算編成に向けた自らの問題意識、会計検査院の検査結果や総務省の行政評価・監視結果、国会における議論等を踏まえて決定。

    マル1 各財務局等が、各々の管内における様々な情報を基に「地域の目」から見て調査が必要と判断した事業等

    マル2 全国的な実施調査が必要又は調査客体が多いなどの要因により調査実施に時間を要する事業等

    等の中から各財務局等が提案、本省主計局と協議の上決定。

    調査手法

    各予算係が実施。

    全国的な調査が必要な事業等については、各財務局等との共同調査として実施。

    基本的に各事業につき11局すべての財務局等が調査を実施し、あらかじめ定められた特定の財務局等が取りまとめの上、主計局に報告。

    (注)調査の実施に当たっては、本省調査、共同調査、財務局調査のうち調査事案の内容に適した調査方法により、調査実施している。

    【参考2】

    平成13年度以前には、予算執行調査の前身となる補助金等実態調査が実施されていた。

    補助金等実態調査には、

    • マル1 国庫補助事業に係る標準的な負担基準を検討するための財務省、総務省及び関係省庁による「三省共同実態調査」と、

    • マル2予算編成の参考に資するための資料収集を主眼とした財務省が単独で行う「一般調査」とがある。なお、「一般調査」については、平成14年度から「予算執行調査」として実施されることとなった。

    【三省共同実態調査の調査項目等】

    年度調査項目
    平成11年度保育所運営費国庫負担金
    平成12年度公立学校施設整備費負担金
    平成13年度〜20年度(実施せず)

    【一般調査の調査項目】

    年度調査項目
    平成11年度電気通信格差是正事業費補助金(うち自治体ネットワーク施設整備事業)ほか9件
    平成12年度中心市街地等商店街・商業集積活性化施設整備費補助金ほか9件
    平成13年度保健事業費等負担金(うち老人保健事業(健康診査))ほか11件
  • (2)調査事業の推移

    反映額は調査結果により直接的に影響させた減額分である。なお、反映額が計数として表れないものについては、採択時審査や採択基準等の見直しを図るなど予算執行段階の適正化に反映されている。

    【平成14年度】

    (10事業:共同調査)

    (単位:百万円)

    省庁名事業名反映額15'予算額
    内閣府

    ○沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業

    8,317
    防衛庁

    ○施設整備(整備工場)

    ▲2,35918,711
    総務省

    ○地域イントラネット基盤施設整備事業

    ▲4373,963
    文部科学省

    ○科学研究費補助

    12,531
    厚生労働省

    ○在宅福祉事業費補助金

    介護予防・生活支援事業費

    ▲5,75045,000

    ○労働時間短縮促進援助事業等交付金うち助成金

    ▲818517
    農林水産省

    ○山村振興等対策事業費補助金

    (新山村振興等農林漁業特別対策事業費補助金)

    ▲72310,937
    経済産業省

    ○商業・サービス業集積関連施設整備費補助金

    ▲539931
    国土交通省

    ○地域間交流支援事業費補助金

    ▲4170

    ○まちづくり総合支援事業

    73,000

    (注)「施設整備(整備工場)」の予算額は契約ベースの計数である。

    【平成15年度】

    (14事業:共同調査)

    (単位:百万円)

    省庁名事業名反映額16'予算額
    内閣府

    ○地域防災拠点施設整備モデル事業

    ▲91469
    防衛庁

    ○基地周辺対策事業

    ▲3,03863,952
    法務省

    ○登記事務の外部委託経費

    ▲47919,780
    文部科学省

    ○中高一貫教育推進事業

    ▲1140

    ○科学研究費補助金等

    183,000
    厚生労働省

    ○生活保護費補助金(生活保護適正実施事業)及び生活保護負担金

    ▲16,6791,746,623

    ○電子カルテシステム導入事業

    <−>

    《電子診療情報安全活用モデル事業》

    ▲325203
    農林水産省

    ○経営構造対策事業等その他施設費

    ▲1,86637,899

    ○農村総合整備事業等(うち農村におけるコミュニティー施設整備)

    ▲18434,742
    経済産業省

    ○住宅用太陽光発電システム導入促進事業

    (ソーラーパネル事業)

    ▲5,2505,250

    ○電源立地地域対策交付金

    105,009
    国土交通省

    ○公共交通移動円滑化事業

    (ノンステップバス等福祉車両の導入)

    ▲2121,305

    ○官庁営繕費及び特定施設整備費

    (庁舎整備)

    24,290

    ○空港土地・建物等貸付事業

    2,52520,143

    (注1)「空港土地・建物等貸付事業」は歳入予算の調査である。

    (注2)「《電子診療情報安全活用モデル事業》」は16’予算からの要求であったが、「電子カルテシステム導入事業」の調査結果を踏まえ見直しを行い反映したものである。

    (注3)「農村総合整備事業等(うち農村におけるコミュニティー施設整備)」に係る予算額は、16’予算額34,742百万円の内数である。

    【平成16年度】

    (12事業:共同調査)

    (単位:百万円)

    省庁名事業名反映額17'予算額
    内閣府

    ○民間資金等活用事業調査費補助金

    ▲7461
    防衛庁

    ○民生安定助成施設の単価について

    ▲6917,584
    法務省

    ○行刑施設運営における民間委託

    ▲8072,198
    文部科学省

    ○科学研究費補助金

    188,000

    ○スクールカウンセラー活用事業

    (教員研修事業費等補助金)

    ▲1554,222

    ○スポーツエキスパート活用事業

    (地方スポーツ振興費補助金)

    0

    ○理科教育等設備整備費

    (学校教育設備整備費等補助金)

    1,298
    厚生労働省

    ○老人保健事業(うち個別健康教育、機能訓練(A型))

    ▲3274,253

    ○人口動態調査

    ▲281,619
    農林水産省

    ○農業生産総合対策事業

    ▲22338,999
    経済産業省

    ○電源立地推進調整等委託費

    ▲4794,833

    ○中小企業経営資源強化対策費補助金

    ▲1,2262,952

    (注1)「民生安定助成施設の単価について」の予算額は契約ベースである。

    (注2)「農業生産総合対策事業」に係る予算額は、17'予算額38,999百万円の内数である。

    【平成17年度】

    (15事業:共同調査)

    (単位:百万円)

    省庁名事業名反映額18'予算額
    内閣府

    ○沖縄体験滞在交流促進事業

    ▲76131

    ○沖縄における産業振興施策事業

    ▲1241,629
    防衛庁

    ○防音助成事業における防音機能復旧工事

    ▲5213
    総務省

    ○統計専任職員配置費

    ▲31812,081

    ○市町村合併推進事業

    (市町村合併推進体制整備費補助金)

    4,020
    文部科学省

    ○地域子ども教室推進事業

    ▲2,1186,644

    ○国公私を通じた大学教育改革支援

    ▲3928,067

    ○産学官連携支援事業

    ▲1451,004
    厚生労働省

    ○在宅介護支援センター運営事業

    (介護予防・地域支え合い事業)

    51,071

    ○原爆死没者追悼平和祈念館運営委託費

    ▲36647
    農林水産省

    ○飼料穀物備蓄対策事業

    ▲2334,271

    ○農村振興総合整備事業

    ▲2,8676,768
    経済産業省

    ○産業再配置促進費補助金

    ▲2760
    国土交通省

    ○鉄道駅総合改善事業

    3,561

    ○公有地造成護岸等整備統合補助事業

    ▲2040

    (注)「『国公私を通じた大学教育改革支援』、『在宅介護支援センター運営事業(介護予防・地域支え合い事業)』」に係る予算額は、それぞれ18’予算額の8,067百万円、51,071百万円の内数である。

    【平成18年度】

    (11事業:共同調査)

    (単位:百万円)

    省庁名事業名反映額19'予算額
    総務省

    ○選挙執行委託費

    ▲3,05252,629

    ○国勢調査経費(周期統計調査経費)

    ▲2124,299
    文部科学省

    ○国立大学・国立高等専門学校実習船運行経費

    1,273,407
    厚生労働省

    ○セーフティネット支援対策等事業

    (生活保護適正化事業等)

    18,000

    ○原爆被爆者保健福祉施設運営費補助金

    ▲72,575
    農林水産省

    ○死亡牛緊急検査処理円滑化推進事業

    ▲1821,705

    ○政府倉庫運営のアウトソーシングほか

    ▲74996

    ○政府米の寄託保管

    ▲1,02125,013
    経済産業省

    ○工業所有権教育用教材策定普及事業

    ▲45203
    国土交通省

    ○自動車事故医療体制整備事業

    (うち救急医療機器整備費)

    ▲98290
    防衛省

    ○財団法人防衛施設周辺整備協会の事業収入

    (注)「国立大学・国立高等専門学校実習船運行経費」に係る予算額は、19’予算額1,273,407百万円の内数である。

    (11事業:財務局調査)

    (単位:百万円)

    省庁名事業名反映額19'予算額
    総務省

    ○地上デジタル放送等の円滑な普及に向けた情報提供活動等の推進【関東】

    ▲243533
    文部科学省

    ○幼稚園就園奨励費補助金

    18,453

    ○私立高等学校等経常費助成費補助金(私学助成)【近畿】

    103,850

    ○科学研究費補助金のうち研究成果公開促進費【中国】

    ▲1,080191,300
    のうち
    1,220

    ○留学生受入れ事業【四国】

    ▲62724,522
    厚生労働省

    ○若者自立塾創出推進事業【北陸】

    ▲3091,007
    農林水産省

    ○輸入急増農産物対応特別対策事業(野菜)【福岡】

    30,646

    ○林業・木材産業構造改革事業【東北】

    6,369

    ○経営体育成基盤整備事業【関東】

    74,600
    経済産業省

    ○原子力発電施設等緊急時安全対策交付金(防災活動資機材等整備事業等)【関東】

    1,950
    国土交通省

    ○沿岸波浪観測施設【北海道】

    ▲1820

    ○都市公園等事業【近畿】

    115,718

    (注1)事業名欄の【 】書は、当該事業の取りまとめ(総括)を行った財務局名である。

    (注2)「私立高等学校等経常費助成費補助金(私学助成)」、「輸入急増農産物対応特別対策事業(野菜)」、「林業・木材産業構造改革事業」に係る予算額は、それぞれ19'予算額の103,850百万円、30,646百万円、6,369百万円の内数である。

    【平成19年度】

    (5事業:共同調査)

    (単位:百万円)

    省庁名事業名反映額20'予算額
    文部科学省

    ○学校規模の最適化に関する調査

    ○家庭教育支援総合推進事業

    ▲7281,153

    ○国公私立を通じた大学教育改革支援の充実

    ▲1,12066,274
    経済産業省

    ○創業・ベンチャー関連事業

    〔独立行政法人中小企業基盤整備機構〕

    ▲42815,509
    防衛省

    ○障害防止事業における河川改修

    ▲44012,462

    (注)「国公私立を通じた大学教育改革支援の充実」、「創業・ベンチャー関連事業〔独立行政法人中小企業基盤整備機構〕」に係る予算額は、それぞれ20’予算額の66,274百万円、15,509百万円の内数である。

    (12事業:財務局調査)

    (単位:百万円)

    省庁名事業名反映額20'予算額
    総務省

    ○地域イントラネット基盤施設整備事業【四国】

    ▲543,365
    文部科学省

    ○重要課題解決型研究の推進等に要する費用【中国】

    ▲1,80033,800

    ○著作権に関する普及啓発事業(著作権読本の配布)【中国】

    ▲2018
    厚生労働省

    ○介護サービス情報の公表制度支援事業【東北】

    ▲1,496230
    農林水産省

    ○中山間地域等直接支払交付金【北陸】

    21,800

    ○国営土地改良事業【北海道】

    ▲981251,358
    経済産業省

    ○教育情報化促進基盤整備事業【近畿】

    ▲1230

    ○対日直接投資促進事業【東海】

    ▲120694
    国土交通省

    ○鉄道駅防災関連事業【近畿】

    27,940

    ○砂防事業のコスト縮減【東北】

    37,646

    ○災害復旧事業におけるコスト削減事例調査【関東】

    55301
    環境省

    ○対策技術率先導入事業【関東】

    ▲220800

    (注1)事業名欄の【 】書は、当該事業の取りまとめ(総括)を行った財務局名である。

    (注2)「鉄道駅防災関連事業」に係る予算額は、20’予算額の27,940百万円の内数である。

    【平成20年度】

    (7事業:共同調査)

    (単位:百万円)

    省庁名事業名反映額21'予算額
    内閣府

    ○青年国際交流事業

    ▲711,580
    文部科学省

    ○「学びあい、支えあい」地域活性化推進事業(文部科学省モデル事業)

    ▲2680

    ○キャリア教育実践プロジェクト・学校図書館支援センター事業

    ▲3690

    ○独立行政法人理化学研究所における研究事業に係る物品調達等の契約

    ▲21459,190
    経済産業省

    ○戦略的基盤技術高度化支援事業

    ▲1,1215,400
    国土交通省

    ○地方バス路線維持対策事業

    ▲4007,551
    環境省

    ○メガワットソーラー共同利用モデル事業

    ▲4000

    (10事業:財務局調査)

    (単位:百万円)

    省庁名事業名反映額21'予算額
    総務省

    ○戦略的情報通信研究開発推進制度(SCOPE)【関東】

    ▲142,179

    ○消防防災施設等整備費補助金【四国】

    ▲313,161
    文部科学省

    ○国立大学法人運営費交付金【関東】

    1,169,520

    ○都市エリア産学官連携促進事業【北海道】

    4,500
    厚生労働省

    ○社会福祉法人福利厚生センター運営事業【中国】

    ▲39110

    ○インターンシップ受入企業開拓事業【九州】

    ▲142293
    農林水産省

    ○農山漁村活性化プロジェクト支援交付金

    (うち情報通信基盤施設)【近畿】

    ▲1134,915

    ○田園空間整備事業【東北】

    ▲19450
    国土交通省

    ○地域における観光関連事業(VJC地方連携事業及び観光ルネサンス事業)【福岡】

    ▲355709
    国土交通省
    内閣府

    ○公営住宅等整備事業【東海】

    194,000

    (注1)事業名欄の【 】書は、当該事業の取りまとめ(総括)を行った財務局名である。

    (注2)「国立大学法人運営費交付金、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金(うち情報通信基盤施設)、公営住宅等整備事業」に係る予算額は、それぞれ21’予算額の1,169,520百万円、34,915百万円、194,000百万円の内数である。

3.支出負担行為の実施計画承認に関する事前調査事務

  • (1)経緯

    財政法(昭和22年法律第34号)第34条の2に基づく支出負担行為の実施計画承認(以下、「実施計画承認」という。)に関する事務は、従来、国庫大臣事務として主計局が専担で行ってきた業務である。

    そうしたなか、平成9年12月の行政改革会議最終報告における「公共事業の国・地方分担の見直し、効率化」の方針を受け、翌年の平成10年に成立した中央省庁等改革基本法(平成10年法律第103号)において、公共事業等については、地方支分部局に主体的かつ一体的に処理させることとして、実施計画の一部となる地方局事業計画の作製が、農林水産本省及び国土交通本省(以下「事業実施省本省」という。)から地方農政局及び地方整備局等(以下「地方局」という。)に委任されたところである。

    一方、財務本省における実施計画承認に当たっては、事業実施省本省による説明、財務本省による審査等の充実が求められているところもあり、地方情報等に詳しい財務局にて、管内の各事業箇所についての情報・資料等の収集を行い、財務本省での実施計画承認審査等の充実を図ることとし、平成13年度から財務局主計課の業務となったものである。

  • (2)事前調査事務の取組み

    財務局の事前調査事務の取組みは、主に予算編成時期(10月〜11月)と予算提出後(1月〜3月)において、財務局の担当者が本省へ調査結果を報告し、意見交換等を行っている。

    また、実施計画承認に係る主計局予算係に対する事業実施省本省からの説明時に、必要に応じて財務局主計課の担当者が同席している。

  • (3)地方連絡会

    財務局と地方局との双方において、管内経済情勢や管内所管事業の概況等について情報・意見交換を行うことを目的として、各ブロック単位における「公共事業予算等に関する地方連絡会」(以下、「地方連絡会」という。)を設けることを平成14年に関係省庁間(財務省、農林水産省及び国土交通省)において定め、これに基づき年間3回(おおむね5月下旬、9月下旬及び12月上旬)の地方連絡会を開催しているところである。

    【実施計画承認に関する事務フロー[財務省]】

    実施計画承認に関する事務フロー[財務省]

    【実施計画承認に関する事務フロー[財務省]】拡大画像へリンク

4.災害査定立会業務等

  • (1)災害復旧制度

    現在、災害復旧事業に対して国が補助又は負担の対象としている根拠法令等、主務省及び対象施設等は次表のとおりである。

    【災害復旧事業または負担対象施設等】

    補助等形態根拠法令等主務省対象施設
    法律補助負担法
    (注1)
    国土交通省河川、海岸、砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、港湾(海岸を含む)、下水道、公園
    農林水産省農林海岸、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設、漁港(海岸を含む)
    暫定法
    (注2)
    農林水産省農地、農業用施設、林地荒廃防止施設、林道、漁業用施設、共同利用施設
    公立学校施設災害復旧費国庫負担法文部科学省公立学校施設
    公営住宅法国土交通省既設公営住宅 等
    予算補助厚生労働省所管水道施設災害復旧費調査要領厚生労働省取水施設、貯水施設、導水施設、浄水施設、送水施設、配水施設
    都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針国土交通省街路、都市排水施設等
    内閣府、厚生労働省及び環境省所管補助施設災害復旧費実地調査要領

     内閣府

    都道府県警察施設
    厚生労働省保健衛生施設、環境衛生施設、医療機関施設、社会福祉施設 等

     環境省

    国立公園等施設、廃棄物処理施設

    (注1)「負担法」とは、「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法(昭和26年法律第97号)」である。

    (注2)「暫定法」とは、「農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和25年法律第169号)」である。

  • (2)災害復旧事業費査定立会制度等

    災害が発生した場合、地方公共団体は、主務大臣に対して、災害(被害)報告を行わなければならないこととされている。この報告は、災害復旧事業の申請の基礎となるほか、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)」(以下、「激甚法」という。)に基づく激甚災害の指定の基礎資料となるものであり、極めて重要な報告であり、その内容は、事実に即して適切に作成しなければならない。

    地方公共団体等は、災害復旧事業の事業費の決定を受けようとするときは災害復旧事業の目論見書、設計書等を添付して、その旨を主務大臣に申請することとされている。

    災害復旧事業費の決定は、地方公共団体等の提出する資料、実地調査の結果等により、主務大臣が行うこととなっているが、実際の手続きは、通常、主務省から派遣される災害査定官が災害現場に赴き、当該主務省の地方支分部局の職員の応援を得てその調査したところに従い決定される。これを一般に「災害復旧事業費査定」という。

    主務省の災害査定官が行う実地調査の際に、財務当局である財務省の係官がその調査に立ち会うこととされており、これが、「災害復旧事業費査定立会」制度である。この制度は昭和26年の「ルース台風災害復旧対策(昭和26年10月16日閣議決定)」において創設されたものであり、その後、今日に至っているものである。

    なお、この10年間の災害復旧事業費査定立会の実績等については、次表のとおりである。

    災害復旧事業費施設別査定状況調(全国)

    (単位:百万円)

    区分11121314151617181920


    農地申請25,9137,1718,7836,14415,57746,09513,43611,8197,7532,846
    決定23,4656,1817,7805,47814,03642,87912,27610,7217,0432,540
    農業用
    施設
    申請68,92222,68425,11219,71022,31179,79522,15928,54117,5917,079
    決定59,39919,29621,18116,97619,58172,29119,60025,32315,5136,286
    林地荒廃
    防止施設
    申請14019319212168270
    決定13019267182059200
    林道申請31,97814,48314,80512,11712,35647,15720,36715,87913,0824,986
    決定26,34911,55312,39210,51810,77041,05718,06313,92211,5854,479
    漁業用
    施設
    申請3811991452133164,193304185293
    決定345481152012453,464294164672
    共同利用
    施設
    申請73213619275662,1935015235670
    決定62111713195201,5393512431065
    小計申請127,93944,67348,88338,24251,135179,45556,33756,47839,33814,984
    決定110,19237,19441,50133,21745,159161,24750,28850,16434,93813,372


    河川等申請423,816219,212320,549202,942182,636725,989210,159276,005162,52170,157
    決定364,017191,257255,904168,957162,676657,900184,281245,888145,97962,457
    農林海岸申請1,5285572673892362,7644823,65739849
    決定1,5015012423861792,5463843,31538343
    林地荒廃
    防止施設
    申請3,7167,3794,8823,4804,76412,0827,8059,2965,9142,203
    決定2,9125,7254,1833,1154,0759,2935,9848,2175,3671,890
    港湾申請24,0146,3097,2387,1116,61932,87717,1753,9803,9512,291
    決定19,2375,8086,5916,2225,49725,51912,9203,3843,5092,155
    漁港申請9,0344,2412,6109,19816,41838,76810,45618,9408,38817,795
    決定7,8193,4982,2328,09313,33134,5048,31715,5867,42614,035
    小計申請462,108237,698335,545223,121210,673812,479246,077311,879181,17192,496
    決定395,486206,789269,152186,773185,759729,762211,886276,391162,66480,579
    合計申請590,047282,370384,428261,363261,808991,934302,414368,356220,509107,479
    決定505,678243,983310,653219,990230,918891,009262,175326,554197,60293,950

    (注)四捨五入しているので、合計において符合していないものがある。

    災害復旧事業費査定立会財務局別集計表

    (単位:件、百万円)

    区分11121314151617181920
    北海道件数1,2541,1391,7432962,2912902261,34782101
    金額16,70122,63021,2908,00763,69312,3143,91921,7742,1721,225
    東北件数11,6692,8139,78512,5491,7036,0612,2776,8224,5021,784
    金額99,12922,87694,37492,81623,64652,05515,16188,31034,56127,421
    関東件数7,9524,7454,5543,3741,18616,3033,8784,4374,082626
    金額72,80962,65054,86839,39014,111256,67630,97144,37153,85918,447
    北陸件数2,0861,0369021,7854664,2131,7351,7072,5541,884
    金額11,5766,63910,06313,3734,19051,7198,63311,93425,87014,427
    東海件数5,0274,2732,1331,9731,7876,5701,1041,941886883
    金額51,85048,48822,09022,75116,92593,11711,29218,68111,43810,807
    近畿件数8,3001,9801,9104016,02223,1913432,0041,010439
    金額25,5247,18811,1243,58817,464145,8542,94110,9314,7592,696
    中国件数15,0752,6554,3833213,2408,9295,42410,4361,655313
    金額81,90129,41516,5763,97813,34051,77829,00956,2018,2762,369
    四国件数5,4842,4064,2741,4723,88220,2224,4151,2092,014525
    金額35,70312,57233,80912,53422,374125,73029,9466,08012,4142,900
    九州件数15,8556,8208,2903,4768,09616,26817,41713,12210,0673,073
    金額79,33724,81231,76913,90129,53391,986111,54947,18938,35310,599
    福岡件数9,8011,3454,5633,3485,7171,9762,1996,2101,138871
    金額28,7194,06311,2287,97724,7707,98717,77819,7983,9132,532
    沖縄件数20424223016889128874517136
    金額2,4292,6513,4611,6768701,7939751,2861,988527
    合計件数82,70729,45442,76729,16334,479104,15139,10549,28028,16110,535
    金額505,678243,983310,653219,990230,918891,009262,175326,554197,60293,950

    (注)決定件数、金額。

    四捨五入しているので、合計において符合していないものがある。

    【災害復旧事業年災別災害規模調】

    (単位:千円)

    災害復旧事業年災別災害規模調1
    災害復旧事業年災別災害規模調2
    災害復旧事業年災別災害規模調3
    災害復旧事業年災別災害規模調4
  • (3)最近10年間の主な出来事

    • イ.度重なる震災「新潟県中越地震及び新潟県中越沖地震」(関東財務局)

      平成16年10月23日(土)午後5時56分、新潟県中越地方でマグニチュード6.8の地震が発生し、川口町で震度7、小千谷市・長岡市(旧山古志村)等で震度6強の揺れを記録し、その後も震度6前後の余震が続いたことにより、死者68名、重軽傷者4,795名、住家被害121千棟を超える甚大な被害がもたらされた。

      また、この震災では、史上初の新幹線の脱線や余震が続く中でのレスキュー隊員による男児の救出状況がテレビで報じられ、数多くの方の記憶に残ることとなった。

      この震災に対する復旧、復興が未だ終えない平成19年7月16日(月)午前10時13分、新潟県上中越沖を震源とするマグニチュード6.8、最大震度6強の「新潟県中越沖地震」が発生し、新潟県においては、死者15名、重軽傷者2,316名、43千棟を超える住家が損壊するなどの甚大な被害がもたらされた。

      この震災では、東京電力柏崎刈羽原子力発電所で火災が発生し、セキュリティに対する国民の関心が一層高まることとなった。

      関東財務局では、これらの地震災害にかかる復旧事業費の査定立会を行うこととなったが、その累計(決定)は、11,000件、2,250億円と膨大なものとなった。

      これらの業務を処理するため、災害査定立会を担当する主計部門はもとより、総務、管財部門や財務事務所からの応援を得て、全局を挙げての体制を組み、休日返上で対応することとなったが、無事乗り切ることができた。

      一方この業務を通して、被害を受けられた方や昼夜を分かたず懸命に働いた地方公共団体の職員の方々のご苦労を思い知らされるとともに、県庁の職員が最初の震災では「元気だしていこー!新潟」、次の震災では「まけるもんか!新潟」、そして今では「新潟からありがとう」とのスローガンを名刺等に印し、自らを励まし、応援を頂いた方々に感謝のメッセージを送っていたことに大いに感心させられた。

      被災直後の写真復旧後の写真
      【被災直後】【復旧後】

      (注)場所は、長岡市妙見町。(写真提供:新潟県)

    • ロ.福岡県西方沖を震源とする地震(福岡財務支局)

      平成17年3月20日(日)、午前10時53分頃、福岡県西方沖を震源とするマグニチュード7.0の地震が発生した。

      被災状況の写真

      【被災状況】

      (注)場所は、玄海島。

      この地震の震源が福岡市沖の玄界灘であったことから、震源地に近い玄界島では、住宅が壊滅的被害を被ったほか、福岡市及びその近郊を中心として、港湾、道路及び公立学校等の公共施設が損壊するなど甚大な被害を受けた。なお、具体的な被害状況は、死者1名、負傷者1,087名、全壊133棟、半壊244棟、一部損壊8,620棟にのぼった。

      福岡財務支局では、これらの地震災害にかかる復旧事業費の災害査定立会の要請に迅速に応えたところであり、その累計(決定)は、815件、約105億円となった。

  • (4)災害関係調査

    • イ.公共事業労務費実態調査

      公共事業の設計等に必要な労務単価の基準額は、昭和46年から公共事業関係三省において実施する公共事業に係る建設労働者の賃金実態調査結果に基づき決定することとなっている。

      本実態調査は、関係二省(農林水産省、国土交通省(旧運輸省、旧建設省))が共同で実施する「公共事業労務費調査」に立会して、同調査の正確を期することとしている。

      なお、公共事業に係る労務単価は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する閣議了解」(昭和30年6月14日閣議了解)に基づく災害復旧事業費の労務費単価の協議としても使用されている。

    • ロ.災害復旧事業採択条項別等調査

      「負担法」及び「暫定法」に基づき採択された災害復旧事業の採択条項別の件数及び査定額並びに災害関連事業等を把握し、今後の災害復旧関係事務の参考資料とするものである。

    • ハ.災害復旧工事費金額階層別調査

      負担法及び暫定法に基づき採択された災害復旧事業について、施設別・規模別の構成を的確に把握し、今後の災害復旧関係事務の参考資料とするものである。

    • 二.過年発生災害復旧等残事業費調査

      負担法及び暫定法に基づき事業費を決定した過年発生災害復旧事業費並びに災害関連事業費について、調査時の現状に即して再検討を行うとともに、不要不急な事業は極力これを削減し、適正な事業費を把握するものである。

5.繰越承認事務

平成10年10月より、繰越事務の現地での迅速な処理を図り、予算の円滑な早期執行に資する観点から、「事故繰越し」の承認権限についても財務局長等に委任され(平成10年蔵計第2354号)、これにより各財務局等の管内に在勤する支出負担行為担当官及び本省庁に在勤する支出負担担当官が支出負担を行う歳出予算について、会計法第46条の2又は第48条の規定により繰越し等(ここでは、「明許繰越し及び事故繰越し並びに翌債」をいう)の手続きに関する事務の委任を受けた管轄区域内に在勤する職員、都道府県知事等(知事或いは吏員)からの繰越承認要求等に係る繰越承認事務が各財務局等で完結することとなった。

各財務局等においては書面審査のほか、必要に応じ実地調査を行い、事務の適正な運営に努めている。

各財務局等の繰越承認事務の処理実績(平成11〜20年度)は、次表のとおりである。

繰越承認件数等調(財務局等承認分)

<財務省等報告ベース>

(単位:件、百万円<単位未満切捨>)

年度

財務局名

1112131415
件数金額件数金額件数金額件数金額件数金額
北海道(10)
1,891
(3,292)
100,320
(0)
1,466
(0)
101,320
(27)
1,982
(1,915)
71,417
(8)
1,428
(1,797)
64,784
(1)
2,564
(790)
89,852
東北(98)
9,910
(10,610)
225,941
(39)
4,397
(3,472)
195,081
(26)
6,822
(2,387)
165,880
(19)
8,254
(3,914)
191,694
(15)
861
(801)
95,153
関東(165)
8,547
(52,103)
535,641
(152)
8,071
(24,180)
403,426
(109)
5,637
(23,610)
333,096
(101)
5,997
(20,861)
364,561
(68)
4,024
(9,478)
204,499
北陸(14)
2,706
(6,957)
73,263
(4)
2,196
(641)
69,582
(1)
1,470
(28)
51,861
(6)
2,124
(393)
70,482
(2)
1,172
(152)
46,547
東海(19)
4,253
(3,324)
141,030
(17)
4,487
(2,122)
131,451
(2)
2,662
(50)
126,955
(11)
3,011
(1,796)
104,681
(17)
787
(1,769)
63,869
近畿(63)
6,343
(17,583)
303,226
(49)
3,670
(4,993)
265,302
(23)
2,992
(3,429)
236,885
(30)
3,231
(12,722)
193,387
(19)
3,950
(3,226)
136,052
中国(11)
10,985
(1,267)
179,691
(16)
5,891
(365)
162,696
(15)
4,299
(1,617)
118,439
(13)
3,274
(654)
116,584
(1)
3,449
(38)
85,102
四国(21)
3,138
(756)
74,185
(14)
2,678
(1,556)
71,250
(9)
2,297
(376)
62,951
(9)
1,830
(876)
54,465
(15)
2,031
(1,313)
45,445
九州(13)
15,560
(804)
164,864
(7)
5,763
(8,025)
260,447
(5)
7,129
(259)
107,462
(10)
4,356
(668)
107,550
(3)
4,525
(337)
84,937
福岡財務
支局
(16)
2,375
(1,580)
94,450
(8)
1,056
(916)
80,479
(8)
1,251
(1,092)
75,740
(11)
1,405
(752)
68,541
(17)
1,170
(3,872)
49,592
沖縄総合
事務局
(8)
729
(2,699)
52,693
(6)
721
(1,070)
47,704
(2)
648
(1,104)
56,871
(0)
694
(0)
59,171
(2)
481
(257)
47,577
 
合計(438)
66,437
(100,975)
1,945,304
(312)
40,396
(47,340)
1,788,738
(227)
37,189
(35,867)
1,407,557
(218)
35,604
(44,433)
1,395,900
(160)
25,014
(22,033)
948,625

(単位:件、百万円<単位未満切捨>)

年度

財務局名

1617181920
件数金額件数金額件数金額件数金額件数金額
北海道(2)
1,103
(2,612)
54,972
(1)
698
(364)
30,142
(1)
1,556
(134)
41,088
(14)
751
(8,849)
30,060
(0)
4,125
(0)
164,454
東北(15)
1,767
(2,341)
107,929
(14)
1,348
(2,152)
84,647
(13)
1,370
(397)
134,085
(33)
1,192
(2,786)
115,811
(57)
2,517
(4,742)
321,779
関東(21)
16,350
(869)
441,684
(2,523)
9,294
(87,077)
333,954
(167)
8,943
(17,143)
316,154
(226)
9,007
(25,276)
346,111
(258)
10,254
(18,968)
1,035,444
北陸(7)
10,738
(154)
101,873
(1,801)
5,703
(13,627)
71,903
(65)
1,823
(2,046)
44,830
(7)
1,559
(992)
45,867
(4)
2,965
(1,155)
106,559
東海(6)
5,194
(207)
109,420
(47)
2,326
(3,608)
78,064
(3)
3,170
(195)
92,596
(20)
2,590
(3,927)
85,739
(11)
4,782
(1,371)
341,817
近畿(35)
21,238
(1,348)
213,389
(257)
5,636
(5,128)
142,401
(40)
4,170
(1,717)
140,224
(28)
3,394
(1,949)
137,709
(19)
6,121
(1,507)
476,477
中国(1)
13,439
(181)
123,146
(5)
5,828
(541)
108,999
(8)
8,730
(238)
108,527
(8)
3,533
(632)
89,096
(4)
3,872
(3,232)
240,938
四国(7)
10,019
(343)
112,775
(21)
3,455
(1,502)
57,620
(4)
1,290
(894)
34,676
(13)
1,368
(1,339)
34,767
(5)
1,509
(1,698)
118,721
九州(8)
9,658
(1,874)
113,767
(24)
12,011
(2,429)
154,411
(57)
11,211
(3,255)
102,158
(7)
6,002
(208)
83,247
(0)
4,834
(0)
199,814
福岡財務
支局
(3)
1,165
(384)
62,667
(9)
1,298
(283)
72,971
(14)
2,389
(1,430)
92,363
(24)
871
(2,595)
65,986
(15)
2,041
(2,642)
197,466
沖縄総合
事務局
(4)
561
(4,338)
48,784
(2)
542
(2,413)
40,601
(4)
665
(2,446)
51,405
(13)
708
(1,150)
46,206
(48)
1,341
(2,338)
84,805
 
合計(109)
91,232
(14,651)
1,490,406
(4,704)
48,139
(119,124)
1,175,713
(376)
45,317
(29,895)
1,158,106
(393)
30,975
(49,703)
1,080,599
(421)
44,361
(37,653)
3,288,274

(注1)本表は、財務局等が承認を行ったものの件数及び金額である。合計欄の金額は、各財務局の百万円未満の端数切捨てした金額の単純に合計したものである。

(注2)( )書は、事故繰越分で内書である。

6.共済組合監査事務

この10年間の共済組合監査の実績等については、次表のとおりである。

【共済組合支部単位所属所別監査箇所調】

(単位:件、%)

年度要監査箇所数 (A)監査実施箇所数 (B)監査実施率 (B)/(A)
支部単位
所属所
支部単位
所属所
支部単位
所属所
119993011,3003339542833.331.632.9
129833211,3043449143535.028.333.4
139912781,2693449243634.733.134.4
149922561,2483227840032.530.532.1
159902461,2363148039431.732.531.9
169601041,0643042733131.726.031.1
17950681,0182942832230.941.231.6
18948561,0042921931130.833.931.0
19919529713252234735.442.335.7
20863399023071332035.633.335.5

(注)単位所属所とは、所属所会計が設けられる所属所である。


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