財務省財務局60年史 【第1章 総論】

第7節 職員の団体


1.組織の概要

全財務労働組合(全財務)は、昭和29年10月の発足以来55年間、財務局職員の唯一の全国組織として現在に至っており、平成21年4月現在において、中央本部のもとに、10地区本部、61支部、1分会で構成され、組合員は約3,100名(組合加入率約82%)となっている。

また、全財務は、全大蔵労働組合連絡協議会(全大蔵労連…全財務、税 関労組、財務職組など財務省関係の八つの組織からなる協議会)に加盟(平成元年11月)しているほか、日本国家公務員労働組合総連合会(国公総連:全財務は平成2年10月加盟)を通じて国公関連労働組合連合会(国公連合:国公総連は国公連合発足時(平成13年10月)に加盟)に、更に、国公連合を通じて日本労働組合総連合会(連合:国公総連は平成2年11月加盟、国公連合は平成15年10月加盟)に加盟している。

2.活動の歴史

この10年間の全財務の活動を見ると、財務局を巡る行政改革及び定員確保・削減阻止を重点課題として、各方面への要請活動を行っている。

平成10年6月に「中央省庁等改革基本法案」が成立、翌年4月には、国有財産管理事務の包括的民間委託推進などが盛り込まれた「国の行政機関等の減量、効率化等に関する基本的計画」が閣議決定され、以降、財務局の職場環境に関係する様々な制度改正等を踏まえ、組合員の雇用・労働条件の確保を重点課題として、共闘関係にある国公総連及び連合とも連携しながら各方面への要請活動を行ってきている。

また、総人件費削減政策の下、地方分権及び行財政改革による更なる組織の見直しが求められる中、財務局においては、数次にわたる定員削減に加えて、平成18年6月には国有財産管理部門の定員純減が閣議決定されるなど、定員が大幅に削減される一方で、数々の新規業務により業務負担が増加してきているとして、財務局の定員確保の必要性について理解を求めるべく、国会議員及び総務省行政管理局等の査定当局に対し各種要請行動を行ってきている。

(財務局の職場環境・定員に関係する制度改正等)

・平成12年 4月 信用協同組合の検査監督業務が都道府県から財務局へ移管
・平成12年 4月 国有財産管理事務の包括的民間委託を実施
・平成12年 7月 「新たな府省の編成以降の定員の管理について」閣議決定
・平成12年12月 「行政改革大綱」閣議決定
・平成14年 4月 高齢者再任用制度の導入
・平成17年 4月 旧法定外公共物管理事務を財務局が所管
・平成18年 6月 「国の行政機関の定員の純減について」閣議決定
・平成19年 4月 府省間配置転換の実施(平成22年度まで)
・平成21年 6月 「平成22年度以降の定員管理について」閣議決定

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