財務省財務局60年史 【第1章 総論】

第6節 広報


1.財務局広報の基本的な考え方

財務省の総合出先機関である財務局は、財務省と地方の連絡役としての役割を果たしており、地域において財政政策等をはじめとする諸施策の広報活動に幅広く取り組むとともに、地域の情報収集を積極的に行うなど、地域における情報の受発信機能を高めていくことがより一層重要となっている。

こうした観点から財務局広報は、財務省及び財務局の所掌事務に関する重要な施策や関係法令等の内容について、地域の各界各層に情報提供や説明を行うことにより理解を深めるとともに、これらの施策等に対する意見等を収集し、施策等の企画立案・運営に資すること、及び地域における財務局の役割について、地域の各界各層の認識・理解を深めることを主な目的としている。

2.財務局の広報活動

  • (1)大臣・副大臣・大臣政務官による意見交換会

    平成13年2月から、財政の現状や課題について各地で説明を行うとともに国民のご意見を幅広く伺い、財政の諸課題について意見交換を行うことを目的とした意見交換会を開催してきており、引き続き、我が国の財政や将来の国のあり方について、国民のご意見を一層的確に把握するとともに、国民的な議論を積み重ねるため、必要に応じて、大臣・副大臣・大臣政務官による意見交換会を開催することとしている。

    【大臣・副大臣・大臣政務官による地方における意見交換会の開催状況】

    局名開催日開催地出席者参加者
    北海道 13. 2.21(水) 北海道札幌市 大野大臣政務官 21
    東北 13. 3.26(月) 宮城県仙台市 砂田大臣政務官 20
    九州 13. 6.11(月) 熊本県熊本市 林田大臣政務官 23
    関東 13. 6.18(月) 埼玉県さいたま市 中野大臣政務官 20
    福岡 13. 9. 3(月) 福岡県福岡市 林田大臣政務官 19
    四国 13. 9.18(日) 香川県高松市 中野大臣政務官 15
    中国 13.11. 5(月) 広島県広島市 中野大臣政務官 15
    北陸 14. 4.22(月) 石川県金沢市 砂田大臣政務官 15
    東海 14. 5.27(月) 愛知県名古屋市 吉田大臣政務官 12
    近畿 14. 9. 9(月) 兵庫県神戸市 砂田大臣政務官 14
    九州 15. 2.17(月) 鹿児島県鹿児島市 森山大臣政務官 14
    中国 15. 3.17(月) 山口県山口市 田中大臣政務官 13
    東北 15. 5.26(月) 青森県青森市 森山大臣政務官 13
    四国 16. 3.22(月) 高知県高知市 七条大臣政務官 12
    近畿 16. 4. 5(月) 滋賀県大津市 山下大臣政務官 13
    東海 16. 5.31(月) 岐阜県岐阜市 七条大臣政務官 13
    東北 16. 7.16(金) 山形県山形市 山下大臣政務官 13
    関東 16.11. 8(月) 山梨県甲府市 倉田大臣政務官 13
    中国 16.11.15(月) 岡山県岡山市 段本大臣政務官 13
    福岡 17. 4. 4(月) 長崎県長崎市 倉田大臣政務官 53
    近畿 17. 4.25(月) 大阪府大阪市 田野瀬副大臣 211
    関東 17. 5. 9(月) 東京都港区 谷垣大臣 121
    東北 17. 5.20(金) 宮城県仙台市 段本大臣政務官 37
    東海 17. 5.30(月) 愛知県名古屋市 倉田大臣政務官 89
    北海道 17. 6. 6(月) 北海道函館市 上田副大臣 49
    九州 17. 6. 6(月) 宮崎県宮崎市 段本大臣政務官 54
    北陸 17. 6.13(月) 福井県福井市 田野瀬副大臣 84
    中国 17. 6.13(月) 広島県広島市 上田副大臣 49
    四国 17. 6.20(月) 香川県高松市 田野瀬副大臣 46
    東海 18. 4.10(月) 愛知県名古屋市 竹本副大臣 150
    北陸 18. 4.15(土) 富山県富山市 野上大臣政務官 188
    四国 18. 4.24(月) 香川県高松市 赤羽副大臣 88
    近畿 18. 5.15(月) 大阪府大阪市 谷垣大臣 242
    福岡 18. 5.22(月) 福岡県福岡市 野上大臣政務官 101
    北海道 18. 5.29(月) 北海道札幌市 竹本副大臣 111
    九州 18. 5.29(月) 熊本県熊本市 野上大臣政務官 113
    福岡 19. 6. 5(火) 福岡県福岡市 田中副大臣 11
    北陸 19.11.23(金) 石川県金沢市 額賀大臣 19
    九州 19.12. 8(土) 鹿児島県鹿児島市 森山副大臣 12
  • (2)財務省幹部による講演会等

    従前から行ってきた財政金融懇談会(昭和34年〜)、財政金融講演会(昭和57年〜)については、平成13年から財政講演会・税制講演会を開催することとし、財政講演会は、主計局主計官等が講師となり、財政の現状や課題、財政構造改革などの講演を、税制講演会は、主税局企画官等が講師となり、各年度の税制改正などの講演を行った。

  • (3)財務局幹部による講演会等

    上記のほか、広報の重要性にかんがみ、所管する業務内容を説明するとともに、財務省・金融庁・財務局が直面する諸問題などについて、地域の各界各層への理解を深めることを目的として、各財務局等の幹部職員による講演「財務行政懇話会」を行っている。

  • (4)その他の講演等

    財務局等幹部は、地方公共団体、経済団体等が主催する会合等に積極的に出席し、財務局が直面する諸問題に関し、適宜講演を行っているほか、各種団体等からの講師派遣要請に積極的に応じている。

    【講演等の活動状況(平成11年〜平成20年)】

    (単位:件)

    11年12年13年14年15年16年17年18年19年20年
    1,915 2,126 2,004 1,807 1,932 1,944 2,109 1,954 1,726 2,252

    (注) 件数には、上記(1)〜(4)の講演会のほか、意見交換会を含む。

  • (5)刊行物の発行

    財務局では、所管業務、地域の経済情勢等について、「経済統計月報」「経済統計年報」等の経済関係資料を定期的に発表することにより地域経済への還元等を図っている。

    また、財務局では四半期ごとに「広報誌(季報)」を発行し、財務省・金融庁の重要施策等の広報に努めている。

    なお、インターネットの普及によりホームページを活用した情報発信で代用が可能であることから、平成21年3月をもって紙ベースでの広報誌の発行は廃止している。

  • (6)記者発表及び資料提供

    新聞、放送等のマスメディアは広報媒体として重要な役割を果たしていることから、これらの報道機関へは不断の接触を通じ財務省・金融庁・財務局の諸施策等について、財務局長等幹部のレク、報道発表及び業務資料の提供や各種講演会等の案内など、諸情報の提供を積極的に行っている。

3.財務広報相談官の体制整備等

  • (1)財務広報相談官の体制整備

    広報相談体制の充実強化の観点から配置定員の増員が進められているほか、平成17年7月には東海財務局で、平成20年7月には中国財務局で財務広報相談官を廃止し、財務広報相談室が設置されている。

  • (2)多重債務相談窓口の設置

    深刻化している多重債務問題の解決を図るため「多重債務問題改善プログラム(平成19年4月20日多重債務者対策本部決定)」が策定され、財務局などにおいても相談体制の強化、相談内容の充実を図ることとされた。これを受け、平成20年4月から全国で45名の専門相談員を配置し対応している。

4.財務行政モニター

平成4年6月に創設した財務行政モニター制度に基づき、財務行政モニター会議を開催するなどにより、財務省の施策等に対する意見の把握等情報収集を行っている。

【財務行政モニター会議の開催状況】

開催時期テーマ
第15回 12年3〜6月

・ 地方が財務局に求めること、期待する役割等について

・ 各財務局が適当と認めるテーマ

第16回 12年9〜12月

・ わが国税制の現状と課題について

・ 各財務局が適当と認めるテーマ

第17回 13年10〜12月

・ 財政構造改革について

・ 各財務局が適当と認めるテーマ

第18回 14年10〜12月

・ 各財務局が適当と認めるテーマ

第19回 15年11〜12月

・ 少子・高齢化社会における税制のあり方

第20回 16年11月〜17年2月

・ 財政と税制の現状と課題

第21回 18年2〜3月

・ 今後の国有財産の制度及び管理処分のあり方について−効率性重視に向けた改革−

・ 財務局等が適当と認めるテーマ

第22回 19年2〜3月

・ 国民の受益と負担を考える−我が国財政の現状と課題−

・ 財務局等が適当と認めるテーマ

第23回 20年3〜5月

・ 財務省の広報について

・ 財務局等が適当と認めるテーマ

第24回 21年3〜4月

・ 社会保障の給付と負担について

・ 財務局等が適当と認めるテーマ

5.広報活動

  • (1)財政構造改革広報

    財務局においては、財政の現状などについて地域の各界各層への理解を深めることを目的に財政講演会や財務行政懇話会を開催してきている。

    財政制度等審議会では、財政構造改革について幅広く国民各層の意見を伺い審議の参考に資することを目的として、地方公聴会を開催しており、各財務局がその運営を行った。

    【財政制度等審議会地方公聴会等の開催状況】

    局名開催日開催地備考
    中国 11.11. 1(月) 広島県広島市 地方懇談会
    福岡 11.11.11(木) 福岡県福岡市 地方懇談会
    四国 13. 3.15(木) 香川県高松市 地方座談会
    北海道 13. 3.22(木) 北海道札幌市 地方座談会
    近畿 13. 3.27(木) 大阪府大阪市 地方座談会
    北陸 14. 4. 4(木) 富山県富山市 地方懇談会等
    中国 14. 4. 8(月) 広島県広島市 地方懇談会等
    近畿 14. 4.25(木) 和歌山県和歌山市 地方懇談会等
    福岡 15. 5.25(日) 福岡県北九州市
    東北 15. 6.16(月) 宮城県仙台市
    関東 15. 9.11(木) 新潟県新潟市
    東海 15. 9.16(火) 愛知県名古屋市
    九州 16. 4. 5(月) 熊本県熊本市
    近畿 16. 8.27(金) 大阪府大阪市
    北海道 16. 9. 1(水) 北海道札幌市
    四国 17. 5.13(金) 愛媛県松山市
    北陸 17. 5.25(水) 石川県金沢市
    関東 18. 1.19(木) 東京都 女性の集い
    中国 18. 4.10(月) 広島県広島市
    東北 18. 4.17(月) 宮城県仙台市
    近畿 21. 3.19(木) 大阪府大阪市
    東北 21. 4. 7(火) 山形県山形市
  • (2)税制改革広報

    政府税制調査会では、少子・高齢社会における税のあり方についてなどについて幅広く国民の意見を伺うため地方公聴会を開催しており、これら地方公聴会の開催に際しては各財務局が中心となって運営を行った。

    【政府税制調査会地方公聴会(税についての対話集会を含む)の開催状況】

    局名開催日開催地参加者数
    関東 14. 3.18(月) 千葉県千葉市 201
    九州 14. 3.25(月) 鹿児島県鹿児島市 168
    北海道 14. 4. 8(月) 北海道帯広市 127
    東海 14. 4.15(月) 三重県津市 235
    近畿 14. 4.22(月) 大阪府大阪市 194
    四国 14. 4.23(火) 愛媛県松山市 144
    東北 14. 7.19(金) 秋田県秋田市 181
    北陸 14. 8. 3(土) 石川県金沢市 180
    中国 14. 8.23(金) 広島県広島市 174
    福岡 14. 8.24(土) 長崎県長崎市 192
    沖縄 14. 9. 2(月) 沖縄県那覇市 106
    関東 14.10.22(火) 東京都文京区(若者集会) 229
    関東 15. 7.24(木) 埼玉県さいたま市 277
    北海道 15. 8. 4(月) 北海道函館市 157
    九州 15. 8.22(金) 熊本県熊本市 192
    近畿 15. 8.23(土) 兵庫県神戸市 283
  • (3)金融関係広報

    • イ.預金保険制度等に関する広報

      平成14年4月の預金等全額保護の特例措置の終了(いわゆるペイオフ解禁)に向け、新しい預金保険制度に係る誤解等による無用の混乱を来さないよう、同制度の周知徹底を図るための広報活動として、パンフレットやリーフレットの配布を行った。

      平成14年4月には、定期性預金について全額保護が終了しており、普通預金等については、平成17年3月まで全額保護が継続されてきたところであり、平成17年4月のペイオフ解禁拡大に向け、ポスター掲示やリーフレットの配布のほか財務行政懇話会等での説明を行った。

      なお、財務局では、引き続き預金保険制度の周知徹底を図るためパンフレットの配布などによる広報活動を行っている。

    • ロ.金融検査マニュアル別冊(中小企業編)の説明会の開催

      平成14年6月に公表された金融検査マニュアル別冊(中小企業編)について、金融機関への説明会はもとより、金融機関の利用者に対しても周知を図るため、商工会議所や商工会の経営指導員等への説明会を実施した。

    • ハ.株券電子化に関する広報

      平成21年1月5日の株券電子化施行に向けて、平成20年9月、各財務局に株券電子化地方連絡会を設置し、各県の商工関係団体や報道機関などを通じた広報活動に努めた。

    • 二.その他

      金融機関等による顧客等の本人確認及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律(いわゆる本人確認法)施行令の改正、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(いわゆる振り込め詐欺救済法)の制定、貸金業法の改正、金融商品取引法の制定等、国民生活に重大な関わりがある分野を中心に情報発信している。

  • (4)個人向け国債に関する広報

    国債の大量発行が続く中、国債の安定消化と国債市場の安定を確保していくためには、国債の個人保有を促進し国債の保有者を多様化させていくことが重要であることから、平成15年3月10日に「個人向け利付き国庫債券(変動・10年)」、平成18年1月16日に「個人向け利付き国庫債券(固定・5年)」の発行を開始しており、財務局ではパンフレットの配布などの広報を行っている。

  • (5)ホームページの開設

    財務局等では、平成9年2月に中国財務局で開設以降、各財務局で順次開設され、管内経済情勢報告、景気予測調査結果、国有財産関係情報、金融・証券関係情報などの財務局所管情報について電子的手段により積極的な提供に努めている。

    【ホームページの開設時期】

    北海道東北関東北陸東海近畿
    11年 1月 9年 4月 10年 9月 10年10月 9年 6月 10年11月
    中国四国九州福岡沖縄
    9年 2月 9年 6月 11年 4月 10年10月 11年 6月

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