財務省財務局60年史

平成21年6月

大臣官房地方課

財務局は、昭和24年6月1日に発足し、平成21年6月で60周年を迎えました。

本誌は、60周年を記念に発刊したものであり、平成21年6月時点の情報を基に記載しております。

財務局発足60周年に当たり
与謝野 馨 財務大臣の写真

財務局発足60周年に当たり、一言挨拶を申し上げます。

昭和24年6月1日、財務局が国税庁と分離し、新たに大蔵省の総合出先機関として発足しましてから、ここに60周年を迎えたことは誠に喜ばしい限りであります。

財務局が発足した当時の我が国は、戦争により国土は荒廃し、経済も疲弊しており、国民生活も大変厳しい状況にありました。こうした社会情勢のなか、財務局としても旧軍財産の処理など多くの問題への対応を迫られておりました。

我が国経済が安定し、成長期を迎えるとともに、財務局は組織の整備、行政内容の充実を図ってまいりました。また、その時々における社会・経済の構造変化に対応して、新規の業務に取り組むとともに既存業務の一層の充実を図り、各地域において積極的に財務行政に取り組んできたところであります。

様々な課題や困難に対し、職員諸君の不断の研鑽や地道な努力の積み重ねにより克服してきており、そのことが今日の財務局の地位を築き上げてきたものであり、職員諸君のこれまでの御労苦に衷心から敬意を表します。

最近の我が国は、輸出や生産の減少、消費の停滞、雇用不安など経済危機とも言える状況に陥っております。このような経済状況からいち早く脱するため各種施策を講じてきているところであり、それぞれの地域の国民各層にこれら施策を御理解いただくとともに地域の声を中央につなぐパイプ役としての財務局の役割は益々重要なものとなっております。

一人一人が財務省の職員であるという自覚と誇りを持って、常に経済・社会の動向を注視しながら、変動する経済情勢や国民ニーズに適切に対応できるよう一層研鑽に励まれ、各々の立場で諸課題に取り組むことで地域における財務局の役割を全うしていただきたいと思います。

以上、財務局発足60周年に際し、私の所感を述べ、併せて職員諸君の一層の活躍と健康を祈念し、挨拶といたします。

平成21年6月

財務大臣

与謝野 馨


第1章  総論

第1節 総説

第2節 機構及び定員

  • 1.機構

    • (1)概要

    • (2)最近までの変遷

    • (3)新規業務

  • 2.定員

    • (1)概要

    • (2)最近までの変遷

    • (3)定員合理化計画

第3節 職員の構成

第4節 職員の教育訓練

第5節 予算

第6節 広報

第7節 職員の団体

第8節 事務の効率化・情報公開制度等

第9節 国際会議設営への参画

第2章  理財編

第1節 主計事務

第2節 理財事務

  • 1.有価証券届出書等の審査

    • (1)連結ベースのディスクロージャーへの移行

    • (2)企業内容等の開示手続の電子化

    • (3)金庫株解禁等商法改正に伴う開示制度の改正

    • (4)民間・独立の企業会計基準等設定主体の設立

    • (5)継続企業の前提に関する開示の導入

    • (6)証券市場の改革促進に基づくディスクロージャー制度の整備

    • (7)ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた取組み

    • (8)企業内容等開示制度に係る処分権限等の移管

    • (9)金融商品取引法の施行

    • (10)公開買付制度の見直し整備

    • (11)大量保有報告書等提出、縦覧手続の電子化等

    • (12)課徴金制度の創設と対象範囲の拡大

  • 2.たばこ業務

    • (1)たばこ小売販売業の許可

    • (2)未成年者喫煙防止等の動き

  • 3.塩業務

  • 4.外国為替及び外国貿易法に関する事務

    • (1)外為法に基づく検査

    • (2)平成14年の外為法の改正

    • (3)検査対象の拡充

    • (4)法令改正

  • 5.公認会計士試験に関する業務

    • (1)公認会計士試験制度の改正

    • (2)平成20年試験以降の試験実施面の改善

    • (3)市場化テストの実施

  • 6.政策金融に関する業務

    • (1)政策金融改革に関する経緯

    • (2)(株)日本政策金融公庫の設立

    • (3)危機対応業務

    • (4)指定金融機関の指定及び監督に係る事務の地方支分部局への委任

第3節 証券事務

  • 1.証券動向

    • (1)債券市場

    • (2)株式市場

  • 2.金融商品取引所の振興

  • 3.証券監督行政

    • (1)証券仲介業制度の導入

    • (2)外務員登録制度の改正

    • (3)課徴金制度の導入

    • (4)最良執行制度の導入

    • (5)外国為替証拠金取引の規制対象化(金融先物取引法の改正)

    • (6)証券取引法から金融商品取引法へ

    • (7)市場強化プラン

    • (8)行政機構改革等

    • (9)その他

第4節 金融事務

  • 1.最近10年間の金融動向

    • (1)金融システムの安定化・高度化に向けての取組み等

    • (2)利用者保護・利用者利便の向上への取組み

    • (3)その他のトピックス

  • 2.財務局関係の金融機関

    • (1)地域銀行(地方銀行、第二地方銀行)

    • (2)協同組織金融機関(信用金庫)

    • (3)協同組織金融機関(信用組合)

    • (4)信託業・信託契約代理業

    • (5)銀行代理業

    • (6)労働金庫

    • (7)信用保証協会

    • (8)生命保険会社

    • (9)損害保険会社

    • (10)少額短期保険業者

    • (11)保険仲立人

    • (12)火災共済協同組合

    • (13)貸金業者及び貸金業協会

    • (14)前払式証票発行者

    • (15)不動産特定共同事業者

    • (16)特定目的会社(SPC)

  • 3.金融機関等に対する検査

    • (1)検査権限の変遷

    • (2)検査に関する主な制度的枠組み等の整備

  • 4.その他

    • (1)金融経済教育

    • (2)苦情対応

第5節 融資事務

  • 1.概要

  • 2.財政投融資改革とその後の取組み

    • (1)財政投融資改革の概要

    • (2)財政投融資改革のその後の取組み

    • (3)地方債計画額等の推移にみる財政投融資改革

  • 3.地方債協議制への移行と融資事務

    • (1)地方分権推進計画に伴う地方債許可制度の廃止と協議制度の発足

    • (2)地方債の同意等にあたっての財務省(財務局・財務事務所)の事務

    • (3)「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断基準への対応

  • 4.財政融資資金地方資金の運用

    • (1)地方資金の貸付実績

    • (2)貸付金利

    • (3)財務状況把握の実施

    • (4)地方向け財政融資資金の繰上償還

  • 5.資金管理

    • (1)管理事務

    • (2)電子計算機の活用

  • 6.貸付先実地監査

第6節 経済調査事務

第3章  管財編

第1節 総説

第2節 総括事務

第3節 国家公務員宿舎事務

第4節 普通財産事務

  • 1.売却促進

    • (1)多様な売却手法等の導入

    • (2)権利付財産の売却

  • 2.資産・債務改革への対応

    • (1)効率性を重視した未利用国有地等の管理処分通達

    • (2)類型ごとの処分方針の明確化及び売却方式の多様化

    • (3)未利用国有地等の売却促進

    • (4)貸付中の財産の売却促進

  • 3.物納引受業務

    • (1)新たな物納制度の概要

    • (2)物納引受の現状

  • 4.業務委託制度

    • (1)委託業務

    • (2)業者選定

  • 5.大口返還財産の利用

    • (1)返還財産の概要及び経緯

    • (2)返還財産利用の基本方針

    • (3)留保地の利用「原則留保、例外公用・公共用利用」

    • (4)留保地の利用方針転換「原則利用、計画的有効活用」

    • (5)大口返還財産の具体的処分

  • 6.日本アルコール産業株式会社の株式売却

    • (1)日本アルコール産業株式会社の設立

    • (2)株式売却の実施

    • (3)売却結果

  • 7.誤信使用財産の処理促進

  • 8.分権譲与

  • 9.国有財産の電算処理

    • (1)国有財産総合情報システムの開発及び稼働

    • (2)国有財産総合情報管理システムの開発

  • 10.その他

    • 読谷補助飛行場返還跡地の等価交換について

第5節 徴収・訟務事務

  • 1.徴収事務

    • (1)電子計算機による事務処理(歳入金)

    • (2)電子計算機による事務処理(保管金)

    • (3)入札保証金に係る銀行振込方式の実施

    • (4)契約保証金に係る銀行振込方式の導入

    • (5)収納未済債権の処理

  • 2.訟務事務

    • (1)収納未済債権の法的措置に係る処理体制の強化

    • (2)近年における訴訟等事件の特色

    • (3)法務省検事による法律問題検討会等の活用

第6節 監査事務

第7節 鑑定評価事務

第4章  証券取引等監視編

証券取引等監視事務

第5章  資料編

  • 1.最近10年の動き

  • 2.歴代財務局幹部職員名簿

    • ・ 北海道財務局

    • ・ 東北財務局

    • ・ 関東財務局

    • ・ 北陸財務局

    • ・ 東海財務局

    • ・ 近畿財務局

    • ・ 中国財務局

    • ・ 四国財務局

    • ・ 九州財務局

    • ・ 福岡財務支局

    • ・ 沖縄総合事務局

編集後記


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