4.経済調査に関する業務

○ 地域の経済動向の現状及び先行きに係る調査・分析を行い、地域に情報発信するとともに、これを財務省(全国財務局長会議等)に報告。

○ また、企業、経済団体、地方公共団体等への経済調査ヒアリングで得た意見・要望などを合わせて本省庁に伝達することで、財政政策等の企画立案に寄与。

(1) 地域経済情勢等の調査

  • 1.経済情勢報告

    • 経済情勢を地域別で継続的に調査し、これを財務省の全国財務局長会議において年4回報告し、財政政策等の企画立案に寄与

    • ○ 本調査は、各種指標の分析だけに留まらず、様々な業種や規模の企業に対しヒアリングを実施しており、より精緻な結果となっている。

  • 2.法人企業統計調査(基幹統計)

    • ○ 企業活動実態を把握するため、年6回(年報2回、季報4回)実施。

    • 政府の「月例経済報告」など経済・財政政策立案の基礎資料や、四半期別GDP推計に活用されている。

  • 3.法人企業景気予測調査

    • ○ 企業活動の現状・先行きを把握するため、年4回実施。2期先までの景気予測調査を実施している。
      一般統計は本調査のみ。

    • 法人税収見積りの基礎資料、経済・ 財政政策運営の基礎資料として活用されている。

(2) 地域の意見・要望を本省庁に伝達

  • ○ 経済情勢等のヒアリング実施時には、国の財政運営等に対する意見等も合わせて聴取するなど、双方向の関係を構築。
    また、聴取した意見・要望等を本省庁に伝達し、財政政策等の企画立案に寄与

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