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4.経済調査に関する業務

○ 地域の経済動向の現状及び先行きに係る調査・分析を行い、地域に情報発信するとともに、これを財務省(全国財務局長会議等)に報告。

○ また、企業、経済団体、地方公共団体等への経済調査ヒアリングで得た意見・要望などを合わせて本省庁に伝達することで、財政政策等の企画立案に寄与。

 

(1) 地域経済情勢等の調査

1.経済情勢報告

経済情勢を地域別で継続的に調査し、これを財務省の全国財務局長会議において年4回報告し、財政政策等の企画立案に寄与

○ 本調査は、各種指標の分析だけに留まらず、様々な業種や規模の企業に対しヒアリングを実施しており、より精緻な結果となっている。

2.法人企業統計調査(基幹統計)

○ 企業活動実態を把握するため、年6回(年報2回、季報4回)実施。

政府の「月例経済報告」など経済・財政政策立案の基礎資料や、四半期別GDP推計に活用されている。

3.法人企業景気予測調査

○ 企業活動の現状・先行きを把握するため、年4回実施。2期先までの景気予測調査を実施している。
一般統計は本調査のみ。

法人税収見積りの基礎資料、経済・ 財政政策運営の基礎資料として活用されている。

(2) 地域の意見・要望を本省庁に伝達

○ 経済情勢等のヒアリング実施時には国の財政運営等に対する意見等も合わせて聴取するなど、双方向の関係を構築。
また、聴取した意見・要望等を本省庁に伝達し、財政政策等の企画立案に寄与