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事務補佐員(期間業務職員)の募集(財務総合政策研究所研修部)

令和3年12月20日
大臣官房秘書課

現在、障害者雇用の一環として、障害のある方を対象とした事務補佐員の募集を行っています。職務内容・勤務条件等は以下の通りです。

1.勤務先:財務省財務総合政策研究所研修部
(東京都北区西ケ原2-2-1 西ケ原研修合同庁舎)

2.募集人数:1名

3.職務内容
  一般事務の補助
  ○庶務(研修教室、宿泊室の整理・整頓、執務室内の環境整備)
  ○施設管理(研修教室の開錠・施錠等)
  ○物品管理(物品等の整理・整頓)
  ○研修資料・教材のコピー・配布等
  ○研修運営補助
  ○パソコン(ワード、エクセル等)を用いたデータ入力等
  ※具体的な仕事内容は本人の適性や障害の状況に応じて調整いたします。

4.応募資格
  次に掲げる手帳等の交付を受けている者
   ア ①身体障害者手帳
     ②身体障害者福祉法第15条の規定により都道府県知事の定める医師が、当該都道府県において同条の申請に用いられる様式により
      作成した、障害の種類及び程度並びに障害者の雇用の促進等に関する法律別表に掲げる障害に該当する旨が記載された診断書・意
      見書
     ③産業医又は人事院規則10-4第9条等に規定する健康管理医による②に準じる診断書・意見書(心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこ
      う若しくは直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫又は肝臓の機能の障害に係るものを除く。)
   イ 都道府県知事若しくは政令指定都市市長が交付する療育手帳等又は児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精
     神保健指定医若しくは地域障害者職業センターによる知的障害者であることの判定書
   ウ 精神障害者保健福祉手帳

5.応募ができない者
  以下に該当する者は、応募できませんのでご了承ください。
 (1)日本の国籍を有しない者
 (2)国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
   ○禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまで
           の者
   ○一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
   ○日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
 (3)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

6.勤務条件・給与等
 (1)勤務時間:10時00分~17時00分
         又は9時30分~18時15分の間の6時間以上
         (うち、正午から13時までは休憩時間となります)(※)
 (2)勤務期間:令和4年4月(※)~令和5年3月31日(更新の可能性あり)
 (3)勤務日:土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く毎日(※)
        ※勤務時間、勤務開始日等については、相談の上、決定いたします。
 (4)休暇等:有給の年次休暇があります。(採用日から6ヶ月間継続勤務し、全勤務日の8割以上出勤以降付与)
        ※その他、事情に応じた有給・無給の休暇があります。
 (5)給与:日給6,662円(上記勤務時間の場合)
       (ただし、法令の改正等があった場合、常勤職員に準じて改定(増額又は減額)する場合があります。)
 (6)賞与:年2回(6月、12月)、勤務実績に応じて支給
       (ただし、法令の改正等があった場合、常勤職員に準じて改定(増額又は減額)する場合があります。)
 (7)交通費:別途支給(月55,000円まで)
       (最寄駅:JR京浜東北線上中里駅又は東京メトロ南北線西ケ原駅)
 (8)加入保険等:健康保険(※1)、厚生年金保険、雇用保険(※2)
    ※1 社会保険は健康保険となりますが、勤務時間や日数等の条件を満たした場合は国家公務員共済組合に変更になります。
    ※2 雇用保険は勤務時間や日数等の条件を満たした場合は退職手当の支給対象となるため、資格を喪失することとなります。
 (9)退職手当:勤務時間や日数等の条件を満たした場合は支給します。

7.服務規律等
  国家公務員法等に定める義務等(服務の根本基準、法令及び上司の命令に従う義務、争議行為等の禁止、信用失墜行為の禁止、
  秘密を守る義務、職務に専念する義務及び政治的行為の制限等)を遵守。

8.応募方法
  下記問い合わせ先まで履歴書(市販のもので可)、職務経歴書をお送りください。
  ※現在財務省において、本募集の他に財務省本庁舎(勤務地:東京都千代田区霞が関3-1-1)にて障害のある方を対象とした事務補佐員
   (期間業務職員)の募集を行っております。そのため、本募集に応募される場合は、履歴書に「財務総合政策研究所研修部求人に応募」
   と必ずご記入ください。また、両求人に応募される場合は、「両求人に応募」と必ずご記入ください。
  ※業務遂行上必要な配慮等の確認のため、障害の状況や必要な配慮事項等を可能な範囲で応募書類にご記入ください。
  ※支援機関を利用している場合は、支援機関の名称・支援者の分かる内容を応募書類にご記入ください。
  ※ご提出いただいた応募書類は返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。

9.応募締切
  令和4年1月21日(金曜日)必着

10.選考方法等
 (1)書類選考を実施し、通過者について面接試験を実施の上、合否を決定します。
 (2)書類選考通過者には、応募締切後2週間程度を目途に面接試験の実施日時・場所等を連絡します。
    ※採用面接に当たって何らかの配慮(就労支援機関の職員や特別支援学校の教職員等の同席、筆談又は手話通訳、文字通訳などによる
     面接、付添人の控室の用意など)を希望される方は申し出てください。
 (3)選考の結果、採用予定者となった場合、採用手続き書類として3ヶ月以内の健康診断書の提出が必要となります。

11.個人情報の取扱い
   本募集を通じて取得した個人情報は、採用活動を目的として使用するものとし、その管理は「行政機関の保有する個人情報の保護に関
   する法律」等に基づき、適切に実施します。



問い合わせ先

〒100-8940
東京都千代田区霞が関3-1-1
財務省大臣官房秘書課障害者雇用担当 田村 、清田、石橋
 電話番号:03-3581-4111(内線6277)