事務補佐員（期間業務職員）の募集（大臣官房秘書課・三田共用会議所）

令和3年1月7日　
大臣官房秘書課

現在、障害者雇用の一環として、障害のある方を対象とした事務補佐員の募集を行っています。職務内容・勤務条件等は以下の通りです。

１．勤務先：財務省大臣官房秘書課　三田共用会議所
（東京都港区三田２−１−８）

２．募集人数：１名

３．職務内容
　　一般事務の補助
　　○書類の仕分け・整理・配布等
　　○庶務（事務用品仕分け、インデックス作成等）
　　○パソコンを用いたデータ入力等（ワード、エクセル等）
　　○施設管理（会議室の施錠・開錠等）
　　○物品管理（貸出物品の整理・整頓）
　　※具体的な仕事内容は本人の適性や障害の状況に応じて調整いたします。

４．応募資格
　　次に掲げる手帳等の交付を受けている者
　　　ア　�@身体障害者手帳
　　　　　�A身体障害者福祉法第１５条の規定により都道府県知事の定める医師が、当該都道府県において同条の申請に用いられる様式により作成し
　　　　　　た、障害の種類及び程度並びに障害者の雇用の促進等に関する法律別表に掲げる障害に該当する旨が記載された診断書・意見書
　　　　　�B産業医又は人事院規則１０−４第９条等に規定する健康管理医による�Aに準じる診断書・意見書（心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若しく
　　　　　　は直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫又は肝臓の機能の障害に係るものを除く。）
　　　イ　都道府県知事若しくは政令指定都市市長が交付する療育手帳等又は児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健
　　　　　指定医若しくは地域障害者職業センターによる知的障害者であることの判定書
　　　ウ　精神障害者保健福祉手帳

５．応募ができない者
　　以下に該当する者は、応募できませんのでご了承ください。
　（１）日本の国籍を有しない者
　（２）国家公務員法第３８条の規定により国家公務員となることができない者
　　　○禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
　　　○一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
　　　○日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
　（３）平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

６．勤務条件・給与等
　（１）勤務時間：10時00分〜17時00分
　　　　　　　　　又は9時30分〜18時15分の間の6時間以上
　　　　　　　　　（うち、正午から13時までは休憩時間となります）（※）
　（２）勤務期間：令和３年４月（※）〜令和４年3月31日（更新の可能性あり）
　（３）勤務日：土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月29日〜1月3日）を除く毎日（※）
　　　　　　　　※勤務時間、勤務開始日等については、相談の上、決定いたします。
　（４）休暇等：有給の年次休暇があります。（採用日から6ヶ月間継続勤務し、全勤務日の8割以上出勤以降付与）
　　　　　　　　※その他、事情に応じた有給・無給の休暇があります。
　（５）給与：日給6,662円（上記勤務時間の場合）
　　　　　　　（ただし、法令の改正等があった場合、常勤職員に準じて改定（増額又は減額）する場合があります。）
　（６）賞与：年2回（6月、12月）、勤務実績に応じて支給
　　　　　　　（ただし、法令の改正等があった場合、常勤職員に準じて改定（増額又は減額）する場合があります。）
　（７）交通費：別途支給（月55,000円まで）
　　　　　　　（最寄駅：東京メトロ南北線　麻布十番駅、都営地下鉄大江戸線　麻布十番駅）
　（８）加入保険等：健康保険（※1）、厚生年金保険、雇用保険（※2）
　　　　※1　社会保険は健康保険となりますが、勤務時間や日数等の条件を満たした場合は国家公務員共済組合に変更になります。
　　　　※2　雇用保険は勤務時間や日数等の条件を満たした場合は退職手当の支給対象となるため、資格を喪失することとなります。
　（９）退職手当：勤務時間や日数等の条件を満たした場合は支給します。

７．服務規律等
　　　国家公務員法等に定める義務等（服務の根本基準、法令及び上司の命令に従う義務、争議行為等の禁止、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、
　　職務に専念する義務及び政治的行為の制限等）を遵守。

８．応募方法
　　下記問い合わせ先まで履歴書（市販のもので可）、職務経歴書をお送りください。
　　※業務遂行上必要な配慮等の確認のため、障害の状況や必要な配慮事項等を可能な範囲で応募書類にご記入ください。
　　※支援機関を利用している方は、支援機関の名称・支援者の分かる内容を応募書類にご記入ください。
　　※ご提出いただいた応募書類は返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。

９．応募締め切り
　　令和３年２月1日（月曜日）必着

１０．選考方法等
　（１）書類選考を実施し、通過者について面接試験を実施の上、合否を決定します。
　（２）書類選考通過者には、個別に面接試験実施日時・場所等を連絡します。
　　　　※採用面接に当たって何らかの配慮（就労支援機関の職員や特別支援学校の教職員等の同席、筆談又は手話通訳、文字通訳などによる面接、
　　　　　付添人の控室の用意など）を希望される方は申し出てください。
　（３）選考の結果、採用予定者となった場合、採用手続き書類として3ヶ月以内の健康診断書の提出が必要となります。