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公務の活性化のために行う民間人材の採用について

                                                               平成30年12月5日
                                                               財務省大臣官房秘書課

今般、以下のとおり職員の募集を実施します。

1.採用予定官職及び募集人数
  
財務省本省における係長相当の官職 1名

2.職務内容
  
財務省の所掌に関する政策の企画及び立案並びに調査等

3.応募資格
  
民間企業、公的法人、国際機関等における正社員・正職員としての職務経験を有する方を募集します。
  特に、経済分析・調査など、財務省の所掌分野に関連する職務を経験し、一定程度の専門的知識を有することが望ましい
  です。
  ※ 次のいずれかに該当する方は応募できません。
 (1) 日本の国籍を有しない者
 (2) 国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
 

4.採用形態
  
人事院規則1−24(公務の活性化のために民間の人材を採用する場合の特例)に基づき、常勤の国家公務員(一般職採
  用職員相当)として採用します。

5.勤務条件
 
(1)勤務地
    財務省本省(東京都千代田区霞が関3−1−1)
    ※ 将来的には他の勤務地に転勤する場合があります。
 (2)採用予定日    
    原則として平成31年2月1日(応相談)
 (3)勤務日・勤務時間
    勤務日:月〜金曜日(祝日及び年末年始(12/29〜1/3)を除く)
    勤務時間:原則として午前9時30分から午後6時15分まで
    休憩時間:正午から午後1時まで
    ※ フレックスタイム制度があります。
 (4)休暇・休業
    有給の年次休暇があります。
   (在職期間に応じて年間最大20日付与、一定限度で翌年繰越可)
    その他、事由に応じた有給・無給の各種休暇・休業制度があります。
 (5)給与
    一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)等に基づき、俸給及び諸手当を支給します。
    初任給は民間企業等における職務経験その他の経歴に応じて決定します。
 (6)賞与
    年2回(6月・12月)、勤務実績に応じて支給します。
 (7)服務規律等
    国家公務員法等に定める義務等(服務の根本基準、法令及び上司の命令に従う義務、争議行為等の禁止、信用失墜
    行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限、兼業制限及び再就職規制等)を遵守して
    いただきます。

6.応募方法
  次の応募書類各1通を下記問い合わせ先まで郵送により提出してください。
 (1)履歴書
    市販の履歴書に写真を貼付し、学歴、職歴、資格等必要事項を詳細に記載してください。
 (2)職務経歴書
    これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに時系列で記載してください。
 (3)課題論文
    テーマ:これまでの職務経験の内容を具体的に述べつつ、当該経験や御自身の専門性を踏まえ、財務省職員として
    どのような貢献ができると考えているかを具体的に述べてください。
    様 式:2,000字程度、A4版縦長用紙横書
  ※ 応募書類の返却は行いません。           


7.応募期限
  
平成30年12月28日(金)必着

8.選考方法等
 
(1)書類選考を実施し、通過者について面接試験を実施し合否を決定します。
 (2)書類選考通過者には、個別に面接試験実施日時・場所等を連絡します。

9.個人情報の取扱い
  
本募集を通じて取得した個人情報は、採用活動を目的として利用するものとし、その管理は「行政機関の保有する個人情
  報の保護に関する法律」等に基づき、適切に実施します。     

問い合わせ先

〒100−8940
東京都千代田区霞が関3−1−1
財務省大臣官房秘書課 益子
TEL:03−3581−4111(内線2064)

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