任期付職員の募集について（関税局関税課）

令和５年７月３日
大臣官房秘書課
関税局
財務総合政策研究所

　このたび、国際貿易に関する経済学の専門的知識や統計学・データサイエンスの高度な知見を踏まえた分析を活用することにより、関税政策及び税関行政に関する業務の効率的・高度な運営を確保することを目的として、以下のとおり、貿易統計や輸出入申告データ等の分析業務及び関連する研究業務を実施する任期付職員を募集します。

　採用された任期付職員には、関税政策及び税関行政に関する制度の企画及び立案、関税及び内国消費税の賦課及び徴収に関する事務等の業務を所管する関税局において、貿易統計や輸出入申告データ等の分析業務に携わっていただくほか、関連する業務として、財務総合政策研究所においてデータを用いた分析・研究を実施していただくことを想定しています。

（参考）募集内容の概要(PDF:281KB)　※まず概要を知りたい方はこちらをご覧ください。
　
（参考）財務総合政策研究所は、科学研究費補助金取扱規定における「研究機関」として、文部科学大臣の指定を受けております。

１．採用予定官職及び募集人員
　　財務省関税局関税課貿易情報分析係長
　　　兼　財務総合政策研究所総務研究部研究官 　　１名

２．職務内容
⑴　関税局における貿易統計等に基づく分析等
　・　貿易統計等を利用した国際貿易に関する分析（関税及び企業行動に関する分析を含む）
　・　関税政策その他の内外経済に関するマクロ経済学的分析
　・　輸出入申告データの利活用に係る調査・検討
　・　関税局に所属する職員に対する計量分析（プログラミングを含む）の研修の実施
　・　貿易統計等を利用した国際貿易に関する分析（例えば、最近のEPAネットワークの拡大や地政学的な環境変化等を受けた日本企業のサプライチェーンへの影響等、関税及び企業行動に関する分析を含む）
⑵　財務総合政策研究所における研究活動
　・　輸出入申告データの利活用に係る共同研究への参画等の財務省の所掌に関する研究活動
⑶　上記に伴う管理・調整業務

３．応募資格
⑴　博士の学位を有すること（採用後１年以内に取得見込みの者又は同等以上の学力を有すると認められる者を含む）
⑵　国際貿易、関税、企業行動、マクロ経済等の分野に関して、経済学、統計学又はデータサイエンスに係る高度の学術的な専門的知識を有すること（専門学術誌等に論文等の掲載実績があることが望ましい）

４．応募ができない方
　以下に該当する方は、応募ができませんのでご了承下さい。
⑴　日本の国籍を有しない者
⑵　国家公務員法第３８条の規定により国家公務員となることができない者
　・　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
　・　一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
　・　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
⑶　平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

５．採用形態
　一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成１２年法律第１２５号）に基づき、常勤の国家公務員として採用

６．勤務条件
⑴　勤務地
　　財務省本省（東京都千代田区霞が関３－１－１）
⑵　採用予定日
　　令和６年１月１日以降（応相談）
⑶　任用期間
　　原則２年間（業務状況に応じて最長５年まで更新の可能性あり）
⑷　勤務日・勤務時間
　・　勤務日：月～金曜日（祝日及び年末年始（１２／２９～１／３）を除く）
　・　勤務時間：原則として午前９時３０分から午後６時１５分まで
　・　休憩時間：原則として正午から午後１時まで
　　※フレックスタイム制度あり
⑸　休暇・休業
　　有給の年次休暇あり
　　（在職期間に応じて年間最大２０日付与、一定限度で翌年繰越可）
　　その他、事由に応じた有給・無給の各種休暇・休業制度あり
⑹　給与
　　一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）等に基づき、俸給及び諸手当を支給
　　初任給は職務経験その他の経歴に応じて決定
⑺　賞与
　　年２回（６月・１２月）、勤務実績に応じて支給
⑻　服務規律等
　　民間企業等に勤務している者の場合、採用時には当該企業等を退職する必要あり
　　採用後は、国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）等に定める義務等（服務の根本基準、法令及び上司の命令に従う義務、争議行為等の禁止、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限、兼業制限及び再就職規制等）を遵守

７．応募方法
　次の応募書類各１通を下記問い合わせ先までご郵送下さい。
　なお、選考結果に関わらず、応募書類の返却は行いません。
⑴　履歴書
　　市販の履歴書に写真を貼付し、学歴、職歴、資格等必要事項を詳細に記載して下さい（連絡用に携帯電話番号及びEメールアドレスも記載）。
⑵　職務経歴書
　　これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに時系列で記載して下さい
⑶　学位取得（見込み）証明書
⑷　主要研究業績一覧表（論文、著書、解説）
⑸　主要論文の別刷（５編以内、複写可）
⑹　科学研究費助成事業にかかる助成金の交付を受けている又は申請している場合、その研究内容が分かるもの（研究計画調書、交付決定通知書、交付申請書等）
⑺　小論文
　　テーマ：これまでの研究内容と今後の研究に当たっての抱負（財務省及び関税局の所掌事務に関係する政策その他の内外財政経済に関して）
　　様式：Ａ４版縦長用紙横書、概ね４千字程度
⑻　推薦書
　　大学院博士課程指導教員又は現職の所属長若しくは上司からの推薦書

８．募集締め切り
　令和５年９月１日（金）必着

９．選考方法等
⑴　第一次選考として書類選考を実施します。
⑵　第一次選考通過者について、第二次選考として面接による人物試験を実施し、合否を決定します。
⑶　第一次選考通過者には、個別に第二次選考実施日時・場所等を連絡します。

10．個人情報の取扱い
　本公募を通じて取得した個人情報は、採用活動を目的として利用するものとし、その管理は「個人情報の保護に関する法律」等に基づき、適切に行います。