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研究官の募集について

令和2年6月1日

大臣官房秘書課

財務総合政策研究所

 

 

 財務省財務総合政策研究所は、財務省のシンクタンクとして、財政や経済に関する基礎的な調査や研究のほか、外国の研究機関との共同研究、開発途上国に対する知的支援、財政史の編纂、図書館の運営、法人企業統計等の統計調査の実施、財務省職員の研修等の業務を行っています。当研究所では、その調査研究の充実を図ることを目的として、以下のとおり、総務研究部に採用する任期付職員を募集します。財務省の所掌分野を中心として、政策担当の財務省職員と身近に意見交換できる立場で、現実の政策形成に密接に関係するような研究を行う貴重な機会を得ることができます。
 なお、当研究所は、科学研究費補助金取扱規定における「研究機関」として、文部科学大臣の指定を受けております。

 

1.採用予定官職及び募集人員

 財務省財務総合政策研究所総務研究部研究官(係長クラス) 1名

 

2.職務内容

 (1)財政制度・財政政策に関する研究

  ・財政制度・財政事情に係る調査研究

  ・財政に関するマクロ経済学的分析

 (2) 財務総合政策研究所の活動への参画

  ・財務省職員に対する財政経済理論・計量分析(プログラミングを含む)の研修の実施

  ・財務総合政策研究所に所属する職員等の研究指導

  ・研究会等の活動への参画

 (3) 上記に伴う管理・調整業務

 

3.応募資格

 (1) 博士の学位を有すること(採用後1年以内に取得見込みの者又は同等以上の学力を有すると認められる者を含む)

 (2) 財政・税制、公共経済又はマクロ経済等財務総合政策研究所の研究分野に関し高度の専門的知識を有すること
  (専門学術誌等に論文等の掲載実績があるこ とが望ましい)

 (3) (2)に掲げる高度の専門的知識を活用し、民間企業や研究機関等での実務経験を有することが望ましい

 

4.応募ができない方

 以下に該当する方は、応募ができませんのでご了承下さい。

 (1) 日本の国籍を有しない者

 (2) 国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者

  ○ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者

  ○ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者

  ○ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

 (3) 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)

 

5.採用形態

 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号)に基づき、常勤の国家公務員として採用

 

6.勤務条件

 (1) 勤務地

  財務省本省(東京都千代田区霞が関3−1−1)

 (2) 採用予定日

  令和3年4月1日(応相談)

 (3) 任用期間

  原則2年間(勤務実績等に応じて最長5年まで更新の可能性あり)

 (4) 勤務日・勤務時間

  勤務日:月〜金曜日(祝日及び年末年始(12/29〜1/3)を除く)

  勤務時間:原則として午前9時30分から午後6時15分まで

  休憩時間:原則として正午から午後1時まで

  ※フレックスタイム制度あり

 (5) 休暇・休業

  有給の年次休暇あり

 (在職期間に応じて年間最大20日付与、一定限度で翌年繰越可)

  その他、事由に応じた有給・無給の各種休暇・休業制度あり

 (6) 給与

  一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)等に基づき、俸給及び諸手当を支給

  初任給は職務経験その他の経歴に応じて決定

 (7) 賞与

  年2回(6月・12月)、勤務実績に応じて支給

 (8) 服務規律等

   民間企業等に勤務している者の場合、採用時には当該企業等を退職する必要あり

   採用後は、国家公務員法(昭和22年法律第120号)等に定める義務等(服務の根本基準、
  法令及び上司の命令に従う義務、争議行為等の禁止、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、
  職務に専念する義務、政治的行為の制限、兼業制限及び再就職規制等)を遵守

 

7.応募方法

 次の応募書類各1通を下記問い合わせ先までご郵送下さい。

 なお、選考結果に関わらず、応募書類の返却は行いません。

 (1) 履歴書

   市販の履歴書に写真を貼付し、学歴、職歴、資格等必要事項を詳細に記載して下さい(連絡用に携帯電話番号及びEメールアドレスも記載)。

 (2) 職務経歴書 

   これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに時系列で記載して下さい

 (3) 学位取得(見込み)証明書

 (4) 主要研究業績一覧表(論文、著書、解説)

 (5) 主要論文の別刷(5編以内、複写可)

 (6) 科学研究費助成事業にかかる助成金の交付を受けている又は申請している場合、
   その研究内容が分かるもの(研究計画調書、交付決定通知書、交付申請書等)

 (7) 小論文

   テーマ:これまでの研究内容と今後の研究に当たっての抱負(財務省の所掌事務に関係する政策その他の内外財政経済に関して)

   様式:A4版縦長用紙横書、概ね4千字程度

 (8) 推薦書

   大学院博士課程指導教員又は現職の所属長若しくは上司からの推薦書

 

8.募集締め切り

 令和2年7月31日(金)必着

 

9.選考方法等

 (1) 第一次選考として書類選考を実施します。

 (2) 第一次選考通過者について、第二次選考として面接による人物試験を実施し、合否を決定します。

 (3) 第一次選考通過者には、個別に第二次選考実施日時・場所等を連絡します。

 

10.個人情報の取扱い

 本公募を通じて取得した個人情報は、採用活動を目的として利用するものとし、
 その管理は「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」等に基づき、適切に行います。

 

問い合わせ先

〒100−8940

東京都千代田区霞が関3−1−1

財務省財務総合政策研究所

総務研究部総務課総務係

TEL:03−3581−4111(内線5312)

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