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総括主任研究官の募集

平成30年6月25日
財務総合政策研究所 
  
 
 
財務省財務総合政策研究所は、財務省のシンクタンクとして、財政や経済に関する基礎的な調査や研究のほか、外国の研究機関との共同研究、開発途上国に対する知的支援、財政史の編纂、図書館の運営、法人企業統計等の統計調査の実施、財務省職員の研修等の業務を行っています。当研究所では、その調査研究の充実を図ることを目的として、以下のとおり、総務研究部に採用する特定任期付職員を募集します。財務省の所掌分野を中心として、政策担当の財務省職員と身近に意見交換できる立場で、現実の政策形成に密接に関係するような研究を行う貴重な機会を得ることができます。
なお、当研究所は、科学研究費補助金取扱規定における「研究機関」として、文部科学大臣の指定を受けております。
 
1.ポスト
財務省財務総合政策研究所総務研究部総括主任研究官
 
2.職務内容
 (1)財務総合政策研究所の研究活動に関する企画・立案
 (2)財務省の所掌事務に関係する制度・政策に関する研究及び発表
 (3)財務省職員に対する財政経済理論に関する専門性の高い研修の実施
 (4)財務総合政策研究所に所属する主任研究官・研究官等の研究指導
 (5)研究所報(フィナンシャル・レビュー)の責任編集及び論文執筆
  (6)上記に伴う管理・調整業務
 
 
3.募集人員
  1
 
4.応募資格
(1) 博士の学位を有し(あるいは同等以上の学力を有すると認められる者を含む)、大学又はシンクタンク等の研究機関で財政・経済関係の調査研究を行った経験が概ね10年以上あること。
(2) 大学生、大学院生、あるいは研究従事者等に対する学問的な指導経験が概ね10年以上あること。
(3) 財政・税制、公共経済、マクロ経済、又は国際金融等財務総合政策研究所の研究分野に関し高度の専門的知識を有し、専門学術誌等に論文等掲載実績があること。
 
5.応募ができない方
 以下に該当する方は、応募ができませんのでご了承下さい。
 (1) 日本国籍を有しない者
 (2) 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
 
6.採用形態
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号)に基づき、常勤の国家公務員として採用の予定。
 一般職員と同様に国家公務員法や国家公務員倫理法等が適用されます。
 
7.給与
一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)及び一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律に基づき支給します。
 
8.勤務地
東京都千代田区霞が関3−1−1(財務省財務総合政策研究所総務研究部)
 
9.採用予定日・雇用期間
採用予定日:平成31年4月1日(応相談)
雇用期間:原則として採用日から2年間(任期更新(最長任期5年)もあり得ます。)
 
10.勤務日・勤務時間
勤務日:月〜金曜日(祝日及び年末年始(12/29〜1/3)を除く)
勤務時間:9時30分〜18時15分(休憩時間 正午〜13時00分)
      フレックスタイム制度あり(コアタイム10時〜16時)
      年次休暇(在職期間に応じて最大20日付与、翌年にのみ繰越可能)、特別休暇、
      病気休暇、介護休暇あり
 

11.応募方法

次の応募書類を各1通下記問い合わせ先までご郵送下さい。
(1) 履歴書
市販の履歴書に写真を貼付し、学歴、職歴、資格等必要事項を詳細に記載して下さい(連絡用に携帯電話番号及びEメールアドレスも記載)。
(2) 過去の業務経験一覧
これまでの職歴を主な担当業務の内容とともに時系列で記載して下さい
(3) 学位取得証明書
(4) 主要研究業績一覧表(論文、著書、解説)
(5) 主要論文の別刷(5編以内、複写可)
(6) 科学研究費助成事業にかかる助成金の交付を受けている又は申請している場合、その研究内容が分かるもの(研究計画調書、交付決定通知書、交付申請書等)
 
12.募集締め切り
平成30年7月31日(火)必着
 
13.選考方法等

(1) 書類選考後、面接試験を実施します。

(2) 書類選考通過者には、別途面接日時と面接試験の内容等を連絡します。
 
14.その他
(1) 応募の秘密については厳守いたします。また、提出書類は、本件に関連する業務以外に利用することはありません。
(2) 民間企業等に勤務している者の場合、採用時には当該企業等を退職する必要があります。
(3) 採用後は、国家公務員法に定める守秘義務及び兼業制限等の服務規律や国家公務員倫理法等の規定が適用されます。

問い合わせ先

〒100−8940

東京都千代田区霞が関3−1−1

財務省財務総合政策研究所

総務研究部総務課総務係

TEL:03−3581−4111(内線5312)

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