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報道発表

平成30年10月31日

財務省

「平成29事務年度 国税庁実績評価書」及び「平成30事務年度 国税庁実績評価事前分析表」(改正版)等を公表します

国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価は、中央省庁等改革基本法新しいウィンドウで開きますにおいて「府省の長は、実施庁の長にその権限が委任された事務の実施基準その他当該事務の実施に必要な準則を定めて公表するとともに、実施庁が達成すべき目標を設定し、その目標に対する実績を評価して公表すること。」とされていることから、財務大臣が行っています。
今般、「平成29事務年度国税庁実績評価書」を作成しましたので、公表いたします。
  また、「平成30事務年度国税庁実績評価の事前分析表」の一部改正を行いましたので、あわせて公表いたします。
なお、作成に当たっては、評価の客観性と質を高めるために、有識者の方々から成る「財務省政策評価懇談会」(座長:吉野直行 慶應義塾大学名誉教授)においてご意見を頂いております。

詳細は以下をご覧ください。

  また、国税庁の実績評価に関して国民の皆様からご意見を伺うため、財務省ウェブサイト上の「ご意見箱」の中に「財務省の政策評価及び国税庁の実績評価に関するご意見箱」を設置しています。ご意見のある方は、件名に「国税庁の実績評価」と記載の上、ご意見をお寄せください。

 

 

問い合わせ先

財務省大臣官房文書課政策評価室
電話 03(3581)4111  内線 5276
国税庁長官官房総務課監督評価官室
電話 03(3581)4161  内線 3669

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