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平成29年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要

平成29年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要

平成30年6月28日
財務省

財務省は、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号)(以下「環境配慮契約法」という)第8条第1項の規定に基づき、平成29年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約(以下「環境配慮契約」という)の締結実績の概要を取りまとめましたので、公表します。

1.平成29年度の経緯

環境配慮契約法並びに国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針(平成29年2月7日変更閣議決定。以下「基本方針」という。)に基づき、環境配慮契約を締結しました。

2.平成29年度における環境配慮契約の締結状況

基本方針において環境配慮契約の具体的な方法が定められている電気の調達、自動車の購入及び賃貸借、船舶の調達、省エネルギー改修事業(ESCO事業)、建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業務及び産業廃棄物の処理のうち、電気の調達、自動車の購入及び賃貸借並びに産業廃棄物の処理に関して、以下のとおり環境配慮契約を締結しました。

電気の供給を受ける契約

電気の供給を受ける契約
環境配慮契約締結件数電力の契約量
145件223,389,238 kWh

自動車の購入及び賃貸借に係る契約

自動車の購入及び賃貸借に係る契約
環境配慮契約締結台数(購入)環境配慮契約締結台数(賃貸借)
287 台5 台

産業廃棄物処理に係る契約(平成25年度から報告対象)

電気の供給を受ける契約
環境配慮契約締結件数産業廃棄物数量
15 件1,362 トン

問い合わせ先

大臣官房 総合政策課 政策推進室
(代表)03-3581-4111 内線5167

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