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令和元年度予算（財政投融資特別会計）

当初予算

財政投融資特別会計（財政融資資金勘定）

歳入歳出予算の概要

（単位：百万円）
歳入歳出予算の概要
歳入
歳出
資金運用収入1,072,155財政融資資金へ繰入12,000,000
公債金12,000,000事務取扱費5,837
財政融資資金より受入13,534,999諸支出金278,030
他勘定より受入184公債等事務取扱費一般会計へ繰入66
雑収入21,596国債整理基金特別会計へ繰入14,291,417
  予備費60
計
26,628,935
計
26,575,412
※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

 

借入金等（借入金並びに公債及び証券の発行収入金）の額及び借入金等を必要とする理由

  • 公債発行収入金の額
    12,000,000百万円

  • 理由
    財政融資資金において運用の財源に充てるため

 

その他参考となるべき事項

令和元年度財政融資資金長期運用予定額
（単位：億円）
財政融資資金長期運用予定額
項目
金額
１．国（特別会計）152
 エネルギー対策特別会計130
 食料安定供給特別会計22
２．政府関係機関45,793
 沖縄振興開発金融公庫1,333
 株式会社日本政策金融公庫36,715
 株式会社国際協力銀行2,893
 独立行政法人国際協力機構4,852
３．独立行政法人等31,439
 日本私立学校振興・共済事業団291
 国立研究開発法人森林研究・整備機構57
 独立行政法人福祉医療機構2,931
 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構351
 独立行政法人水資源機構58
 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構8
 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構466
 独立行政法人日本学生支援機構6,744
 独立行政法人国立病院機構855
 独立行政法人都市再生機構4,454
 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構10,000
 独立行政法人住宅金融支援機構635
 国立研究開発法人国立がん研究センター29
 国立研究開発法人国立循環器病研究センター30
 国立研究開発法人国立成育医療研究センター12
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター18
株式会社日本政策投資銀行3,000
 新関西国際空港株式会社1,500
４．地方公共団体29,527
合計
106,911

 

財政投融資特別会計（投資勘定）

歳入歳出予算の概要

（単位：百万円）
歳入歳出予算の概要
歳入
歳出
運用収入296,878産業投資支出384,900
 利子収入91事務取扱費126
 

納付金

（地方公共団体金融機構納付金）

111,791

(100,184)

地方公共団体金融機構納付金収入財政融資資金勘定へ繰入184
 配当金収入182,595一般会計へ繰入432,073
 出資回収金収入2,400地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入100,000
資産処分収入157,680国債整理基金特別会計へ繰入0
雑収入4産業投資予備費 70,000
前年度剰余金受入532,721
計
987,284
計
987,284
※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

 

その他参考となるべき事項

令和元年度投資計画表
（単位：百万円）
投資計画表
事項
金額
貸付金500
 株式会社日本政策金融公庫貸付金500
出資金384,400
 株式会社日本政策金融公庫出資金45,300
 沖縄振興開発金融公庫出資金1,900
 株式会社国際協力銀行出資金63,500
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資金3,200
 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金36,200
 株式会社日本政策投資銀行出資金130,000
 株式会社海外需要開拓支援機構出資金17,000
 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構出資金60,600
 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構出資金26,700
合計
384,900

 

財政投融資特別会計（特定国有財産整備勘定）

歳入歳出予算の概要

（単位：百万円）
歳入歳出予算の概要
歳入
歳出
国有財産売払収入22,664特定国有財産整備費21,603
雑収入136事務取扱費1,221
前年度剰余金受入56,075予備費10
計
78,877
計
22,834
※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

 

令和元年度補正予算（特第1号）

財政投融資特別会計（財政融資資金勘定）

歳入歳出予算の概要

「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を踏まえ、現下の低金利状況を活かし、インフラ整備に対する超長期・長期の資金供給等を行い、成長への投資を活性化させるために必要な財政投融資計画の追加に伴い、公債の発行額を増額することとし、公債金及び財政融資資金への繰入れの追加を行うとともに、既定経費等の修正減少を行うものである。

（単位：百万円）
歳入歳出予算の概要：歳入
歳入
当初予算額
補正
改予算額
追加額
修正減少額
資金運用収入1,072,155－△154,574917,580
公債金12,000,000550,000－12,550,000
財政融資資金より受入13,534,999－－13,534,999
他勘定より受入184－－184
雑収入21,596－△5,33816,257
計
26,628,935550,000△159,91227,019,022

 

歳入歳出予算の概要：歳出
歳出
当初予算額
補正
改予算額
追加額
修正減少額
財政融資資金へ繰入12,000,000550,000－12,550,000
事務取扱費5,837－△1895,647
諸支出金278,030－△55,297222,733
公債等事務取扱費一般会計へ繰入66－－66
国債整理基金特別会計へ繰入14,291,417－△71,96714,219,450
予備費60－－60
計
26,575,412550,000△127,45426,997,957
※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

 

借入金等（借入金並びに公債及び証券の発行収入金）の額及び借入金等を必要とする理由

  • 公債発行収入金の額
    12,550,000百万円

  • 理由
    財政融資資金において運用の財源に充てるため

 

その他参考となるべき事項

令和元年度財政融資資金長期運用予定額
（単位：億円）
財政融資資金長期運用予定額
事項
当初計画 
補正
改定計画
１．国（特別会計）152－152
エネルギー対策特別会計130－130
食料安定供給特別会計22－22
２．政府関係機関45,79388046,673
沖縄振興開発金融公庫1,333301,363
株式会社日本政策金融公庫36,71585037,565
株式会社国際協力銀行2,893－2,893
独立行政法人国際協力機構4,852－4,852
３．独立行政法人等31,43911,07342,512
日本私立学校振興・共済事業団291－291
国立研究開発法人森林研究・整備機構57－57
独立行政法人福祉医療機構2,931－2,931
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構351－351
独立行政法人水資源機構58－58
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構8－8
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構466－466
独立行政法人日本学生支援機構6,744－6,744
独立行政法人国立病院機構855－855
独立行政法人都市再生機構4,4545735,027
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構10,0005,50015,500
独立行政法人住宅金融支援機構635－635
国立研究開発法人国立がん研究センター29－29
国立研究開発法人国立循環器病研究センター30－30
国立研究開発法人国立成育医療研究センター12－12
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター18－18
株式会社日本政策投資銀行3,0005,0008,000
新関西国際空港株式会社1,500－1,500
４．地方公共団体29,527－29,527
合計
106,91111,953118,864

 

財政投融資特別会計（投資勘定）

歳入歳出予算の概要

「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を踏まえ、インフラ整備に対する超長期・長期の資金供給等を行い、成長への投資を活性化させるため、35,000百万円を一般会計から受け入れ、これを財源として、株式会社国際協力銀行が行う日本企業の海外展開支援及び質の高いインフラ整備支援のための財務基盤強化に要する資金に充てるための出資を追 加するものである。

（単位：百万円）
歳入歳出予算の概要：歳入
歳入
当初予算額
補正
改予算額
追加額
修正減少額
運用収入296,878－－296,878
他会計より受入－35,000－35,000
資産処分収入157,680－－157,680
雑収入4－－4
前年度剰余金受入532,721－－532,721
計
987,28435,000－1,022,284

 

歳入歳出予算の概要：歳出
歳出
当初予算額
補正
改予算額
追加額
修正減少額
産業投資支出384,90035,000－419,900
事務取扱費126－－126
地方公共団体金融機構納付金収入財政融資資金勘定へ繰入184－－184
一般会計へ繰入432,073－－432,073
地方公共団体金融機構納付金収入交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰入100,000－－100,000
国債整理基金特別会計へ繰入0－－0
産業投資予備費70,000－－70,000
計
987,28435,000－1,022,284
※百万円未満切り捨てのため、合計が一致しないことがある。

 

一般会計からの繰入金の額及び繰入れの理由

  • 一般会計からの繰入金の額
    35,000百万円

  • 理由
    産業投資支出の財源に充てるため

 

その他参考となるべき事項

令和元年度投資計画表
（単位：百万円）
投資計画表
事項
当初計画 
補正
改定計画
貸付金500－500
株式会社日本政策金融公庫貸付金500－500
出資金384,40035,000419,400
株式会社日本政策金融公庫出資金45,300－45,300
沖縄振興開発金融公庫出資金1,900－1,900
株式会社国際協力銀行出資金63,50035,00098,500
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構出資金3,200－3,200
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資金36,200－36,200
株式会社日本政策投資銀行出資金130,000－130,000
株式会社海外需要開拓支援機構出資金17,000－17,000
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構出資金60,600－60,600
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構出資金26,700－26,700
合計
384,90035,000419,900

 

 

問い合わせ先

  • 財政融資資金勘定
    理財局財政投融資総括課　経理第一係
    TEL 03-3581-4111　内線5241

  • 投資勘定
    理財局財政投融資総括課　経理第二係
    TEL 03-3581-4111　内線2587

  • 特定国有財産整備勘定
    理財局国有財産調整課　会計管理係
    TEL 03-3581-4111　内線5598

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