経済データ分析の実施等をはじめ、金融サービス利用者の利便性向上等への検査・監督上の対応、観光立国の実現、軽減税率制度実施等への対応等に関する体制を整備。
全 体+210人 (参考)2年度:+267人
本 省+13人 [増員15人:削減▲2人] (参考)2年度:+7人
・経済データ分析の実施体制の強化
・出国旅客に対する取締体制の強化 等
財務局+3人 [増員100人:削減▲97人] (参考)2年度:+1人
・金融サービス利用者の利便性向上等への検査・監督上の対応
・所有権を留保した国有財産の最適利用に向けた対応 等
税 関+150人 [増員342人:削減▲192人] (参考)2年度:+209人
・観光立国実現に向けた計画的な体制整備
・テロ対策を含む水際取締強化に向けた対応 等
(参考)訪日外国人旅行者に対する円滑なCIQの実現は、定員要求基準における緊急重点分野
国税庁+44人 [増員1,190人:削減▲1,146人] (参考)2年度:+50人
・軽減税率制度実施等への対応
・税務手続きのデジタル化等の「新たな日常」の実現に向けた対応 等
(注)上記のほか、デジタル庁の設置に伴う定員振替がある。
(本省6、財務局2、税関5、国税庁26)
(参考)令和3年度の財務省定員は72,568人
本省 1,973人 | 財務局 4,670人 | ||
税関 9,971人 | 国税庁 55,954人 |