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令和3年度の財務省の定員査定について

経済データ分析の実施等をはじめ、金融サービス利用者の利便性向上等への検査・監督上の対応、観光立国の実現、軽減税率制度実施等への対応等に関する体制を整備。

全 体+210人 (参考)2年度:+267人

本 省+13人 [増員15人:削減▲2人] (参考)2年度:+7人

・経済データ分析の実施体制の強化

・出国旅客に対する取締体制の強化 等

財務局+3人 [増員100人:削減▲97人] (参考)2年度:+1人

・金融サービス利用者の利便性向上等への検査・監督上の対応

・所有権を留保した国有財産の最適利用に向けた対応 等

税 関+150人 [増員342人:削減▲192人] (参考)2年度:+209人

・観光立国実現に向けた計画的な体制整備

・テロ対策を含む水際取締強化に向けた対応 等

(参考)訪日外国人旅行者に対する円滑なCIQの実現は、定員要求基準における緊急重点分野

国税庁+44人 [増員1,190人:削減▲1,146人] (参考)2年度:+50人

・軽減税率制度実施等への対応

・税務手続きのデジタル化等の「新たな日常」の実現に向けた対応 等


(注)上記のほか、デジタル庁の設置に伴う定員振替がある。

(本省6、財務局2、税関5、国税庁26)

(参考)令和3年度の財務省定員は72,568人

本省   1,973人財務局    4,670人
税関   9,971人国税庁   55,954人