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令和2年度の財務省の定員査定について

令和2年度の財務省の定員については、内閣の重要政策である観光立国の実現をはじめ、軽減税率の実施、改正外為法の施行、引き取り手のない不動産の寄附受け等への対応等に関する体制を整備。

全 体+267(参考)元年度:+236人

本 省+7[増員10人:削減▲3人](参考)元年度:+17人

・改正外為法をうけた、対内直接投資の審査にかかる体制整備

・経済のデジタル化に対応する国際課税制度の構築に向けた体制整備 等

財務局+1[増員98人:削減▲97人](参考)元年度:+1人

・引き取り手のない不動産の寄附等に係る体制整備

・暗号資産関連業者に対する検査・監督体制の整備 等

税 関+209[増員401人:削減▲192人](参考)元年度:+209人

・観光立国実現に向けた計画的な体制整備

・テロ対策を含む治安のための水際取締体制整備 等

(参考)訪日外国人旅行者に対する円滑なCIQの実現は、定員要求基準における緊急重点分野

国税庁+50[増員1,194人:削減▲1,144人](参考)元年度:+9人

・軽減税率制度実施への対応のための体制整備

・租税回避等への対応のための体制整備 等

(参考)令和2年度の財務省定員は72,417人

本省   1,966人財務局    4,672人
税関   9,826人国税庁   55,953人

財務省の政策