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報道発表

令和元年8月29日

財務省

財務省所管令和2年度概算要求をとりまとめました

  • 財務省所管一般会計の令和2年度概算要求の総額は、26兆8,373億円であり、そのうち、「新しい日本のための優先課題推進枠」に係る要望は、1,035億円となっています。
  • 国債費(債務償還費、利子及割引料等)は、24兆9,746億円であり、対前年度比1兆4,664億円の増加となっています。
  • 令和2年度一般会計予算概算要求の概要、国債費概算要求の内訳、「新しい日本のための優先課題推進枠」に係る要望の概要及び東日本大震災からの復興対策に係る経費の要求の概要は、以下のとおりです。

1.令和2年度一般会計予算概算要求の概要

(単位:億円)

事項令和元年度
予算額
令和2年度
概算要求・要望額
比較増△減額
(A)(B)(C=B-A)
国債費235,082249,74614,664
経済協力費7681,016248
【うち優先課題推進要望】【501】
中小企業対策費616864248
【うち優先課題推進要望】【463】
その他10,81210,972160
【うち優先課題推進要望】【71】
社会保障関係費6186246
東日本大震災復興特別会計へ繰入1,848150△ 1,698
予備費5,0005,000
合計254,744268,37313,629
【うち優先課題推進要望】【1,035】

(注)各々の計数において億円未満を四捨五入

2.令和2年度国債費概算要求の内訳

(単位:億円)

事項令和元年度
予算額
令和2年度
概算要求額
比較増△減額
(A)(B)(C=B-A)
債務償還費146,580161,11214,531
公債等償還143,018157,68514,666
定率繰入134,959138,3473,388
財政法第6条繰入13,28313,283
社会資本特会整理収入等相当額分677606△ 70
予算繰入7,3825,448△ 1,935
うち年金特例公債分2,6002,600
借入金償還3,5623,427△ 135
利子及割引料88,15388,259106
公債利子等87,39887,515117
うち年金特例公債分174125△ 49
借入金利子155144△ 11
財務省証券利子600600
国債事務取扱費34937526
合計235,082249,74614,664

(注)各々の計数において億円未満を四捨五入

3.「新しい日本のための優先課題推進枠」に係る要望の概要

(令和2年度要望額)

有償資金協力事業(国際協力機構有償資金協力部門出資金)501億円

経済財政運営と改革の基本方針2019等に基づき、日本企業による海外インフラ展開を支援し、「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」を推進するための出資金

創業等向け融資制度強化経費(日本政策金融公庫補給金)17億円

経済財政運営と改革の基本方針2019等に基づき、中小企業における若者・女性・高齢者などの労働力の活用や民間金融機関による経営者保証に依存しない融資の推進等のため、日本政策金融公庫(国民一般向け業務)を活用した中小企業等向け融資を強化するための補給金

創業等に係る信用保険事業の財務基盤強化経費(日本政策金融公庫出資金)446億円

成長戦略フォローアップ等に基づき、日本政策金融公庫(信用保険業務)の財務基盤を強化し、中小企業・小規模事業者の起業・創業、事業承継に係る事業資金の融通を円滑化するための出資金

社会悪物品等の水際取締り強化及び出入国旅客・輸出入貨物通関円滑化推進経費(税関)71億円

経済財政運営と改革の基本方針2019等に基づき、税関における不正薬物、銃器、テロ関連物資をはじめとする社会悪物品等の水際取締り強化及び税関検査の円滑化を行うために必要な取締・検査機器等の整備経費

合計1,035億円

4.東日本大震災からの復興対策に係る経費の要求の概要
(東日本大震災復興特別会計に計上)

(令和2年度概算要求額)

国民一般向け業務(日本政策金融公庫出資金)30億円

東日本大震災からの復旧・復興対策経費(国民一般向け業務)として、日本政策金融公庫が東日本大震災復興特別貸付による低利融資等を行うために必要な出資金

復興債費262億円

復興債の発行及び利子等の支払に必要な経費を国債整理基金特別会計へ繰り入れるもの等

復興加速化・福島再生予備費3,000億円

東日本大震災に係る復旧及び復興に関連する経費の予見し難い予算の不足に充てるための予備費

合計3,292億円


令和2年度 財務省所管特別会計予算概算要求

要求概要(PDF:84KB) ・ 参考(特別会計別)(PDF:1396KB)・ 参考資料(PDF:3415KB)


令和2年度 財務省定員要求の概要・(PDF:112KB)

問い合わせ先

財務省大臣官房会計課
TEL 03-3581-4111 内線2245

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