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第55回 財務省政策評価懇談会(10月23日開催)議事要旨

 

 1 日時  平成27年10月23日(金)15:01〜16:17

 

 2 場所  財務省国際会議室

 

 3 出席者 (懇談会メンバー)

 

      

 

秋池 玲子

 

ボストンコンサルティンググループ シニアパートナー&マネージング・ディレクター

 

 

角  和夫

 

阪急電鉄株式会社 代表取締役会長

 

 

田中 直毅

 

国際公共政策研究センター 理事長

 

 

田辺 国昭

 

東京大学大学院法学政治学研究科 教授

 

 

冨山 和彦

 

株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO

 

 

山本 清

 

東京大学大学院教育学研究科 教授

 

 座長

吉野 直行

 

慶應義塾大学 名誉教授

 

                                                                       (敬称略、五十音順)

       (財務省)

         中西大臣政務官、田中事務次官、岡本官房長、太田総括審議官、福田主計局長、

        鑓水主税局総務課長、佐川関税局長、市川理財局審議官、有泉国際局総務課長、

        中田会計課長

       (国税庁)

        中原長官、貝塚審議官、吉井企画課長、本宮監督評価官室長

       (事務局)

        田中政策評価審議官、新川文書課長、升平政策評価室長

 

 4 議題

  (1) 平成26事務年度国税庁実績評価書について

  (2) 平成27事務年度国税庁実績評価実施計画等の一部変更について

  (3) 平成27年度財務省政策評価実施計画等の一部変更について

 

 5 議事概要  事務局より議題(1)〜(3)について説明を行い、その後、メンバーから意見等を伺った。

                メンバーからの主な意見等は以下のとおり。

 

 ≪平成26事務年度国税庁実績評価書関係

 

 【全体】

 

 (評定関係)

 ○ B評定が6つ出てきたというのは、少し頑張るべき目標が入ってきたということであり、目標の立て方がより適正になったとも言える。

 ○ B評定となった目標について、早速施策へ反映させることとしているのは、意義深い。更に期中において実施状況をみることにより、より国民にも納得感のある良い評価を増やしていくことが望ましい。

 ○ B評定となった目標について、その「評定理由」と「施策への反映」について整理されているが、その間にある思考過程を見えるようにした方が良い。

 ○ 測定指標の実績値が、目標値を少し下回っただけでBとなってしまうが、Aと評定しても良いのではないか。

 

 (評定基準関係)

 ○ 評定基準の明確化を図ったことにより、本年の評定と前年以前の評定とは単純に比較できないことを誤解のないように注意喚起した方が良い。

 ○ 国税庁の実績評価は1つでも「×」があるとそこに揃えるという減点主義的な評価フレームとなっている感はあるが、国税庁の仕事は、国民との接点において税金を確実に徴収し、問題がないように対応することなので致し方がない。

 

 (様式関係)

 ○ 従来に比して、評価書の最初に評定コメントが記載されたので、見やすくなった。

 

 【実績目標(小)1−1:税務行政の適正な執行】

 ○ マイナンバーの導入で政府全体として行政効率を上げることが重要であり、徴税の公平性の観点からしても事務処理を効率化して、徴税に人材を活用すべきである。

 ○ 施策「個人情報の適切な取扱い等」、「守秘義務の順守」に関し、評定理由の分かりやすい表現について、検討してはどうか。

 

 【業績目標1−2−2:相談等への適切な対応】

 ○ 測定指標「苦情の3日以内の処理件数割合」は、目標値に未達であるが、対前年比0.5%減と誤差の範囲内といえるので大きく懸念する必要はない。

 ○ 納税者からの苦情等への3日以内の処理については、納税者が納得するまでの期間なのか、事実を説明したが不満足でも3日以内の処理とするのか、どこまでを処理とするのか分かりにくい。

 ○ 苦情の3日以内の処理件数には、納税者の都合によるものを除くなど、メルクマールをはっきりさせた方が良い。

 

 【業績目標1−2−3:電子申告等ICTを活用した申告・納税の推進】

 ○ 測定指標「国税庁ホームページ『確定申告書等作成コーナー』の利用満足度」は、目標値に未達であるが、対前年比0.5%増であることから大きく懸念する必要はない。

 

 【業績目標1−3−2:期限内収納の実現及び滞納の整理促進への取組】

 ○ 年金保険料の厚生労働大臣から委任されている徴収業務について、数量的なものを表現した方が良い。

 

 【業績目標1−3−3:不服申立てへの取組】

 ○ 国税庁が税の執行をきちんと行うことも重要であるから、ある程度不服が生じるのは仕方がない部分もある。

 

 ≪平成27年度財務省政策評価実施計画等の一部変更関係

 

 (財政関係)

 ○ 国際社会において、プライマリーバランスの黒字化など財政規律に疑問が増えると、企業のドル調達が困難になり、経済全体が漂流しかねないということを発信していくべきである。

 ○ 歳出合理化の問題も財務省の最も重要な分野であり、具体例を出して財務省の姿勢を明らかにした方が良い。

 ○ 国民は、国債の発行は財務省の責任であって、自分たちの借金ではないと思いがちであるので、将来世代へ負担を先延ばししていることをもっと広報すべきである。

 

 (世界経済関係)

 ○ アジアにおける金融問題とインフラの役割を打ち出したことは、財務省においても、これらを国際関係の中で高く位置付けているということであり、高く評価したい。

 ○ 質の高いというところを全面的に出して日本企業がインフラ案件を受注できるように取り組んでもらいたい。

 ○ ヨーロッパを中心に過剰流動性が出ており、これが長く続くと何かショックが起こることがある。AMRO(ASEAN+3マクロ経済リサーチオフィス)を活用してアジアが危機に陥らないようにしていただきたい。

 

 (貿易の秩序維持と健全な発展関係)

 ○ TPPが大筋合意に至ったが、中国の様にマーケットメカニズムがない為替レートの国と交渉する際には、貿易の自由化と為替レートの自由化の両方タイアップして進めていただきたい。

 

 (その他)

 ○ 消費税10%の増税時に軽減税率を導入せざるを得ない場合には、益税を防止する観点からインボイスは必要である。

 ○ マイナンバーを活用した施策を行うことで、歳出合理化を図ることが望ましい。

 

 

                                                (以上)

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