地震保険制度等研究会第１回　議事要旨

１．日時　平成31年４月５日（金）14:00～16:00

２．場所　財務省第１会議室（本庁舎４階）

３．出席者
　（委員）佐藤主光（座長）、荒川進、纐纈一起、堀田一吉、目黒公郎（敬称略）
　（オブザーバー）一般社団法人日本損害保険協会、一般社団法人外国損害保険協会、日本地震再保険株式会社、損害保険料率算出機構、金融庁
　（事務局）茶谷総括審議官、中澤信用機構課長、西川信用機構課機構業務室長

４．議事内容

• 　事務局より、「『地震保険制度に関するプロジェクトチーム』フォローアップ会合」以降の取組について説明を行った。
• 　続いて、（一社）日本損害保険協会より、フォローアップ会合で示された損害査定の簡素化に関する課題への対応状況について説明を行った。
• 　事務局より、民間準備金残高の回復に向けた方策についての説明と、議論いただきたい事項についての説明を行った。
• 　その後の議論における委員からの主な意見は以下の通り。
（民間準備金残高の回復について）
• 　今回の事務局提案は地震保険制度の強靭性を高めることを目的としているとのことだが、対症療法に過ぎない。現行制度の延長線上には強靭なシステムはないのではないか。
• 　長期的に地震保険制度について議論することは必要だが、保険料の官民配分を変えて民間準備金残高の回復を図ることは、眼前の問題に対応し制度を安定させるための対応として重要である。
• 　地震保険制度は民間の制度に政府がサポートを行うのが建前だが、現状はほぼ政府の保険になっている。民間が責任を負う領域を広げ、民間が負えない巨大リスクにのみ政府が助けるという形にすべきであり、そのためには民間準備金をできるだけ早く適正規模に引き上げる必要がある。
• 　現在の民間保険責任額は、民間準備金残高に基づき、２度の大地震が発生しても民間の支払いが準備金の範囲内に収まるように決められている。本来は官民それぞれが支払いを行う地震規模を先に設定すべきである。
• 　民間準備金残高の目標を定めるにあたって官民が負担すべき地震規模の議論を行うことは、地震の予測が非常に難しいため困難である。したがって、現状の準備金残高から逆算する方法で官民の負担割合を決めるしかないのではないか。
• 　地震の予測が難しいならば、将来想定される支払額として過去の実績を活用することも一つの考え方ではないか。
• 　事務局が提示した方策案は、従来民間準備金の減少には官民保険責任割合の見直しにより対応してきたところ、結果として民間準備金の積み立ても遅くなってしまったため、一時的に保険料配分とリスク分担を切り離して民間準備金を積み増そうというものである。これについて議論するためには、まず今回提示されたシミュレーションを精緻なものにして再度見せてほしい。その際には、かなり安全側に見積もったものも含めて数パターン作成すべきである。
（『地震保険制度に関するプロジェクトチーム』フォローアップ会合以降の取組について）
• 　平成29年１月から損害区分を４区分に変更したことにより、保険金支払いにどのような影響が出たかを分析すべきである。
• 　大阪府北部を震源とする地震では家財の損害が多く、比較的小規模な損害が多かった。被害の出方は地震により異なるとのことだが、家財の損害により保険金支払が膨らむパターンがあるならば、類型化して分析することが必要である。
（その他）
• 　立地割引、耐震割引を含めた保険料の構造を再考し、リスクのないところに人々が移動するようなリスクコントロールの仕組みが必要ではないか。
• 　官民保険責任額は地震１回当たりといった単位ではなく、年間単位としてはどうか。
• 　官民保険責任割合のうち、民間の負担割合がわずかとなっている部分である第３レイヤーについて、査定における民間のモラルハザードの心配をする必要はなく、民間の負担をなくしても良いのではないか。
• 　地震保険制度において民間は利益を得ておらず、引き受けを拒否することもできない。それにもかかわらずリスクのみを民間に負わせるのは、制度として成り立たないのではないか。
• 　地震保険制度は保険会社が社会的責任を果たす一つのあらわれであり、政府関与により保険料が抑えられている世界に誇る制度である。サステイナブルに続けていってほしい。