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第35回独立行政法人評価委員会(平成27年2月27日)議事録

第35回独立行政法人評価委員会議事録

日時:平成27年2月27日(金)14:59〜15:57

場所:財務省本庁舎(4階)第一会議室

○升平文書課政策評価室長では、定刻より少々早いところではございますが、皆様おそろいになりましたので、ただいまから財務省独立行政法人評価委員会の第35回総会を開催させていただきます。

皆様にはご多用中のところご出席いただきまして、誠にありがとうございます。

本日は、2月18日に三島前委員長、田辺前委員長代理をはじめ委員6名の方が、また、2月23日には委員2名の方がそれぞれ再任された後の最初の委員会となりますので、委員長が改めて選任されるまでの間、私、文書課政策評価室の升平が当面の議事進行役を務めさせていただきます。

現在、当委員会の総委員数は17名でございます。本日ご出席いただいている委員の方は11名でございまして、総委員数17名の過半数を超えておりますので、財務省独立行政法人評価委員会令第7条第1項の規定により、当委員会は成立いたしております。

では、お手元にお配りしております議事次第に沿いまして、議事を進めさせていただきます。

はじめに、財務省独立行政法人評価委員会令第3条の規定により、委員8名の方が任期満了となりましたが、同委員会令第2条の規定により、財務大臣から改めて委員に任命されました。これらの方々をご紹介させていただきます。

お手元の資料1「財務省独立行政法人評価委員会委員・臨時委員名簿」を適宜ご覧ください。

東京大学名誉教授・大学院農学生命科学研究科特任教授、阿部啓子様。

成城大学社会イノベーション学部教授、内田真人様。

弁護士、尾崎雅俊様。

早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授、川口有一郎様。

東京大学大学院法学政治学研究科・公共政策大学院教授、田辺国昭様。

東京工業大学学長、三島良直様。

一橋大学大学院商学研究科教授、守島基博様。

神戸大学経済経営研究所教授、家森信善様。

以上の8名の方々でございます。

ご紹介をいたしました委員8名の方には、同評価委員会令第5条第2項の規定により、財務大臣の指名によりまして、阿部委員、守島委員におかれましては酒類総合研究所分科会に、尾崎委員、三島委員は造幣局分科会に、内田委員、田辺委員は国立印刷局分科会に、川口委員、家森委員は住宅金融支援機構分科会にそれぞれ所属していただきます。

引き続き、委員の方々には幅広い見地からご意見を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

なお、ただいまご紹介させていただきました本委員会のほかに、各分科会・部会において専門的にご審議をいただいております臨時委員につきましても、13名の任期満了に伴い、いずれも臨時委員に再任されておりますことをご報告いたします。

それでは、議題に先立ちまして、渥美政策評価審議官より冒頭の挨拶をさせていただきます。お願いいたします。

○渥美政策評価審議官皆様、こんにちは。政策評価審議官の渥美でございます。

本日、大変お忙しい中、この委員会にご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。

私は前回の8月のこの委員会、残念ながら参加できませんでしたので、今回初めてなんですけれども、そのときは大変失礼いたしました。

本日の評価委員会におきましては、委員長等の選任、それから、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会による財務省所管独立行政法人の評価に対する意見、いわゆる二次評価のご報告をさせていただくこととしております。

加えまして、昨年6月に独立行政法人通則法の一部が改正されまして、本年3月末をもって各府省の評価委員会が廃止となりますところ、今後の財務省所管独立行政法人に対する評価の体制・方法等につきましても、事務局からご報告をさせていただきます。

ということで、今回が実質的に最後の評価委員会の会合になろうかと思いますけれども、本日はどうぞよろしくお願いいたします。

○升平文書課政策評価室長それでは、議題に入らせていただきます。

まずは「委員長等の選任」でございます。財務省独立行政法人評価委員会令第4条1項の規定により、委員の皆様の互選により委員長を選任することとされております。

どなたか委員長の選任につきましてご意見等がございましたら、挙手の上、お願いいたします。

〔中西委員挙手〕

○升平文書課政策評価室長中西委員。

○中西委員ありがとうございます。学識、それから、見識ともに極めて高く、本委員会のこれまで委員長として運営に携わってきていただいた三島先生が最適と思いますので、ご推薦申し上げます。

以上でございます。

○升平文書課政策評価室長ありがとうございます。

ほか、よろしいでしょうか。

ただいま中西委員より三島委員をご推薦いただきましたが、皆様、いかがでしょうか。

〔「異議なし」の声あり〕

○升平文書課政策評価室長それでは、委員の皆様の互選により、三島良直委員が本委員会の委員長に選任されました。

三島委員長、どうぞこちらの委員長席へお移りください。

〔三島委員、委員長席に移動〕

○升平文書課政策評価室長それでは、この後の議事進行につきましては、三島委員長によろしくお願い申し上げます。

○三島委員長それでは、東工大の三島でございます。今までに引き続きまして、委員長ということでご指名でございますので、よろしくどうぞお願いいたします。

それでは、さらに議事を進めさせていただきますが、次に、委員長代理を選任したいと存じます。

財務省独立行政法人評価委員会令第4条第3項の規定で、委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理することとされてございます。私から委員長代理を指名させていただきますが、これも引き続き田辺委員にお願いしてよろしゅうございましょうか。

〔田辺委員首肯〕

○三島委員長それでは、どうぞよろしくお願いいたします。

それから、もう1つ、部会に属すべき委員及び臨時委員につきましては、同評価委員会令第6条第2項の規定でございまして、委員長が指名することとされております。ということで、田辺委員には情報通信研究機構部会への所属をお願いしておりましたが、引き続き同部会の委員をお願いいたしたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

それでは、議題の2番目でございまして、「財務省所管独立行政法人の今後の評価について」ということでございます。

まずは、事務局から資料2に基づいてご説明をいただきたいと思います。升平政策評価室長、よろしくお願いいたします。

○升平文書課政策評価室長では、財務省が所管する独立行政法人の今後の評価等について説明いたします。資料2をご覧ください。

まず、独立行政法人通則法の一部改正の概要について説明いたします。これは、昨年8月の総会において説明内容と重複いたします。

まず1点目ですが、この改正では、独立行政法人を一律に規定している現行制度を見直し、業務の特性に対応したマネジメントを行うため、1.中期的な目標・計画に基づく中期目標管理法人、2.国の行政事務と密接に関連した事務・事業を単年度ごとの目標・計画に基づき執行する行政執行法人、3.研究開発を主要な業務として、中長期的な目標・計画に基づく国立研究開発法人、この3つに分類いたしました。

2点目ですが、PDCAサイクルを強化するため、主務大臣が目標設定に加え、今後は自らが業績評価を実施いたします。加えて、評価の実効性確保のため、総務省に設置される独立行政法人評価制度委員会がこれを点検いたします。なお、これに伴い、各府省に置かれている独立行政法人評価委員会は本年3月末をもって廃止となります。

次に、平成27年4月以降の財務省における評価の体制について説明いたします。

評価については、独立行政法人を所管する各部局が実施し、その後、大臣官房文書課政策評価室がこれを点検いたします。

次ページの別添に現行制度と新制度の対比・整理をいたしましたので、これにて説明いたします。

まず、目標の設定は、従前と同様、新制度におきましても主務大臣が行います。

次に、評価ですが、現在は各府省の独立行政法人評価委員会が行っているところ、新制度では主務大臣がこれを行います。具体的には、各独立行政法人を所管する部局が行うこととなります。

外部有識者の知見の活用については、同じく、法人所管部局が行うこととなります。

また、評価結果に対する意見等については、現在、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会がこれを行っておりますが、新制度では、新たに総務省に置かれる独立行政法人評価制度委員会が行うこととなります。

次に、戻りまして、評価の方法等について説明いたします。

まず、評価の方法ですが、法人所管部局は、改正後の独立行政法人通則法や昨年、総務大臣が決定した評価指針、及び主務大臣が作成する評価の基準等に基づいて評価を実施いたします。

この主務大臣が作成する評価の基準ですが、総務大臣決定の評価の指針の内容をもって評価の基準としても差し支えないとされておりますので、財務省では評価指針の内容をもって評価の基準といたします。

次に、外部有識者の知見の活用ですが、財務省では、評価の客観性を確保し、その質を高めるため、原則として外部有識者の知見を活用することといたします。なお、意見等の聴取手法としましては、懇談会等の開催、個別の意見聴取などがあり、法人所管部局や有識者、共管先等の状況を踏まえまして、これを行うこととしております。

最後に、評価結果の点検ですが、文書課政策評価室において、法人所管部局が作成した評価案が評価指針をはじめとする関係規定に基づいた内容となっているか等につきまして、客観的・横断的な視点からこれを行います。

以上、独立行政法人の今後の評価等について説明いたしました。財務省といたしましては、独立行政法人制度の趣旨にのっとり、国民に対する説明責任を果たしつつ、政策実施機能が最大限発揮されるよう引き続き努めてまいります。

以上でございます。

○三島委員長ご説明ありがとうございました。

ただいまのように、評価方法がいよいよこれで来年度から変わるわけでございますが、ただいまのご説明に対して何かご不明の点、ご質問等ございましたらどうぞ。別添の表を見ていただくと分かりやすいかと思いますけれども、いかがでございましょうか。

特にご質問等ございませんようですので、それでは、独立行政法人の評価につきましては、引き続き新体制の下で対応のほど、よろしくお願い申し上げます。

それでは、議題の3番目でございます。本年1月に総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会から本委員会あてに、平成25年度における財務省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見、いわゆる二次評価についての通知がございました。これにつきまして、また事務局の升平室長からご報告をお願いいたします。

○升平文書課政策評価室長本年1月、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会から財務省独立行政法人評価委員会に対しまして、「平成25年度における財務省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見」の通知がございました。これが資料の3でございます。

これは、昨年8月末までに本委員会の各分科会・部会において審議、評価いただきました財務省所管独立行政法人の平成25年度に係る業務の実績に関する評価の結果について、及び昨年8月28日に本委員会で審議、評価いただきました日本万国博覧会記念機構及び奄美群島振興開発基金の2法人に係る「中期目標期間における業務の実績に関する評価の結果について」を対象とするものでございます。

まず、意見の2ページ目をご覧ください。平成25年度における財務省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価−いわゆる年度評価−の結果等についてとしまして、各府省所管法人に係る共通事項として、8項目についての意見が記されております。

8項目のうち7つであります業務等への取り組み状況や実績、達成状況や進捗状況等の各項目に係る今後の評価に当たっては、それぞれ項目の内容について明らかにした上で、総務大臣が策定・決定しました独立行政法人の評価に関する指針に示された考え方に十分留意して評価を行うことが必要である旨の意見が記されております。

残る1つであります保有資産の保有の妥当性に対する政府方針、会計検査院の指摘等を踏まえた評価については、遊休となっている資産等の保有の必要性、事業の目的及び内容に照らした資産規模の適切性、有効活用の可能性等の観点から十分に検討した上で、法人に対して業務運営の改善等を促すような評価を行うことが必要との意見が記されております。

なお、今回の二次評価においては、財務省所管の各独立行政法人に対する意見は付されておりません。

また、7ページには、中期目標期間における業務の実績に関する評価についての意見としまして、財務省所管の2法人、日本万国博覧会記念機構及び奄美群島振興開発基金に対する意見が記されております。これは、平成26年8月に本委員会で審議いただきました評価結果に対する意見であり、評価結果についてはいずれも妥当というものでございます。

政策評価・独立行政法人評価委員会からの二次評価につきましては、以上でございます。

○三島委員長ご説明ありがとうございました。

ただいまのご報告につきまして、ご不明の点等ございましたら、おっしゃっていただければと思いますが、いかがでございましょうか。よろしいでしょうか。

それでは、特にご質問ないようでございますので、本年4月以降、主務大臣が独立行政法人の評価を行うことになりますので、政策評価・独立行政法人評価委員会からの通知のあった当該意見、二次評価につきましては、適切に主務大臣に引き継いでいただきますよう、法人所管部局におかれましてはどうぞよろしくお願い申し上げます。

それでは、4番目の議題でございます。「財務省独立行政法人評価委員会の分科会及び部会の議事及び審議結果について」でございます。

資料4でございます。事務局からご報告をお願いいたします。

○升平文書課政策評価室長では、お手元の資料4をご覧ください。

これは前回、当委員会が開催されました昨年8月以降、昨日までの間に開催されました各分科会または部会における議事及び審議結果、それから今後の予定等、本年3月末までに開催される予定分も含めて取りまとめたものでございます。当該資料の配付をもちまして、当委員会へのご報告とさせていただきます。

以上でございます。

○三島委員長それでは、本件はこれでご報告をさせていただいたということにさせていただきます。

それでは、とんとん拍子にもう4番目まで終わりまして、最後、5番目でございますが、「委員会の総括」ということにさせていただきます。

今回が実質的に最後の委員会となるという予定でございますので、これまでの委員会を振り返って、委員の皆様からコメントをいただきたいと思います。お一人1、2分程度でコメントがございましたらお話しいただきたいと思いますが、この後、次のご予定があるとお聞きしておりますので、最初に家森委員からご発言いただきまして、その後、五十音順でご意見を申していただければというふうに思います。

それでは、家森委員、どうぞよろしくお願いいたします。

○家森委員ありがとうございます。私は住宅金融支援機構を担当しておりました。住宅金融支援機構のビジネスというのは、住宅ローンを適切に国民の皆さんに提供するということで、特に民間に難しい固定金利の長期ローンを提供することです。そうした大きな政策目的に対して、MBSと言われる住宅ローンの証券化を進めていくということが具体的な政策課題になってまいりました。今後、独立行政法人は3つのカテゴリーに分けられるということなんですが、まさに商売をされている法人ですので、うかつなことをしていたら銀行に住宅ローンを取られるわけでして、もともとマーケットプレッシャーが非常に強い法人でございます。したがって、経営規律は自然に働きますので、ビジネスのやり方ということではなく、評価委員会の委員としては、政策目標の実現や公益性を意識して評価をしてまいりました。

評価期間中に、リーマンショックが起こりました。リーマンショックの際には、証券化市場の育成という意味で言うと、実はMBS証券を発行できなくなりました。普通の行政機関でしたら、発行できないのは予算未達で大問題ということになるかと思いますけれども、異常な環境のときに無理に発行するというのは避けるべきだと、民間の経済主体なら考える状況でした。マーケットの中での独立行政法人として、どういう位置づけで評価をしていくかというのは常に難しい問題でした。評価委員会としても、収益を上げればいいという民間ではないし、そうかといって赤字になってもらったら困るしということで、常に緊張感を持って評価をしましたし、難しさも感じました。

この間、住宅金融支援機構の皆さんからは非常に膨大な業務のデータを出していただいていまして、民間の金融機関が出しているよりはるかにたくさんのものが開示されてきました。それが最終的にはMBSの根拠にもなり、市場の発達に貢献してきたと思います。次年度から大臣が直接監督されることになりますが、変動の大きな金融市場の中でMBSの市場の健全な発展を住宅金融支援機構が担っていかれるという観点も十分配慮しながら、監督に当たっていただきたいと思います。

○三島委員長ご意見どうもありがとうございました。

それでは、席の順番でまいりたいと思います。内田委員、いかがでございましょうか。

○内田委員私は国立印刷局の評価を担当いたしました。政策目的を踏まえまして、業務契約、保有資産、人件費からコンプライアンスの問題など、効率性や国民サービスの質の向上等の視点を持ちながら、様々な専門的視点を加えて評価し、成果があったというふうに私は思っております。

こうした中で、あえて1点だけ苦労した点を申し上げたいと思います。それは、評価に当たっての特殊要因の扱いです。国立印刷局の場合ですと、日本銀行券の偽造防止という機密性の問題がございます。一方で、随意契約比率という目標がありました。お札の印刷に関して、何年かに一度、機械の更新というのがありまして、これはかなり大きな金額になりますので、随意契約比率は非常に微妙な問題になりました。委員会の中で、追加的な解釈を行って対応しましたので、評価としては、私たちとしてはベストな回答が出て、事務の方たちとも意思疎通ができたと思っております。ただ、今後、評価基準の策定に当たりましては、ほかの分科会でも特殊要因がいろいろあると思います。各分科会の特殊要因についての情報があると、より一層バランスのとれた評価ができるのではないのかなと思いましたので、ちょっと補足させていただきます。

どうもありがとうございました。

○三島委員長どうもありがとうございました。

それでは、尾崎委員、よろしくお願いいたします。

○尾崎委員私は造幣局分科会に所属しておりましたので、その経験に基づいて感想めいたコメントを申し上げたいと思います。

1点目は、トップのリーダーシップについてであります。目標を達成するためには組織のトップのリーダーシップが重要です。設定された目標の趣旨を的確に理解し、目標達成のために必要なプランを立て、部下と意識を共有し、組織の隅々まで各々の目標を理解させて実行させるためには、リーダーシップが大変重要です。この点において、造幣局における新原理事長のリーダーシップを大変高く評価しているということを感想として申し上げます。

2点目は、製造部門と間接部門におけるそれぞれの課題についてであります。製造部門では、作業の効率化と技術・技能の伝承及び人材育成という、両立が難しい課題を抱えております。職員のモチベーションを保ちながらこの課題に取り組むということは大変かと思いますが、造幣局ではこれまでよく努力してこられたと思います。これからも引き続き努力していただきたいと期待しております。

それから、間接部門では、数値目標の達成度合いだけからでは見えにくい改善課題があるように思います。業務に対する意識の改革レベルの問題と言ってもいいかもしれません。これも難しい課題ですが、より良い組織にするために是非、取り組んでいただきたいと思っております。

3点目は、造幣局分科会に限らず、それぞれの分科会や全体委員会において、様々なバックグラウンドを持った委員の方々からいろいろな視点で意見が述べられている、こういう機会は非常に貴重だったのではないかという点であります。私自身も、会議の場だけでなく、事前に個別に説明をうかがったような機会にも、ざっくばらんにいろいろな意見を申し上げました。評価項目とは必ずしも直接関係のない話をさせていただいたこともありましたが、そういったことも含めて、より良い組織にするために、何らかの参考にしていただけましたら幸いです。

以上です。

○三島委員長どうもありがとうございました。

それでは、勝尾委員、お願いいたします。

○勝尾委員私は中小企業基盤整備機構の評価を担当してまいりました。中小企業基盤整備機構のような、公益性と利益追求という2つの要素を同時に追求することが求められるような独立行政法人の場合、その目的や設立趣旨を踏まえた業績評価というものは、その性質上、非常に難しい点を含んでいるということを痛感しております。

いろいろと勉強させていただくことも多く、大変貴重な機会をいただきまして、どうもありがとうございました。

○三島委員長どうもありがとうございます。

それでは、櫻井委員、お願いいたします。

○櫻井委員私は農林漁業信用基金の分科会を担当しておりました。農林漁業信用基金というのは、金融機関の融資に対する保証、保険の再保険を主な業務としておりまして、セーフティーネットという形で機能を持っているわけなんですが、難しかった点というのは、ちょっと一般的な話になりますが、ややもすると目標が形骸化しがちということで、例えばコストの削減という目標があった場合も、これは単に事業規模が削減されるということと、それから、効率性とか生産性が上がるということですね、これは峻別して考えなければいけないところなんですが、なかなかそういうところが難しい。実態的な内容に立ち入らないと分からない部分があって、そういうところが難しかったと思いました。ただ、いろんなディスカッションを通して、金融的な機能の高度化とか、そういうことに関しては、望ましい方向に進んでいるのではないかと考えております。

以上です。

○三島委員長どうもありがとうございます。

それでは、島崎委員、どうぞ。

○島崎委員奄美群島振興開発基金を担当いたしました島崎でございます。委員を引き受けましてから、基金の具体的な使い方を現地に行って見なければと、ひしひしと感じるようになりました。実際に奄美へ行き基金の使われている現場を見てまいりました。ようやく文章の意味、数字の意味がよく読めるようになり、自信を持って意見が言えるようになりました。その後は奄美が好きになりまして、台風が来たり、何か事故があると、すぐメールで「大丈夫ですか」というような、メールをやり取りをするようになり、奄美がとても大好きな故郷のように思っております。

奄美の担当者がここにおられますけども、今までずっと課題になってきたことは、基金の回収でありました。基金を回収するために重要なことは地域の活性化だと私は思っております。現地を見て、世界遺産に登録できるような宝物がたくさんあるのではないかと今も思っております。将来的に是非、世界遺産に登録できるように頑張っていただいて、世界から人が集まり、地域が活性化することを心から願っております。世界遺産は奄美を成長させるとともに、奄美のすばらしさを日本中の人たちにも知らせる1つのきっかけになると心から思っております。

奄美の委員をさせていただいて、本当に心から感謝をいたしておるところでございます。

以上であります。

○三島委員長どうもありがとうございます。大変な思い入れを聞かせていただきまして、ありがとうございます。

それでは、田辺委員、お願いいたします。

○田辺委員私は印刷局の評価を担当させていただきました。この間、非常にセキュリティーの高いところをどう対応するかということでございましたけれども、セキュリティーに関する問題事案等、特に発生することもなく、無事、推移したことは評価したいと思います。他方で、病院の売却という大きな問題がありまして、これは印刷局が、例えば北区とか、様々な地域とやり取りをするということが必要になってまいります。そこでも非常に誠実に対応していただいたことも高く評価したいと思います。

十何年前でしょうか、独立行政法人の制度ができたとき、イギリスのエージェンシーというのを日本版に直して持ってきたんだろうと思います。日本にあってイギリスにないのは第三者の評価機関でありまして、ある意味で、今後それがなくなる形で、本省の大臣と、それから、エージェンシーが直に向かい合うというのは、イギリスの形に戻ったのかなと思っております。ただ、この第三者機関を持っていたということは幾つかの意味があったのだろうと思います。恐らく当初は、第三者機関を入れたということは、本省と、あと、その下にある実施部門との関係というのは絶対に馴れ合いになるという、政治家ないしは国民の思いがあったので、そこに第三者機関というものを入れてチェックさせようということから出発したんだろうと思います。今後はこの第三者機関がなくなるということでございますので、まず第一には、本省と、それから、実施部門の間が緊張感を持って目標設定をし、かつ、その事業をきちっと進行管理し、また、その評価を行うということを今後とも続けていただきたいということでございます。

2番目には、第三者機関というのは、評価の開始の時点では「何をやっているんだ」という形で厳しく見ようとか考えるわけですけども、やっていくうちに、島崎委員のように間違いなく応援団になっていきます。第三者機関がなくなるということは、今後、若干、応援団の数が減る可能性がございますので、そこは適宜、外部の必要な方々と連携を取りつつ、国民の信頼の核になるような方々を育て上げていっていただければと思います。

この間、どうも本当にご苦労さまでございました。

○三島委員長ありがとうございます。大変重要なご指摘でございまして、今後のやり方が変わるわけですけれども、何らかの形で第三者の意見を取り入れるというか、聞く機会を作っていかれるというふうにも伺っております。どういうふうになるかまだ分かりませんけれども、非常に重要な視点だろうと思いますので、そういうことがうまく組み込まれるといいなと思ってございます。ありがとうございました。

それでは、中西委員。

○中西委員私は、農業・食品産業技術総合研究機構の評価に携わらせていただきました。農業・食品産業技術総合研究機構は、すごく長い名前なんですけども、幾つかの研究所を一緒にしてこういう機構ということにしたんですね。そこの間の関係がどうなっているかというのが一番問題かと思うんですけども、実は本省と各研究所との間では人事交流がものすごくありまして、互いのもともとの研究所の間の関係というのは、まだ枠はあるんですけども、本省の指導とか、それから助言が非常によく生きていまして、どういうふうに目標を達成するかとか、お金をどういうふうに使うかとかいうことも含めて非常にうまくいっていると思いました。

ただ、研究が主体なものですから、評価というのは非常に難しい面がございまして、私はたまたま理化学研究所と日本原子力研究開発機構をずっと長い間しているんですが、また別の違った意味の、農業関係というものは扱うものが食べ物とか生き物なんですね。ですから、いかに効率よく技術開発するかというのは非常に難しい点がありまして、時間のスパンをどんなふうに考えるかというのも含めて、とても苦労があったかと思います。

それで、研究者はどういうことを望んでいるかとか、そういうこともあるんですけども、何年か前ですか、総合科学技術会議(注:現在の総合科学技術・イノベーション会議)で評価の大綱というのを作って、各省庁に落としたことがあるんですけども、そのときの経験から言いますと、皆さんの意見は研究者を励ますような評価にしてほしいと。もちろん組織的にぴしっとなって研究は進まなくちゃいけないんですけども、評価で、おまえはだめだとか、あまり型にはめると、研究が進んでいかないという面もあるので、励ます評価にしてほしいなと思います。

それから、あと、今いろいろ、外部有識者というのも、実は英語に直すと難しいんですね。有識者という言葉がなくて、外国の概念はどうだろうというのが非常に気になっているところでございます。ただ、定期的にチェックしていくというのは非常に優れた評価システムだと思いますので、これから主務大臣ということですので、もっと緊張感が出るのではないかと思います。

どうも参加させていただきまして、ありがとうございました。

以上でございます。

○三島委員長ありがとうございました。

それでは、原田委員、いかがでしょうか。

○原田委員お世話になりました。私は櫻井委員と同様、農林漁業信用基金の委員を2期務めさせていただきました。農林漁業信用基金の概要については、先ほど櫻井委員のほうからご説明いただきましたので、私のほうからは1つ、記憶に鮮明であることを申し上げさせていただきます。信用基金ですので、貸し出しも行っているんですけれども、農家などへの貸し出しの金利が預金金利の50%であるということを知ったときには、非常に驚きました。これも先ほど内田委員がおっしゃった特殊要因の1つではないかと思っておりますけれども、いろいろな分科会、基金、機構等に様々な特殊要因があるのであろうと思っておりまして、それを知らずにこの独立行政法人評価委員会の場に上がってくる評価についてコメントさせていただくというのは、今まで難しい面があるとずっと思ってまいりました。

農林漁業信用基金につきましては、最近は6次産業化の支援などにも取り組んでおりまして、時代のニーズに応じて対応している面もあるかと思います。そういった面は今後も是非とも継続をお願いしたいと思っております。これからも新しい動きを追っていっていただきたいと考えております。

あまり取りとめのないコメントではありますけれども、今までお世話になりました。ありがとうございました。

○三島委員長どうもありがとうございました。

それでは、米澤委員、お願いいたします。

○米澤委員私は勝尾委員と同じ、中小企業基盤整備機構の部会の委員をさせていただきました。そこでの話はもう説明があったかと思いますが、いろいろいいサービスを提供しているんですが、非常にこの間、金融が超緩和されていますので、民間からのそういうサービスでもって十分ということで、この整備機構に対する需要はなかなか出てこなかったというのは残念だったと思いますけど、そういうところは適宜、廃止になっていったので、それは適切だったんじゃないかなと思っております。

全く視点を変えさせていただいて、最後に1点だけお話しさせていただきたいんですけど、私は全く違うところで、これは厚生労働省の下での独立行政法人のGPIF(注:年金積立金管理運用独立行政法人)というところで運用委員をしているんですけども、そこでは独立行政法人のガバナンスに関して問題があるんじゃないだろうかと。それは極めてGPIF固有の問題なんですけども、理事長が、先ほども非常にいいリーダーシップを発揮されているというふうにおっしゃっていたので、私もそういうふうに理解しているんですけども、ある組織においては理事長1人に責任が全部集中してしまうことは、ガバナンスの面から見て問題なくはないんではないだろうかということで、GPIFなんかに突きつけられているわけなんですね。

そうでなくて、理事会等を形成して、そこのところで合議制にするほうが適当じゃないだろうかということで、はじめてそういうような問題を言われて、それはそうなのかなと思った次第です。そういう点から見たときに、ほかの皆様方の組織においても、今までのような組織、これはここでの議論ははるかに超えて、上のレベルの話なんでしょうけども、今、盛んに言われているガバナンスの面から見て、その組織で、要するに、独立行政法人の基本的な組織でいいのかどうかというのは、やっぱりどこかでどなたかが検討していただく必要があるのかなと思っております。

GPIFで盛んに言われているのは、独立行政法人のほうでそこのところは譲れないとなれば、そこを出て、新しい法律の下で組織を作るしかないなというような議論が皆様方も今ご存じかと思いますけどもなされております。ほかにもそういうようなニーズ、そういうような必要性があるのであれば、独立行政法人のところももう少し柔軟な格好でもって見直すということも、今後どこかで検討していただく必要があるのかなという感じがしております。

いずれにしましても、私自身は今回でいろんな経験をさせていただきましたので、本当にありがとうございました。

○三島委員長ありがとうございました。

それでは、私もちょっとコメントさせていただきますが、私も造幣局分科会を見てまいりましたけども、先ほど尾崎委員がおっしゃられた感想と全く同じでございまして、非常に統制のとれた、それから、職員の皆さんのやる気が非常に感じられというところで、すばらしい組織だなというふうに思いました。思い入れの面で言いますと、やはり、私、実は材料屋、しかも金属屋でございまして、貨幣を見るというのは非常に身近に思うわけですけれども、広島の造幣局の工場へ行って、五百円玉と百円玉ができる過程を実際に見ましたが、非常に高い技術と精度と、それから規律といいますか、先ほどの印刷局も同じだと思いますけども、そういう厳しい中で、すばらしい仕事をなさっていて、同時に、これは比較的ご存じない方も多いかもしれませんが、勲章なんかも造幣局が作っておりますが、そこの技術も本当に目を見張るような技術をお持ちで、私がちょうど分科会の委員をしている間に、バングラデシュから貨幣の受注を受けるという、非常に誇らしいことがございました。やはり日本のああいった物づくりの技術のすばらしさというのは、日本の国を支えている大きな原動力だなということを、造幣局の工場を見せていただいて、また新たにいろんな思いをしたところでございます。

非常に造幣局、先ほどございました技術の継承と、それから、新しい技術を生み出す努力と、それから、今あるものをより精緻に、そして、それを引き継いでいくという中で、やはりいろんな制約が逆に、効率化であるとか、いろんなことがかかわってきて、その中で、どうやってそういう気力というか、向上心を皆さんが保っていけるかということはあると思いますし、そこにまた評価疲れみたいなものが入ってくると、少しネガティブなものもあるのかな、なんていうふうには思いましたけれども、大変いい勉強になりました。

それが造幣局分科会に関する印象でございますけれども、あとは、2年にわたってこの委員会の委員長をさせていただきましたけども、それぞれの分科会等でどんなことが問題になっているか、2年ではございましたけども、大変勉強になりました。物事がどういうふうに動いているかというのを見るのは、大学の中だけにいると、その中だけで一生懸命なんですけども、こういうふうに世の中でいろいろなファンクションがどういうふうに動いているかということを間近に見て、肌で感じられたというのは、私にとっても非常に大きな経験だったかと思います。

委員の皆様のこれまでのご努力に心から御礼申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。

それでは、皆様方からコメントをいただきましたので、最後に事務局から総括していただければと思いますが、審議官からお願いできますでしょうか。

○渥美政策評価審議官委員の皆様から大変貴重な、思い入れも込めた、総括のコメントをいろいろといただきまして、私は今回、初めての参加なんですけども、ああ、そうだったのかと、いろいろと皆様のご尽力を改めて痛感しまして、ありがとうございました。いただいたご意見、ご指摘につきましては、今日、各独立行政法人を担当している原課の代表も来ておりますけれども、今後の独立行政法人に対する評価や監督等に生かしてまいりたいと思います。

私からも、今回の節目に当たりまして一言ご挨拶を申し上げたいと思います。

財務省においては、今から14年前の平成13年の1月にこの独立行政法人評価委員会というものが設置されました。独立行政法人の業務実績の評価が行われるとともに、中期目標の策定とか、中期計画の認可の際に、より良い行政サービスの提供を図るべく、委員の皆様からご意見を頂戴してまいりました。

財務省所管の独立行政法人については、平成13年4月の酒類総合研究所の設立をはじめとして、平成15年に6法人、平成16年に3法人、平成19年に1法人、合計11法人が設立されました。その後、平成20年になりまして通関情報処理センターが廃止され、昨年には日本万国博覧会記念機構が廃止となったことから、現在、財務省では9つの独立行政法人を所管しております。それぞれ性格が異なりまして、その業務内容も多岐にわたることから、評価委員会による業務実績の評価に当たっては、各法人の特性を踏まえつつ行ってきていただいたところでございます。

これまでの評価委員会の活動を振り返ってみますと、平成13年1月の評価委員会の設立当初、委員は7名以内というふうに規定されておりましたが、平成15年には20名以内というふうに改正されまして、現在は17名で構成されております。総会、この本委員会ですけれども、総会は通常夏季、夏のシーズン、それから春季、春のシーズンの年2回開催されまして、若干、違うときもございましたけれども、これまでに合計で35回、今日が35回目ということになりました。

第1回目の総会は平成13年2月に開催されたわけですけれども、そのときは議事の手続、委員会の運営に関して、独立行政法人評価委員会議事規則というものが定められました。また、その後、財務省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価についての基本方針であるとか、それから、当初、分科会というものがありませんでしたので、総会において酒類総合研究所の業務方法書や業務の実績に関する評価の基準を決定するなど、まさに基礎となる仕組みづくりからの、ゼロからのスタートでございました。

平成15年、複数の法人について、密度を濃く、弾力的、機動的、効率的に審議するためには、できる限り分科会を活用すべきだと、そういう趣旨の下に、造幣局、国立印刷局及び酒類総合研究所に係る分科会が設置されまして、それに伴って、分科会の議決をもって委員会の議決とすることのできる事項が決定されました。分科会という名前のみならず、部会というものも設置されました。こうした分科会・部会での審議を経た上で、総会では中期目標期間における業務の実績に関する評価をはじめ、中期目標期間終了時における組織・業務全般の見直しに関する意見などにつきまして審議が行われてまいりました。

委員の皆様には、これらの場におきまして、専門的で質の高いご審議をいただくとともに、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会から指摘を受けた事項等につきましては、十分に検討の上、適切に対応していただきました。

ご案内のとおり、このたびの独立行政法人改革において、昨年6月に独立行政法人通則法の一部を改正する法律が成立し、この4月から財務省所管の独立行政法人の評価については、主務大臣の財務大臣が行うことになります。

委員の皆様には長きにわたりまして、中には当委員会の設立以来、14年間ずっとという方も2人いらっしゃいます。残念ながら今日はご出席じゃないんですけれども。大変貴重なご意見、ご指摘を賜ってまいりまして、感謝を申し上げます。特に三島委員長におかれましては、学長として大変お忙しい中、評価委員会の的確な運営にご尽力をいただきました。当委員会がここまで来られたのも、皆様方のお力添えによるものというふうに思っております。設立以来の歴代の私の前任者たちや政策評価室職員も代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。

そういうことで、新しい評価制度が4月からスタートするということで、評価委員会というものが廃止されて、主務大臣が評価するということになりますけれども、我々としてはむしろ、独立行政法人の自己評価に対して、我々自身、主務大臣として評価をするということで、今まで以上に責任のある立場になったというふうに考えておりまして、先ほど田辺委員からもお話がございました、もともとの趣旨というものがございましたけども、決してお手盛りの評価というようなことで批判をされることのないように、身を引き締めてこれからも評価を続けてまいりますし、基本的に原局のほうが評価をしまして、我々、政策評価室のほうが、ある意味、我々も準第三者的な立場にございますので、そういう立場から点検を、今日の資料にも出てまいりましたけれども、点検をさせていただくと。さらにそれを、総務省のほうに新しくできる独立行政法人評価制度委員会というのがございますが、そちらのほうでさらに二次的な点検をしていただくと、そういう大きな体制で4月から進めていくということでございます。

そういうことでございまして、総会といたしましては今回が実質的に最後の開催となりますけれども、引き続き3月末まではこの委員会もまだ存続してございますので、実際、先ほど資料4にもありましたように、3月にも分科会を開くところもあるようでございますが、そういったところで、引き続き当委員会へのご支援を賜りたいと思いますし、また、4月以降におきましても、そういう評価体制の変更の中で、我々としては皆様方、外部有識者、これ、英語がないというお話もありましたが、確かにそうかもしれませんね。外部有識者の知見、お知恵を活用させていただいて、評価の質の向上を図っていくということがこれまで以上に極めて大事なことになるというふうに認識をしておりますので、したがいまして、これで皆様との縁の切れ目ということではもちろん決してなくて、せっかくいろいろと思い入れも含めて、島崎委員の奄美に対する思い入れであるとか、いろいろ皆様それぞれ思い入れもありますので、応援団、厳しい立場での応援団として、是非、我々としては引き続きお力添えをいただきたい。いろんなときに、懇談会という形で開く独立行政法人もあると思いますけれども、そういったところなどを含めまして、いろんな機会に我々のほうにお知恵を拝借したいと思っておりますので、今後とも是非、引き続きよろしくお願いをしたいと思っております。

どうもありがとうございました。

○三島委員長渥美審議官、どうもありがとうございました。

それでは、用意していた議題は以上でございます。

何か、是非これだけはということでもございましたら、ご発言いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

それでは、今日は約1時間でございましたけども、ご協力ありがとうございました。審議官からもございましたように、まだ1カ月は委員でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

本日は誠にありがとうございました。

(以上)

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