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国の債務管理の在り方に関する懇談会(第26回)議事要旨

・ リオープン制度は、カレント債の流動性や市場安定性を高める効果がある。日本は、必ずしもカレント債志向が強いわけではないが、日本銀行の量的・質的緩和政策を受けた現在の状況等を勘案すると、リオープン制度を徐々に拡大することが重要。 流動性供給入札については、当面は発行を増加させて、各ゾーンの流動性を改善させるとともに、イールドカーブのスムーズ化を通じて、流通市場における国債売買の円滑化を図ることも検討に値する。ただし、あくまで国債市場における需給逼迫への一時的な対応と位置づけ、柔軟な運営とすべき。 なお、国債市場における需給逼迫への対応策としては、中央銀行の保有する国債を市場参加者に一時的に貸し出すレポ取引も選択肢の一つであり、既に日本銀行にある国債補完供給制度の活用を拡大させていくことが先決である。 ・ 日本は他国に比べて発行残高が多いにもかかわらず、1銘柄当たり平均残高が少ないことは驚くべきこと。リオープン制度は、流動性を高める上で大きな役割を持つ。・ 国債の銘柄間格差に関して言うと、日本ではリーマンショック後、アービトラージ取引をする人がほぼいなくなってしまった。リオープンにより、例えば3ヵ月分を1銘柄にすると、マーケットはかなり厚みが出てくる。そこにレポがある程度自由にできるようになると、銘柄間格差は一気に解消するのではないか。 また、アメリカは1社当たりの応札額に制限を設けているが、このような措置も流動性に寄与する。・ リオープン制度については、日本の銀行特有の慣行もあるが、やはり長い目で見て、10年債、20年債についても適用を拡大していくべき。また、流動性供給入札についても、補完的な位置づけのまま、量的に増やすべきではないか。 日本銀行の国債補完供給オペは、これから非常に重要になっていく。レポ市場のインフラ整備も重要であり、例えば国債清算機関の利用促進も、レポ市場を発展させていく一つの環境整備になるのではないか。・ 流動性の向上について整理すると、制度の改善や商品性の工夫によって実現する側面と、需給の側面と2つある。 前者は、リオープン制度であり、一銘柄当たりの発行量が多いほうが一般的に流動性を高めるのが共通認識であれば進めていくべき。また、後者は、一時的に足りない銘柄を追加発行することであるが、流動性供給入札については、銘柄間格差の解消と発行量の確保のいずれを重視するか整理する必要がある。・ 今は、今年4-6月期と比べると流動性の状況は改善したと考えており、イールドカーブに極端なゆがみは見られない。これも、ここまでの流動性供給入札や暫定的なリオープン等の流動性の拡大が非常に奏功してきたためである。しかし、ショートがしづらいため、大きなロットがさばきにくい状況は続いている。 流動性供給入札は、業者がマーケットメークをする上での安心感として非常に機能しているが、例えば区分の細分化など工夫の余地もあるのではないか。・ 1銘柄当たりの発行量をどれだけ増やすべきかと考えた場合、需要曲線が右下がりのときは、発行量を増やすことで利回りがかえって上がってしまうことに留意し、いずれ上限についても考える必要がある。・ リオープン制度については、国債市場特別参加者会合でも過去議論のテーマとなってきたが、結論は出てこなかった。しかし、諸外国の事例を見ると、長い年限の国債は、償還までに流動性が失われる可能性が高いことから、リオープンされているケースが多い。日本でも、必要に応じ見直すという前提のもと、20年債で行うほか、10年債についても今の0.15%の基準の拡大を検討すべき。 また、レポ取引についても、今後、ますます重要になるだろう。一段と流動性が失われるような状況に備えて、より柔軟な制度の運用を検討していくべき。・ リオープン制度で流動性の向上を図るほか、流動性供給入札も、対象範囲や年限区分について、見直しを検討してはどうか。超長期債の流動性については、発行量自体が少ない中で日銀の買入対象になっている観点から、特に留意が必要。・ 取引にあたっては発行残高に占める自社の保有比率を考慮して行うため、銘柄ごとの残高が一定程度ないと流動性が低下するが、リオープン制度はこのような問題の解決につながる。流動性供給入札について、現在の緩和環境下では、特にオフザラン銘柄を業者間気配値で売買することができないことが多いと聞くので、金額や銘柄の面で拡充していくべき。・ イールドカーブのスムーズ化について、年限ごとの需給構造を国債市場特別参加者会合等の場を通して把握すべき。 流動性の不足は需要があることを前提としているが、誰も買いたくなくなったとき、そして日本銀行が売り出さなくてはいけなくなったときが一番大変。それまでには国債の発行を減らしていかなくてはいけない。・ 足元の市場動向について、まだまだ異例な事態が続いているという実感があり、いざという時に市場機能を発揮できるか心配。今できる措置として、流動性を確保する政策は重要。そのための手段として、リオープンと流動性供給入札という制度があるが、リオープンについては、現在の金融政策の下では、20年債は暫定措置である必要はなく、また、10年債の0.15%の基準は広げることができるか議論してはどうか。 流動性供給入札については、今まで以上に柔軟性を確保し対応していくことが大事。流動性の観点から、本来は、銘柄当たりの規模を増やすリオープンが重要だが、時間がかかるため、当面は、流動性供給入札によって足りない国債を発行する政策が重要ではないか。    

国の債務管理の在り方に関する懇談会(第26回)議事要旨

 

.日時 平成25年11月15日(金)13:00〜15:00

.場所 財務省4階 第1会議室
 

.内容

(1)冒頭、前回の議論の整理(資料1(PDF:67KB))が行われた。
(2)次に、国債流通市場の現状を踏まえた国債管理政策をテーマとし、中島委員より説明(資料2(PDF:575KB))を受けた後、理財局から説明(資料3-1(PDF:250KB)資料3-2(PDF:132KB))が行われ、自由に意見交換が行われた。
(3)その後、生命保険会社の投資動向について、本城委員から説明(資料4(PDF:215KB))を受け、質疑応答が行われた。 

 

 

 

メンバーから出された意見等の概要は以下のとおり。

 

連絡・問合せ先:
 財務省 理財局 国債企画課 芹生・田中
  電話 代表 03(3581)4111 内線 5625

 

 

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