現在位置 : トップページ > 財務省について > 審議会・研究会等 > 財政制度等審議会 > 財政制度等審議会たばこ事業等分科会 > 議事要旨等 > 議事要旨 > たばこ事業等分科会(平成27年6月9日開催)議事要旨

たばこ事業等分科会(平成27年6月9日開催)議事要旨

財政制度等審議会 第31回たばこ事業等分科会

  • 1.日時 平成27年6月9日(火)15:30〜17:02
  • 2.場所 財務省国際会議室(本庁舎4階)
  • 3.出席者(敬称略)
    • [委員]
      荒谷裕子、川村雄介、桐野高明、細野助博、村上政博

      [臨時委員]
      安藤光義、江川雅子、角紀代恵

      [専門委員]
      宮島香澄

      [財務省]
      中原理財局長ほか

  • 4.議題
    • たばこ関連産業への国の関与の在り方及び日本たばこ産業株式会社株式の国の保有の在り方について
  • 5.議事経過
    • (1) 事務局より、資料1(製造たばこの流通について)、資料2(全国たばこ耕作組合中央会からの提出資料)及び資料3(全国たばこ販売協同組合連合会からの提出資料)について説明が行われた。
    • (2) たばこ関連産業への国の関与の在り方及び日本たばこ産業株式会社株式の国の保有の在り方について、委員討議が行われた。
      委員からの主な意見等は以下のとおり。
      • 専売制度改革当初から将来は完全民営化するという方針であり、この方針を前提に議論すべきである。
      • 葉たばこ農家や小売店の保護は激変緩和のための措置であり、専売制度改革から30年が経過し、現行制度を未来永劫続けるわけにはいかない。
      • 農業は投資が長期にわたるので、転換を行うには時間がかかることに留意が必要である。
      • 配当金収入は持続的に入ってくる収入である一方、売却は1回限りである。また期待どおりの価格で売却できるとは限らない点に留意が必要である。
      • たばこは財政物資である一方で、健康の観点からの規制の在り方が今後増々重要になってくる。
      • JTを完全民営化した場合に、健康規制の実効性が確保できるのか。
      • たばこ法制は葉たばこ農家や小売店の保護、政府の株式保有などが一体となっており、切り離して議論することが難しい。
      • JT株式の保有の在り方や処分可能性を検討するにあたっては、たばこ事業をめぐる諸課題を洗い出した上で、各課題ごとにどのような制度的手当てが必要か予め詰めておく必要がある。
  • (以上)

  • (注)本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。

問い合わせ先

財務省理財局総務課たばこ塩事業室総括係
電話 代表 03(3581)4111 内線2258

財務省の政策