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国有財産分科会(平成27年6月15日開催)議事録

財政制度等審議会 第29回国有財産分科会 議事録

平成27年6月15日
財政制度等審議会


財政制度等審議会 第29回国有財産分科会 議事次第

 

平成27年6月15日(月)14:00〜15:29
財務省第3特別会議室(本庁舎4階)
 1.開会の辞
 2.宮下財務副大臣挨拶
 3.議事
  (1)千代田区大手町二丁目に所在する国有財産の管理処分について
  (2)庁舎等使用調整計画について
  (3)平成26年度国有財産監査の結果について
  (4)日本郵政株式会社の株式の処分に係る検討経緯について
 

4.

閉会の辞

   配付資料
 資料1

平成27年6月15日付諮問文

 資料2

千代田区大手町二丁目に所在する国有財産の管理処分について

 資料3

千代田区大手町二丁目に所在する国有財産の管理処分について

(概要)(案)

 資料4

千代田区大手町二丁目に所在する国有財産の管理処分について(案)

 資料5

平成27年6月15日付諮問文

 資料6

庁舎等使用調整計画

 (別添)

参考資料(庁舎等使用調整計画) 

 資料7

平成26年度国有財産監査の結果について 

 (参考1)

平成26年度監査指摘事例

 (参考2)

平成26年度庁舎等の公用財産に対する監査結果一覧表

 (参考3)

平成26年度市街地に所在する公共用財産に対する監査結果一覧表

 (参考4)

23、24、25年度の指摘事案のフォローアップ結果

 資料8

日本郵政株式会社の株式の処分に係る検討経緯について 


   出席者
 

分科会長 

 佃   和夫

           

  宮下

 財務副大臣

 

 

 

           

  中原

 理財局長 

        委員  荒谷  裕子

 

  飯塚  

 理財局次長
   佐谷  和江

  

  古谷

 理財局総務課長
   山内  弘隆

  

  中村

 理財局国有財産企画課長
   横溝  タカ

  

  清水

 理財局国有財産調整課長
  

  

  橋本

 理財局国有財産業務課長
 臨時委員  緒方  瑞穂

  

  齋藤

 理財局管理課長
  亀坂 安紀子

  

  八幡

 理財局国有財産企画課
   川口 有一郎

  

  

 政府出資室長
   小枝  淳子

  

  橋本

 理財局国有財産調整課
   児玉  平生

  

  

 国有財産監査室長
   林田  晃雄

  

  田村

  理財局国有財産業務課

   望月 久美子

  

  

  国有財産審理室長

   持永  勇一

  

  木股

  理財局国有財産業務課

   

  

  

  特定国有財産整備室長

       専門委員 林   正和

 

  立川   

 理財局管理課
        国有財産情報室長
      

午後2時00分開会

 

〔 佃分科会長 〕 それでは、ただいまから財政制度等審議会第29回の国有財産分科会を開催いたします。

 本日は、大変暑く、また御多用中のところお集まりいただきまして、大変ありがとうございます。

 まず、分科会の開催に当たりまして、宮下財務副大臣から御挨拶をお願いいたします。

〔 宮下財務副大臣 〕 財務副大臣を拝命しております宮下でございます。財政制度等審議会国有財産分科会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。

 委員の皆様方には、御多用のところ御出席いただきまして、誠にありがとうございます。

 本日は、千代田区大手町二丁目に所在する国有財産の管理処分及び庁舎等使用調整計画について御審議をお願いするとともに、平成26年度国有財産監査の結果及び日本郵政株式会社の株式処分に係る検討経緯について説明させていただくこととしております。

 委員の皆様方には、幅広い知見と経験を活かし、忌憚のない御意見、御提言をいただき、国有財産行政に活かしてまいりたいと存じます。

 本日はよろしくお願い申し上げます。

〔 佃分科会長 〕 ありがとうございました。

 それでは、議事に入らせていただきます。

 まず初めに、千代田区大手町二丁目に所在する国有財産の管理処分でございます。

 本日、資料1が財務大臣から財政制度等審議会に諮問されました。

 この諮問につきましては、当分科会の議決が財政制度等審議会の議決になるということでございます。

 それでは、事務局より本件について説明をお願いいたします。

〔 橋本国有財産業務課長 〕 国有財産業務課長の橋本でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

 このたび諮問させていただきましたのは、千代田区大手町二丁目に所在いたします国有財産の管理処分についてでございます。

 国民共有の貴重な財産でございます本財産につきまして、その管理処分に関する基本方針、またその他重要事項につきまして、調査、審議をしていただきたいと考えております。

 まず、お手元に配付させていただいております資料2「千代田区大手町二丁目に所在する国有財産の管理処分について」に基づきまして、本財産の概要及び処理に向けた考え方について御説明いたします。

 お手元にございます資料2の、1ページ目次をめくっていただきまして、資料1ページを、恐縮でございますが、御覧ください。

 対象地につきましては、位置図にございますとおり、東京駅北方約600メートルに所在いたします、東西約180メートル、南北約140メートルの財産で、全体面積は約2万平米でございます。このうち、権利変換前の国有地の面積は約1万8,000平米でございます。用途地域は商業地域で、周辺を含めまして都市再生緊急整備地域等の指定を受けており、建蔽率は70%、容積率は1,570%となってございます。従前、独立行政法人国立印刷局が保有し、一部を除きましてNTTや日本郵政などに有償で貸し付けられ、逓信ビルや旧東京国際郵便局の建物敷地として利用されてまいりました。

 続きまして、2ページを御覧ください。2ページにつきましては、周辺の土地利用に関する計画等でございますが、本財産が所在いたします大手町地区は、都市再生特別措置法に基づきます都市再生緊急整備地域といたしまして、高次の業務機能とそれを支える高度な支援機能を備えた金融をはじめとする国際的な中枢業務・交流拠点を形成することなどが整備目標とされてございます。したがいまして、本財産の利活用に当たりましては、こうした整備目標を踏まえたものであることが望ましいということとなります。

 続きまして、3ページを御覧ください。大手町地区につきましては、都市再生特別地区の決定を受けており、連鎖型の再開発が進められているほか、本社ビルの建て替えやさまざまな開発が進められており、民間セクターによる高度な業務機能の集積が急速に進んでいる状況にございます。

 続きまして、4ページ目でございます。こうした中にございまして、本財産、現在、都市再開発法に基づく第一種市街地再開発事業が進められておりますが、その経緯などにつきまして簡単に御説明申し上げます。大手町地区につきましては、平成15年に都市再生プロジェクトとして決定され、都市再生に向けた動きがスタートいたしました。本財産につきましても、平成20年10月に当時本財産を所有しておりました独立行政法人国立印刷局、関係地権者でございます日本郵政、NTTなどとUR都市再生機構との間で再開発に関する基本合意が締結するに至ってございます。その後、平成22年12月に国立印刷局より本財産が国庫に納付され、国はその地位を承継したところでございますが、まちづくりへの協力や資産価値向上の観点から、基本合意に則りまして引き続き再開発への協力を進めることとし、以降、都市再開発法等の手続を経まして再開発事業が進められております。既存建物の解体を終えまして、本年5月から平成30年7月の竣工に向けまして建物の工事等が進められている状況にございます。

 続きまして、5ページを御覧ください。現在、対象地において実施されております市街地再開発事業の概要でございます。本事業は、都市再生緊急整備地域の整備目標を踏まえまして、左の下にございます事業概要にあるとおり、敷地約2万平米におきましてA棟とB棟の2棟の事務所と店舗等を配した低層部分から成る大規模なオフィスビルを整備するものでございます。これらの一連の整備費につきましては、再開発により生み出される保留床を再開発事業の施行者により処分することで賄われる仕組みとなっておりますが、本事業につきましては、既に保留床の処分も完了してございます。

 続きまして、6ページを御覧ください。同再開発に基づく権利変換によりまして、各地権者は従前資産に応じた権利床を取得することとなりますが、市街地再開発事業の施行者による保留床の処分等を経まして、最終的に再開発ビルのうち、A棟の事務所などにつきましてはNTTグループと郵政グループが取得の上利用し、B棟の事務所などを国が保有することとなるわけでございます。本事業の特徴を補足させていただきますと、再開発事業の目的を踏まえまして、単にオフィス機能を提供するだけではなくて、右に記載してございますとおり、大手町地区が目指す国際的な中枢業務・交流拠点にふさわしいさまざまな機能があわせて整備されることとなります。具体的には、同時通訳設備を配した会議室など国際ビジネスセンターの機能強化、大手町の業務継続能力の向上に向けて災害時の自立性の高い電源の導入のほか、低層部分にはセントラルプロムナードと称します貫通通路を設けまして、あわせて日本橋川を渡る人道橋を整備することによりまして大手町と神田のアクセスを向上させるなど、快適な都市基盤の創設にも貢献するものとなってございます。

 以上のとおり、本財産につきましては、民間セクターによる高度な業務機能の集積が進んでいる大手町地区に所在する再開発ビルでございまして、国が庁舎等として利用する計画はなく、その他公用・公共用の利用を図ることも想定されておりません。私ども、本財産のような大規模な再開発ビルを新たに取得し、これを管理処分することは初めてでございます。このため、不動産市場の関係者からヒアリングを行うなどいたしまして、国民共有の財産としてどのような管理処分が望ましいのか慎重に検討してまいりました。

 次に、昨今の不動産市況を簡単に御説明しながら、再開発ビルの処分についての一般的な取り組みについて御紹介させていただきます。

 それでは、7ページを御覧ください。7ページにつきましては、東京ビジネス地区と言われます都心5区の賃料指数、空き室率の動きと今後の予測をまとめたものでございます。日本不動産研究所によりますと、オフィス空室率につきましては、低下傾向が継続しておりますが、今後も低水準で推移し、オフィス賃料につきましても、2013年ごろから上昇に転じておりますが、今後も緩やかな上昇が続くものと見ております。

 次に、8ページを御覧ください。8ページには、東京ビジネス地区のオフィスの供給量をお示ししております。2015年から本再開発ビルが竣工いたします2018年にかけての供給量につきましては、過去10年間平均と比較するとやや多くなると見込まれておりますが、当面、2016年がピークとなる模様でございます。

 次に、9ページを御覧ください。9ページには、不動産への投資を行うJ−REITが取得し保有する大型物件上位20位のリストをつけさせていただいております。中身を見ていただきますと、1,000億円を超える物件はごくわずかでございまして、大型物件であってもおおむね500億円前後が多い状況でございまして、このような投資規模から区分所有での保有なども多く見られる状況でございます。本財産、本再開発ビルにつきましては、国の所有分、土地だけで国の台帳価格上約1,900億円にも上るものでございまして、管理処分に当たりましては、こうした取引実態を考慮すべきものと考えております。

 次に、10ページを御覧ください。10ページには、市場関係者などからのヒアリングを通じまして、再開発に伴う資産価値向上のイメージを取りまとめたものでございます。横軸が時間、縦軸が価値を表しております。本件のような再開発は、関係者との調整から始まりまして、都市計画決定、権変認可、建物の建築などを経て竣工し、リースアップされますが、こうした階段を上りながら、さまざまなリスクが軽減されていき、資産価値が向上してまいります。また、初期の段階ではさまざまなリスクを抱えることから投資家層も限定されますが、開発が進む中でリスクが減少し、投資家層も拡大していきます。このため、不動産デベロッパーによる開発におきましても、できる限り多くの売却収入を確保するため、リーシングを行った上で物件を売却するのが一般的であるとされております。図の中に本財産の現在の位置をお示ししておりますが、建築確認が終わり、建物の工事に入ったところでございまして、いわゆる階段を上っていく途上にございます。国民共有の貴重な財産として価値を最大化し、管理処分を行っていくことが求められており、管理処分に当たりましては、こうした点を十分踏まえる必要があると考えてございます。

 次に、11ページを御覧ください。11ページには、未利用国有地等の管理処分について記載させていただいております。未利用国有地等につきましては、国として保有する必要のないものは、現下の厳しい財政事情等を踏まえまして、速やかに売却することにより、財政収入の確保に貢献することが基本となります。こうした基本的な考え方の下、公用・公共用の利用につきまして検討いたしまして、そのような利用が見込まれない場合は民間セクターに対して処分を行うこととしてございます。その際の具体的な処分方法については、それぞれの財産の特性を十分踏まえ、最も相応しい方法を選択することとしております。

 また、ここに記載はしておりませんが、国有財産は国民共有の貴重な財産でございますので、売却に当たりましては、できる限り多くの売却収入を確保するよう努める必要があると考えております。この管理処分の方針を本財産に当てはめてみますと、本財産は、民間セクターによる業務機能の高度な集積が進んでいる大手町地区に所在し、公用・公共用の利用は想定されておりません。したがいまして、本財産の特性を踏まえた方法により、民間セクターに対して処分を行うことが望ましいものと整理できます。

 次に、できる限り多くの売却収入を確保するためには、リーシングを行った上で物件の売却を進める必要がございますが、国はそうしたノウハウを有しておりません。したがいまして、国有財産の処分手法の1つでございます信託を選定することが適当であると考えております。

 また、本財産は金額・規模が大きいことから、できる限り多くの売却収入を確保するためには、多くの投資家が応札可能な金額・規模に適切に分割し、処分を進めることが適当であると考えております。

 以上を踏まえまして、12ページでございますが、信託を活用した売却スキームを図示させていただいてございます。まず、本財産を信託銀行等に信託いたしまして、受託者たる信託銀行等においてリーシングを行い、物件を稼働させます。その上で、信託銀行等においてリーシングの状況等を見極めながら適切な金額・規模に分割して売却をする。委託者たる国は、売却収入などから信託事務処理に必要な費用を控除した金額を信託配当として受け取るというスキームとなります。

 最後に、受託者たる信託銀行のこうした役割は大変重要でございまして、信託報酬のみではなく、実績、体制、リーシングなどの戦略などの審査基準に基づきまして受託者を選定することが必要であると考えております。また、信託の目的を実現するためには、信託契約後も国においてその実施状況を適切にフォローアップしていくことも必要であると考えております。

 以上、本財産の概要等を御説明の上、本財産の特性を踏まえました相応しい管理処分方針の考え方を御説明申し上げました。

 こうした考え方に基づき、また事前に委員の皆様方から賜りました有益かつ貴重な御意見を踏まえまして事務局で答申案を作成させていただいております。

 資料3はその概要、資料4は答申案でございます。この後、答申案を読み上げさせていただきますので、御審議のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。

 以上でございます。

〔 佃分科会長 〕 答申案については、事前に事務局を通じまして皆様には御覧いただいているところでございますが、お手元には皆様からいただいた御意見を反映した案を用意しておりますので、事務局より朗読願います。

 

〔答申案朗読〕

 

 〔 佃分科会長 〕 ただいまの説明や答申案につきまして御発言をお願いしたいというふうに思います。

 なお、答申案につきまして、この後、議決を行いますので、修正案の御意見がある場合は具体的にお願いしたいというふうに思います。

 それでは、どうぞ。

〔 川口委員 〕 基本的には答申案のとおりに賛成です。理由ですけれども、まず、できる限り売却収入をふやすということで、今回はリーシングをするということで、稼働後に売却をするという御提案というふうに理解いたしました。これは御説明がございましたけれども、リーシングをしないでの売却というのは投機的な売却になると。テナントが決まっていませんので、非常に投機的になると。これに対して、リーシングをして売却というのは、投資的売却ということだと思います。今日資料で出ましたJ−REITは約3,000棟のビルを持っていますけれども、これのビルの価格と収益の関係を見ますと、ほとんど正比例の関係になっておりまして、基本的にJ−REIT等の不動産投資者が投資をするビルは収益還元価値、これは緒方先生の御専門ですけれども、基本的にそれになっておりますので、収益が見えればある一定の利回りで価格が決まってくる、ある意味で合理的な市場になっていますし、またJ−REITだけでも、今15兆円の不動産を持っていますけれども、今後10年間で30兆円にしたいということから、そういう不動産投資の市場の将来を見ましても、稼働させてリーシングの後に収益ベースで売却をするというのが合理的だと考えております。

 それから、誰にこのリーシングを委託するかということですけれども、13ページにございますように、実績として土地信託ということであるとか国有財産との整合性から信託の機能を利用するというのは、これも過去、あるいは法律、現行の制度と関連して整合的だというふうに考えます。

 したがいまして、御提案の方法は合理的だというふうに判断しております。

 ただ、1点、6ページに、これはまちづくりへの協力とか資産価値の向上ということで、完成が東京オリンピック前ということでございますので、そういう意味では、日本の、あるいは東京の新しい国際的な、最高水準の通信環境整備による国際的なビジネスセンターの機能強化の1)のところでございますけれども、情報通信基盤の整備ということと関連をしまして、現在、インダストリアル・インターネット革命ということが起こりつつありまして、例えば、今後の製品には全てセンサーがついて、それに情報が集約をされるという形で、全く新しい情報革命が今後起こるということで、アメリカを中心にこれが進んでおるんですけれども、日本はどちらかというと遅れているところがございますので、このまちづくりの中で、再開発の中で、ぜひそうしたインダストリアル・インターネット革命ですね、こうしたものも付随的に、国のほうからもそういうドライブがかかるような形でまちづくりに参画していただければありがたい。後半はコメントでございます。

 以上です。

〔 佃分科会長 〕 今の3番目の御意見はコメントということで、特にこの案に対する修正提案ということではございませんですね。ありがとうございました。

 そのほか、御意見ございませんでしょうか。どうぞ、緒方委員。

〔 緒方委員 〕 私も基本的にはこの答申案には賛成です。ただ、一国民から言わせてもらえば、こういった皇居にも近い日本の政治や行政の中心地にある、こういう大事な大手町という地域ですので、できればあまり売却しないで国有財産として持っていていただきたいなと思います。しかし、いろんな管理処分の方針なども定まっておりますので、答申案には賛成いたします。

 ただ、川口先生と同じようにコメントを申し述べさせていただきます。この大手町という、地域のディグニティーを大事に思っている国民は多いと思います。ですから、土地信託期間が何年になるのかわかりませんけれども、土地信託をして、リーシングをして、あと投資家に売却するというときに、地域のディグニティーを尊重してくれる処分先を見つけてもらいたいと思います。

 できるだけ多くの処分金額を入手しなければいけないというのはわかりますが、だからといって、ただただ高い金額で外国資本に売ったりとか、あと、建物を小区画に分割して転売してしまうような買い手に売ってしまったり、そういったことをしないような処分先をお願いします。まだ先の処分の方法のときに検討すべきことなのかもしれませんけれども、今のうちに申し上げておきたいと思います。大手町というのは非常に大事な地域だと思いますので、申し上げます。

〔 佃分科会長 〕 ありがとうございました。これもコメントとしてお聞きいたしました。

 佐谷委員、どうぞ。

〔 佐谷委員 〕 「本財産」の説明があまりないかと思いました。添付資料のほうで言うと、1ページ目の本財産は、土地の面積のことを書かれていて、6ページ目の本財産は、建物のことになっていると思います。本財産の定義なりをどこかに書いて明らかにしておく必要があると思いました。

〔 佃分科会長 〕 それはどの部分に書くと。この管理処分についてという提言の中にどこか書けという、そういう御意見ですか。

〔 佐谷委員 〕 この答申以外に何か資料があるならそちらのほうでもいいと思うんですけれども、表に出たときに「本財産」ということがわかりやすく示されているといいのかなと思いました。

〔 佃分科会長 〕 なるほど。だから、財産の概要というところですか。

〔 橋本国有財産業務課長 〕 資料の最初の1ページ目は、本財産というより、本財産の対象となる敷地ということで、大手町二丁目1番17の約2万平方メートルのうちの約1万7,664平方メートルということで書かせていただいていまして、この答申の対象につきましては、答申案の1ページ目にございますとおり、1の(3)のところですね、これによって権利変換で取得する財産といたしまして、B棟事務所部分、プラスアルファの共有部分もございますけれども、ここで「(以下「本財産」)」ということで、このB棟の事務所部分につきまして、これを本財産と定義づけいたしました。これはまさに再開発ビルの事務所棟でございますので、そこに限定をいたしまして、その大きな財産の建物と、それと当然再開発の建物につきましては区分所有権に敷地利用権がセットになりますけれども、それを本財産ということで位置づけまして、定義付けをさせていただいたつもりでございます。

〔 佃分科会長 〕 どうぞ。

〔 飯塚理財局次長 〕 次長の飯塚でございます。今の説明にちょっと補足させていただきますと、文章としてはこのように書かせていただいておりますけれども、この答申案、もし御了解いただきましたら、これから対外的に御説明する際に、必要に応じて資料2の6ページにあるような図表といいますか、絵のようなものもあわせて、この財産の具体的な姿がわかりやすいような資料をちゃんとおつけして御説明したいというふうに考えてございます。

〔 佐谷委員 〕 それでいいと思うんですけれども、というか、区分所有がわからないんですよね、区分所有されているということが。これだと権利床ということで位置づけられているというところなんですかね。何かその辺の説明があれば結構だと思います。

〔 橋本国有財産業務課長 〕 わかりました。

〔 佃分科会長 〕 ありがとうございました。では、そういうことで、よろしくお願いいたします。

 どうぞ。

〔 望月委員 〕 文案について云々ということではなくて、さっきの委員のお二人方と類似しているんですけれども、確認という意味でちょっと発言させていただきます。

 ここにあるように、国民の貴重な財産の処分ということなので、当然ながら国民目線から見た大義と納得性ということがこの案文に含まれているというふうに解釈したいわけですね。

 それではこの土地に関して大義は何かといえば、国際競争力のあるビジネスゾーンの形成で日本経済を牽引して、結果として国民に幸せをもたらすという大義、これが貫かれていることが第1点で、間接的ですが、そういう表現がされているというふうに私は理解しました。

 それから、第2点は、処分の方法について、いかなる納得性を持っているかというところです。土地の利用ということに関して言えば、当然ながら需給がマッチした中で最大の価値を発揮できるように土地利用を確定していくということが大原則だろうと思います。価値を最大化するといったときに、単に経済価値だけではありませんが、当該地に関して言えば、極めて高いポテンシャリティーを持っているということで、最大化を図ろうとすれば、市場に任せるということが一番力を発揮する、価値を高めるものだと理解したい。国民目線で見ても、あそこの一等地で、あれだったら最大価値で使ってもらえているよねと納得できると思うんです。そういうきちっとした原理原則がこの処分の中に書かれているというふうに私自身は解釈したんですけれども、そういうことでよろしいんでしょうか。

〔 橋本国有財産業務課長 〕 まさに大義につきましては、国立印刷局の段階で再開発に合意し、国庫納付で国はその地位を承継しましたけれども、まちづくりへの協力の観点まさにこの周辺は都市再生緊急整備地域ということで、先生がおっしゃったような方向でまちを再活性させていくという大義がございまして、私どももそれに協力をするんだということで、引き続き再開発に協力してきたということでございます。さらに、でき上がったものをどうするか、まさにそれにマッチした形で管理処分をしていくということが最も望ましいのでないかということで、国有財産につきましては、まさにそれぞれの財産の特性に応じて最も相応しい方法、残すものは残す、処分するものは処分する、処分するときも最も相応しい方法を選択する。この財産につきましては、この大手町地区に所在して、先ほど申し上げたような目的でここまで来ていますので、この信託の方式を通じて民間セクターのほうに機能も権原も移行していくということが最も望ましいのではないか考えて、その旨を答申案の中にできるだけ入れさせていただいたということでございます。

〔 佃分科会長 〕 ありがとうございました。

 そのほか。どうぞ、山内先生。

〔 山内委員 〕 どうもありがとうございます。

 まず、結論から言うと、今回のこの答申案について、特に修正をお願いすることはないというふうに考えております。特に後ほど申し上げますけれども、事前の御説明の中で私が気づいたことを申し上げたところ、それに対応していただいておりますので、そういう意味でも修正についての要望はございません。

 今、望月先生がおっしゃったように、やはり今回の答申というのは2つ大きなポイントがあると思います。1つは、この国有財産を公的目的以外に使う、あるいは売却していくと、こういうことに対する我々の考え方をこの中で示さなければいけないということと、それからもう1つは、その場合どういうふうにしたらばもっとも国のためになるような形での処分になるのか。このような段階だというふうに思っています。

 そこで、公的目的の使用の可能性というものはいろいろ検討したけれどもないということがわかったことが1つと、それからもう1つは、やはり、再開発の一環として国有財産地を使って全体的なポテンシャリティーを上げて、今おっしゃったように、東京自体のポテンシャリティーを上げていくという、こういう広い意味での公的な目的にかなっているということから、この方向の答申が望ましいということを私も考えるところでございます。

 もう1つ、こういう形で、信託をして、リーシングをして、そして売却をする。そこなんですけれども、伺ったときに、基本的にはある程度のリスクを負って売却をしていくということになるので、その点のことについてはやはり慎重に、特に国有財産でありますし、大きな財産でありますので、慎重になるべきであると、こう考えたところであります。そこで、その4ページのところの最後のところに、フォローアップをしっかりしていただきたいというのを入れていただきまして、その辺のことを、今回の答申だけにとどまらずに、これはある意味行政のほうでしっかり見ていっていただきたいと、こんなふうに思っているところであります。

 たしか国有財産の信託については、1980年代の後半ぐらい、もう随分古い段階で法制度化されたというふうに記憶しておりますけれども、その後、幾つかの事例があるようにも思います。そういったところで、これも記憶ですけれども、必ずしも当初の目的が達せられなかったところがあるようにも思っておりますので、その辺も含めて、広い意味での国有財産の信託ということについて、1つ振り返ることも含めて、この事業についてのフォローアップをお願いしたいというふうに思います。

 以上でございます。

〔 佃分科会長 〕 ありがとうございました。

 林田先生、どうぞ。

〔 林田委員 〕 御説明ありがとうございました。私もこの答申案自体何か反対があってということではありませんで、コメントと若干の質問をお願いしたいと思います。

 この案件は、政府が地区の再開発プロジェクトに協力する形で、その資産価値を高めた上で売却するということで、その方針自体は結構なのかなと思っています。もちろん国の庁舎なんかで使えばそれはそれでいいんでしょうけれども、その見通しもないというお話ですので、場所は大手町と、先ほどどなたかのお話にもありましたけれども、非常に重要な地区ではありますけれども、周りが商業化されているということもありますので、民間にできることは民間にやってもらうという方向でやるのは、これで結構なのかなと思っています。

 あと、この案件がうまくいくかどうかの鍵というのは、やはり信託会社の能力にかかっているのかなと思っておりまして、資料の4ですけれども、最後のあたりに、一定の審査基準に基づいて、いろいろな能力も含めて、価格だけではなく、選定すると。この方向でやっていくのが妥当なのかなと私も思っています。

 もちろん、非常に重要な国有財産の処分ですので、その売却に当たってはここにあるような方式で結構ですが、選定のプロセスとか結果、この業者を選んだ理由などの広報も含めて、透明性を高める形で対応していただけたらなと。多分こうしたケースというのはあまりこれまでも例がなかったと思いますし、これからもそうそうあるタイプの売却ではないと思いますので、そこに意を配っていただけたらなと思っています。

 あと、確認したいことなんですけれども、この資料4の2ページ目にも、注のところですね、「不動産市況が悪い場合に、処分までの間暫定的な管理のため貸付を行うこと」等もあると。こういったリスクがあるのは確かだと思います。不動産市況がもし悪くてなかなか処分が思うように進まないといった場合には、信託会社との間のリスク分担というのはどういう形になるのかなと。これから契約ですと言われてしまえばそのとおりだと思うんですが、こういうビジネスでの慣行的にはどうなっているのかとか、腹づもりとしてはどんな形でやっていくのかということをお尋ねしたいと。

 それから、テナントを探すというのはそう簡単なことではなくて、なかなか大手町とはいっても、特にこのB棟というのは、神田側のほうでありまして、プロムナードをつくったり、神田側に橋をかけたりと、いろいろ工夫はされていると思うんですが、あまりテナントが入らなかったりした場合はどういうふうに対応する、契約上どうなるのかなということと、そうなると売却価格も相当安くなってしまうと思うので、そうした場合に、国の方針としては国で使わないものは速やかに売却するということになっていたかと思うんですが、その場合でもあくまで速やかな売却を目指していくのか、そこは臨機応変にやるのか、そのあたりの腹づもりをもし伺える範囲で教えていただけたらと思います。

 以上です。

〔 橋本国有財産業務課長 〕 どうもありがとうございました。

 まさに林田先生がおっしゃったように、まず、信託の選定は大変大事でございまして、通常価格だけの競争ですが、会計法に価格その他の条件という条項がございまして、今回はまさに価格以外の要素も十分踏まえまして決定いたします。具体的には、本答申をいただきますと、国有財産法に基づきまして関東財務局の国有財産審議会で信託の選定方法について詳細に御検討いただいて、今予定しておりますのは、第三者である、有識者の方も入れた審査委員会で審査基準をきっちり定めた上で公表いたしまして選定をしていくことになると思ってございます。そこできっちりと、まさに今おっしゃったようなことも含めまして、対応能力があるのかどうかということも審査のうえ選定していく必要があるのではないかと思ってございます。

 また、山内先生の方からは、信託後のフォローアップの重要性につきましてご指摘をいただき、ほかの先生方からもご指摘を受けましたが、今回答申の中に入れさせていただきました。国有財産法の中に信託の資料報告徴求権とか実地監査権というものもございますが、契約の中で、まず、信託いたしますと信託銀行から速やかに処分・運用計画を上げさせて、それにつきまして定期的に現状と毎期の計画の内容、これは国の意見を踏まえて修正をさせるという形になってございますし、必要に応じて報告も求め、国が是正改善指示をいたしますと速やかに所要の措置を講じるといったものも契約条項にきっちり入れまして、フォローアップをしていきたいと思ってございます。

 ただ、リーシングがうまくいかなかった場合のリスク分担につきましては、これはやはり信託制度の中で受託者が全部責任を負うということはちょっと難しいわけでございます。ですからこそ、過去の信託、まさに昭和の後半に導入された後の状況を見ていましても、要は信託した後は受託者に任せっ放しというところにやはり問題があったと思っています。したがって、信託した後も委託者が責任持って実施状況を十分フォローし、責任をきっちり持っていくというところが大事じゃないのかなと思ってございます。

 それと、最後に、非常に市場が悪くて処分が難しくなるというケースもあるかと思います。一応信託の期間につきましては、今後、関東の審議会でご議論いただきますが、リーシングを合わせまして約10年間の信託期間を予定しております。ここに、答申の中にも書いてございますとおり、まさに売却につきましては、不動産市況の需要動向とか金利情勢も踏まえながら、リーシング状況も踏まえて、まさに適時のタイミングにということでございますので、非常に安値で売却せざるを得ない状況であれば、さまざまな観点を踏まえまして、そこで国としてどうするのかということを判断していくのではないかと考えます。少し抽象的でございますけれども、現時点ではそのように考えてございます。

〔 佃分科会長 〕 少し時間が迫ってまいりましたけれども、どうしてもという御意見がございましたらもう1つお受けしたいと思いますが、いかがでございますか。よろしゅうございますか。腹ふくるるわざなりにならないように、十分大きい案件でございますから。

 それでは、御意見もお聞かせいただきまして、特にこの提言そのものの修正という御意見はなかったと思いますので、この答申案のとおり財務大臣に答申するということといたしたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。

 

 〔「異議なし」の声あり〕

 

 〔 佃分科会長 〕 ありがとうございます。

 それでは、この答申案のとおり財務大臣に後ほど答申するということにいたしたいと思います。ありがとうございました。

 それでは、議事を進めさせていただきます。

 庁舎等の使用調整計画についてでございます。

 お手元にお配りしております資料5が、本日、財務大臣から財政制度等審議会に諮問されました。

 この諮問につきましては、当分科会の了承が財政制度等審議会の了承となります。

 それでは、事務局より御説明をお願いします。

〔 清水国有財産調整課長 〕 それでは、国有財産調整課より、お手元の資料6に基づきまして計画の内容を説明いたします。

 今回、全部で3件でございます。

 ページをおめくりいただきまして、議案の第1号、中央合同庁舎第2号館の庁舎等使用調整計画であります。

 これは霞が関の現在総務省や警察庁が入っている庁舎でありますが、表題の1つ下、背景といたしましては、平成26年5月に内閣人事局が設置されたことに伴いまして総務省の人事・恩給局が廃止され、現在、約1,400平米のスペースが空いております。

 これについての使用調整の案が下段の箱で示してございます。

 第1が新たな機構やポストに伴う対応ということでありまして、その合計で約954平米、内訳は右側に注で示してあります。まず第1に、昨年、行政不服審査法が改正されまして、新たに第三者機関として行政不服審査の内容について諮問・答申を行う行政不服審査会が新設されることに伴うものと。第2が、マイナンバー法案の施行に伴って、国と地方公共団体の間での情報連携を行うネットワークシステムの運用を総務省が行うことになりまして、そのための部屋が新設されるということ。第3に、総務省において大臣補佐官が任命されることに伴う補佐官室の新設というものであります。

 その下、3つの箱が狭隘解消、拡充することによって解消していこうということであります。総務省の行政管理局、消防庁におきましては事務スペースを、総務省の大臣官房会計課と警察庁においては会議室を拡充することによって、合計で約500平米拡充するというものであります。

 ページを1枚おめくりいただきまして、議案第2号、名古屋合同庁舎第1号館の庁舎等使用調整計画であります。

 名古屋城のそばに名古屋合庁第1号館というのがございまして、背景としては、法務省の法務局のバックアップセンターというのが全国的に再編されておりまして、名古屋法務局のバックアップセンターが退去されたことに伴って約460平米が、それから、後に出てまいりますが、国有財産監査によって余剰面積が約840平米ありまして、今、合計約1,300平米の空きスペースが生じております。

 これについての使用調整の案が下段にあります。東海北陸厚生局が名古屋市内に民間ビルを借りて業務を行っておりますが、その借受解消として約900平米、それと同じ東海北陸厚生局がその隣の合同庁舎2号館に一部ありまして、それを移転させて集約を図るということで、合計約1,300平米を埋めるというものであります。

 これに伴う財政効果としては、右にも書いていますけれども、年間の借受料の縮減額が約6,000万円ということで、その効果を期待されているところであります。

 続きまして、ページを1枚おめくりいただきまして、最後、議案第3号であります。これも愛知県にあります瀬戸法務総合庁舎の庁舎等使用調整計画であります。

 法務省は登記所をやはり全国的に再編・集約しておりまして、名古屋法務局の旧瀬戸出張所というのがこの法務総合庁舎に入っていたのが春日井支局のほうに統合・移転したことに伴って、現在、約1,100平米の空きスペースが生じております。

 これについての使用調整の案が下段でありまして、現在、名古屋国税局のほうにおいて一定年限を超えた申告書等を民間の事業者にその書類の管理ということで委託しているわけでありますが、その一部をここの空きスペースに持ってくることによって業務委託料を縮減していこうというものであります。年間約720万円の委託料の縮減の効果が期待されております。

 以上が個別の計画の内容でありますが、資料6の別添という資料を御覧ください。

 1枚おめくりいただきまして、1ページ目に今申し上げました3つの計画の財政効果をまとめたものが上段に掲げてあります。

 下段は、参考といたしまして、平成19年6月から平成27年6月までの間の使用調整計画の財政効果の累計を示してあります。

 売却可能財産としては、土地が約121.8億円創出されると。借受解消としては、土地、建物合わせて約22.5億円の借受解消と。業務委託料の縮減が約700万円というのが計画ベースでの財政効果でありまして、実績ベースで、参考までに申しますと、土地は今のところ約94億円売れておりまして、借り上げの解消については約9.7億円実績として上がっております。

 以上でございます。

〔 佃分科会長 〕 ありがとうございました。

 ただいまの説明につき御発言をお願いしたいというふうに思います。どうぞ。

〔 緒方委員 〕 ちょっと表の見方がわからないので教えていただきたいです。議案第2号、名古屋合同庁舎1号館ですが、使用調整の内容で一番下の欄に記載されていますように、今は、東海北陸厚生局(名古屋合庁2号館)にいるんですね。それが1号館に移ってくるということでしょうか。

〔 清水国有財産調整課長 〕 さようでございます。今、中産連ビルの民間借り受けの事務が、年金関係の事務がありまして、同じ年金関係の事務をやる2号館の事務室を1号館のほうに移すというものであります。

〔 緒方委員 〕 そうすると、2号館には出ていった後の部屋が空くんですけれども、それはどうなるんでしょうか。

〔 清水国有財産調整課長 〕 それは、この2号館が空いた段階でまた改めて入居官署の調整を行っていくということで、これは今後の話としての課題でございます。

〔 緒方委員 〕 わかりました。ありがとうございました。

〔 佃分科会長 〕 そのほか、ございませんでしょうか。どうぞ、川口委員。

〔 川口委員 〕 この調整計画につきましては全く異存ございませんで、ちょっとお尋ねをしたいんですけれども、直接関係ないんですけれども、先ほどの再開発の案件で、委員の皆様の1つのリスクの想定としては、やっぱり大震災というのが非常に民間では予知というよりはもうアットリスクに入ってきているという見方もございまして、この使用調整を見ていますと、古いものから新しいものに移っているということで、写真を見てもそれが確認できるので安心をするんですけれども、民間の投資物件の場合にはPML値という地震が起こった場合の最大損失額みたいなものが定量化されていまして、それが10以下であれば、この前の東北の震災でも仙台にあったPML値が10以下のものは大丈夫であったというようなことがわかっておりまして、この使用調整計画の上でなるべく、その指標で言えばPML値の低いところに皆さん移っていただいたほうが、そちらをあれしたほうが、何かが起こった場合に周辺国民の危機対応といいますか、リスク対応になるかなというふうに感じながら聞いていたものですから、なかなかPML値を把握するというのはコストもかかることでございますけれども、そういうものが必要な物理的にはリスク環境になってきているんじゃないかなと。もしそういったことで日常で御対応が可能であれば御検討いただければというコメントです。

 以上です。

〔 佃分科会長 〕 何か御回答いただけますか。

〔 清水国有財産調整課長 〕 ちょっと話の先取りになりますが、後ほど監査室長のほうから説明します監査の案件といたしましても、耐震改修が必要な庁舎を別の余剰スペースが見つかったより安全なビルのほうに、庁舎のほうに移るという監査指摘もありまして、PML値というところまではいっていませんけれども、耐震改修の関係でどうなのかという観点で監査なり使用調整を行っていくということは当然考えられています。

〔 佃分科会長 〕 そのほか、御意見ございますでしょうか。よろしゅうございますか。

 それでは、庁舎等使用調整計画について了承したいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。

 

 〔「異議なし」の声あり〕

 

〔 佃分科会長 〕 ありがとうございます。

 それでは、了承されたものといたします。

 続きまして、平成26年度国有財産監査の結果について、事務局より御説明をお願いいたします。

〔 橋本国有財産監査室長 〕 それでは、説明させていただきます。資料7をお手元に御準備ください。

 1枚おめくりいただきまして、1ページの上の枠には財務大臣の監査権限を記載してございます。下の枠でございますが、26年度の監査結果を記載しております。26年度は、「庁舎等、省庁別宿舎の公用財産」と「市街地に所在する道路、河川等の公共用財産」に重点を置き監査を実施しました。その結果、530件の監査を実施し、127件について問題を指摘しました。指摘率としては24.0%となってございます。これは昨年が25.6%でしたので、1.6ポイントのマイナスとなっています。

 次に、2ページを御覧ください。2ページには、監査対象財産別の指摘状況を記載してございます。左の公用財産の指摘率につきましては、これ、是正、検討、留意を合わせたものですが、前年度から2.4ポイント低下しまして26.0%になりました。この公用財産の指摘率ですが、これ、実は毎年少しずつ低下傾向にあります。これは組織の改編ですとか統廃合などにより監査着手前に余剰が把握できていた財産の監査が少なくなっている結果と考えられます。次に、右ですが、公共用財産の指摘率につきましては、前年度から8.9ポイント低下しまして13.1%になりました。これも毎年度低下傾向にございます。一部の財務局では対象財産の監査がほぼ一巡し、いわば監査にとって優良な玉が減少した結果と考えられます。今後、公用財産につきましては、少なくなりました余剰が把握できている財産に加えまして、定員削減などにより潜在的に余剰が生じている財産の有効活用の検討を促すこととしております。

 次に、3ページですが、3ページには監査対象財産別の指摘内容を記載してございます。未利用国有地の売却を通じ財政に貢献することや既存庁舎の有効活用などを標榜し監査を実施していますので、指摘内容は、未利用国有地の洗い出しが左の公用財産では3割強を占めるとともに、右の公共用財産では全てになってございます。左の公用財産では、庁舎等の有効活用及び借受解消がそれぞれ3割を占めており、監査目的に沿った指摘ができていると認識してございます。

 資料にはございませんが、この結果、26年度監査による未利用国有財産の洗い出しは台帳価格で20.9億円、借受解消は3.5億円となってございます。23年度以降の累計額としましては、未利用国有地の洗い出しは同じく台帳価格で88.2億円、借受解消は6.5億円となってございます。

 今行っている監査がどの程度実施済みかと申しますと、庁舎等公用財産につきましては、22年度以前は書面調査が中心でございましたが、23年度以降は現地に赴きまして深度ある監査を行うとの方針のもと、使用調整が可能となります複数の庁舎が所在する地域を対象に、これは1,000件近く、937件ございます。当該地域に空きスペース創出などの観点から監査を実施しておりまして、26年度までに242地域の監査を実施済みでございます。また、同時並行といたしまして、この対象地域には監査を行うまでもなく使用調整等により実質的にチェックを終えているものもございます。これを足しますと残りは300地域程度となってございます。当該300地域につきましては、今までの監査実績から推測いたしますと、約3年で終えることになります。道路、河川等の公共用財産につきましては、これも23年度から監査を実施しております。公共用財産は、その財産数が膨大なものですから、財産的価値が大きいと思われる市街地に限り監査を実施することとしておりまして、対象地域は974地域となります。26年度までに2/3程度が実施済みでございまして、残りがこれも同じく300地域程度となっております。今後、残り300地域程度につきましては、費用対効果も勘案しつつ、監査の実施を検討してまいりたいと考えております。

 次に、別つづりとさせていただきます参考資料を説明させていただきます。

 まず、参考1は、26年度の監査事例を一部記載してございます。

 まず、1ページですが、低利用な道路関連施設を近隣の道路関連施設に集約・移転させまして、未利用地の創出を求めたものでございます。具体的に言いますと、上の赤いところに凍結防止剤散布車の駐車場がございましたが、下の赤いところに本体がございまして、その駐車場を整備するスペースがございますので、こちらに駐車場を整備しなさい、上のところは用途廃止しなさいとして指摘したものでございます。

 次に、2ページでございますが、余剰が生じております合同庁舎に借受庁舎や非効率な利用となっている官署を移転させ、借受解消や未利用地の創出を求めたものでございます。これは関東財務局の入っております庁舎でございまして、さいたま新都心駅、さいたまアリーナに近接しております。こういう案件ですので、借受解消が、右の下を見ていただきますと、1億8,000万円という大きな金額となってございます。

 3ページは、先ほど調整課長のほうから庁舎等使用調整計画で説明がありましたので、省略させていただきます。

 4ページなんですが、これも先ほど調整課長に説明していただきましたけれども、岡山にある財産なんですが、非効率な庁舎に、バックアップセンターで空いていたところに、農政局が古くなりまして耐震改修を行いたいという話がありましたので、それでは耐震改修工事をさせないで岡山の法務局のほうに移させまして、耐震改修費の削減と未利用地の創出を図った事案でございます。

 最後、5ページでございますが、これは余剰が生じている国道事務所に防衛の協力本部、自衛官を募集しているところでございますが、これを入居させまして借受解消を求めたものでございます。

 次に、参考2と参考3は、一件別の指摘内容でございますので、説明は省略させていただきたいと思います。

 最後に、参考4を御覧ください。これは23、24、25年度の指摘事案のフォローアップ結果をまとめたものでございます。

 1ページでございますが、一番下のグラフを見ていただきますと、赤い字で書いておりますが、23年度は是正・改善率が81.0%、24年度は33.3、25年度が24.0となってございます。ここで23年度と24、25年度で差が出ておりますが、23年度には特別会計普通財産を重点的に監査したものを順次公共用財産、公用財産にシフトしてまいりました。23年度は指摘の6割弱が特別会計普通財産でございまして、この特別会計普通財産は売却対象財産ですので、売却の阻害要因が解消されれば是正が図られるということになります。これに対しまして、公用または公共用財産は国の事務事業などに使用されておりますことから、是正の基準である用途廃止に当たりまして機能の移転が必要となる場合があるほか、道路、河川の場合には廃道、廃川の告示後、法令の規定に基づき一定期間管理する必要があります。それで是正までの期間が長期に及ぶこととなります。このようなことから、24年と25年の分は23年に比べまして低いというふうな形になってございます。ちなみに、本年度も、27年度もフォローアップは当然行ってございまして、本年度末では、23年度分は90%程度となり、24、25年度も5割を超える見込みとなってございます。今後も是正に向けて予算要求中のものや境界協議中の事案もありますので、早期是正に向け引き続き部局の取り組み状況について適切にフォローアップしていきたいと考えてございます。

 2ページ以降は、フォローアップの実績といたしまして、売却できた財産を3件御紹介させていただきましたが、これも時間の都合で説明は省略させていただきたいと思います。

 説明は以上でございます。

〔 佃分科会長 〕 ありがとうございました。

 ただいまの説明につきまして御発言をお願いしたいと思いますが。何か御意見ございませんでしょうか。よろしゅうございますか。ありがとうございました。

 それでは、続きまして、日本郵政株式会社の株式の処分に係る検討経緯について、事務局より御説明をお願いします。

〔 八幡政府出資室長 〕 政府出資室長の八幡でございます。資料の8に基づきまして御説明をさせていただきます。

 1ページおめくりいただきますと、「日本郵政株の処分に係る検討経緯」と書いております。

 昨年のちょうど今ごろになりますが、4月から6月にかけまして当財政制度等審議会におきまして御議論いただきまして、6月5日に「日本郵政株式会社の株式の処分について」という答申をいただいております。これを踏まえまして、10月1日に日本郵政株式会社株式の新規公開に係る主幹事証券会社として11社の決定をいたしまして、昨年末、12月26日でございますが、日本郵政株式会社から「日本郵政グループ3社の株式上場について」ということで、いわゆる3社同時上場を行うというスキーム等につきまして公表させていただいております。後ほど御説明をさせていただきます。

 それから、今年に入りまして、4月でございますが、日本郵政株式会社のほうからグループの中期経営計画ということで、グループの中期的な経営方針について公表されておるところでございます。それから、足元5月に入りまして、順次具体的な準備をしていることで御紹介させていただきますと、5月20日でございますが、これは主体は東京証券取引所でございますが、「日本郵政グループ3社の上場に係る特例」というものを制定していただいております。具体的中身は、東京証券取引所に上場する場合というは一定の流動性を確保しなきゃいけないということで、ルールとして35%以上を上場するというふうに原則としてなっておるわけですけれども、御案内のとおり、日本郵政グループ3社につきましては、その規模も大変大きいこと等も勘案しまして、その35%以上ルールの特例というような、例外をつくっていただくというようなものでございます。それから、5月29日、これは政府のほうでの行為でございますけれども、「国の所有に係る日本郵政株式会社の株式の処分に関する政令」を施行させていただいています。これも若干テクニカルな要素がありますけれども、国から日本郵政株式を売り払う場合というのは、まず国と引受証券会社の間では、一旦引き受けて、そこからマーケット、機関投資家なり個人投資家に売却がされていくということでありますけれども、国と引受証券会社の間では、これはいわゆる随契、この価格で引き渡すという随契に当たりますことから、会計法上の特例的な位置づけであります随意契約を可能にするための政令を制定したということでございます。

 また、欄外の注で書いてございますが、日本郵政グループのほうでは、上場を見据えまして、国内外の機関投資家やアナリストに対しまして、グループ各社に対する理解を深めるため、あるいは逆にフィードバックを受けましてさらに企業価値を高めるというようなために、それぞれ海外、あるいは国内で説明会等を実施しているところでございます。

 ページをめくっていただきまして、2ページ目、それから3ページ目にポンチ絵がついている、この2つで、昨年末、12月26日に日本郵政のほうで公表しました上場スキームについて改めて御説明させていただきます。

 まず、1ポツに書いておりますように、今般、当社というのは日本郵政でございますけれども、株主たる財務省とも協議の上、グループの3社(日本郵政株式会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の3社)について、以下のとおりの対応をすることとしたということで、まず1点目が株式上場の時期でございますけれども、郵政民営化の推進、復興財源への貢献及び経営の自由度確保等のために来年度半ば以降と。これは昨年度における来年度でございますので、既に今年度、27年度の半ば以降、すなわち秋以降に政府による親会社の株式売り出し・上場にあわせまして、親会社がそれぞれの金融2社、子会社である金融2社の株式について同時に売り出す、3社同時で上場・売り出しをすることを目指すというふうに書いております。

 (2)の規模のところは、先ほど申し上げた東証の特例でございますが、最初の2行に書かれているのがその特例を制定していただくということでございまして、以下のところは、1ページめくっていただきまして3ページのポンチ絵に基づきまして御説明をさせていただきます。

 上場のスキームでございますけれども、御覧いただきますように、政府が日本郵政株式を、親会社の株式を持っておりまして、親会社である日本郵政がゆうちょ銀行、かんぽ生命、それから100%保有義務がかかっております日本郵便の株式を持っているという、こういう構図でございますが、まずマル1で、政府が日本郵政株式を売り出します。そして、その収入が政府に入ってきまして、それを法律に基づきまして復興財源に充当するというのがまずマル1でございますが、これにあわせて、同時に、親会社である日本郵政は金融2社の株式を売り出し・上場し、この売却収入が日本郵政に入ってくるという、こういうスキームでございます。そして、日本郵政に入ってきました売却収入でございますが、日本郵政は企業価値及び株式価値の維持・向上に活用すると、こういう考え方でございますが、今般の売却収入につきましては、このマル5の矢印に書いておるスキームでございますが、政府が持っております日本郵政株式の自己株式の取得に活用しまして、政府から見ればそれを、収入が政府に入ってきますので復興財源に充当すると、こういったスキームでございます。今申し上げましたように、政府のサイドから見ますと国有財産である日本郵政株式の処分に当たるということでございますので、この点について少し敷衍して御説明を申し上げます。1ページおめくりいただければと思います。

 4ページに、過去のNTT株式、JT株式の売却状況について御説明をしております。この色のついていない白地の部分がNTTでありますと6回、JTだと4回ございますが、いわゆる市場で普通に売却したものでございますが、別途黄色の、色かけをしている部分が、今申し上げましたそれぞれの会社が自己株式の取得ということで、政府としてはそれに応じる形で政府株式を処分した事例でございまして、初めての事例が平成11年7月でございます。その上に四角囲いしておりますが、平成11年6月に答申として、当審議会の前身であります国有財産中央審議会に諮問・答申いただいております。その内容が、次のページでございますが、5ページを見ていただきますと、このときには、初めて自己株式の取得に政府として応じるということで、国有財産を処分するということで、これの適否、是非につきまして諮問させていただいておりまして、その答申内容が、主な内容として掲げさせていただいておりますが、1つ目のところにアンダーラインを引っ張っておりますが、NTTが市場買い付けの方法により株式を買い付けるという場合におきまして、国による株式の売却価格というのは市場価格に一致することから国有財産の売却価格として問題がないという、このような答申をいただいております。当時は初めてであります自己株式というのが国有財産の売却として問題があるか否かという議論をしていただいておりまして、売却価格は市場価格に一致するということで問題がないと、こういう答申をいただいているところでございます。

 それから、このページの下のほうを見ていただきますと、13年6月にも1つ答申をいただいておりますが、これは実は平成11年と13年の間といいますか、法律の施行ですと13年10月になるんですが、商法の改正がございまして、金庫株解禁が大きな内容の1つとしてございました。11年のほうの答申の題名でもおわかりいただけますように、当時は買入消却に応じることによる処分ということで、NTTが自社株を買った場合は買入消却することが前提になっておりましたが、この商法の改正によりまして、NTTにおいて金庫株というふうに持つというような形での自己株買いということも選択肢の1つとして入ってきたということでございます。というような方法が適切か否かという意味で改めて諮問させていただき答申をいただいたのが平成13年6月の下段のほうの答申でございます。アンダーラインのところでございますが、株式の円滑な消化が見込まれると考えられること等から、売却価格、売却規模等に留意する限りにおいて適切な処分であると、このような答申をいただいておるところでございます。

 恐縮ですが、1ページお戻りいただきまして4ページを御覧いただきますと、申し上げましたように、平成11年7月に実施した黄色の最初のところの前の答申、それから2回目になります平成14年10月の前に平成13年6月27日に答申をいただいておりまして、これに沿いまして平成14年10月以降、NTTは数次にわたって自己株式を取得し、財務省としてはそれに応じる形で政府保有株式を処分した事例がずっと続いております。また、右のほうに行っていただきますと、こうした方法を踏まえて、JTの場合は平成15年10月に初めて同じような自己株式の取得をしておりまして、都合2度実施しておるところでございます。今後、日本郵政グループにつきましても、秋以降を目指しておりますが、無事上場しまして、その後、日本郵政株式が、先ほどのポンチ絵で言いますとマル5のプロセスですけれども、自己株式の取得を行う際に政府がこれに応じる形による処分を行うことになります場合も、この過去の例でございますが、NTT株式、それからJT株式と同様の考え方に基づきまして実施をさせていただきたいと考えておりますので、御了解を賜ればと思います。

 私のほうからの説明は以上でございます。

〔 佃分科会長 〕 ありがとうございました。

 ただいまの説明に対しまして、御意見、御質問等をお受けしたいと思います。いかがでございましょうか。よろしゅうございますか。どうぞ。

〔 林田委員 〕 御説明ありがとうございました。

 日本郵政株は今年度の半ば以降に株式の売り出し・上場という方針ということなんですが、もし半ばからすぐということであればもうそんなに時間がないと思いますが、スケジュール感というのはどうなっているのかなと。株式市場も調子はいいようなんですけれども、そのあたりは何かあるんでしょうか。

〔 八幡政府出資室長 〕 まさに林田委員御指摘のように、今年度半ば以降と公表させていただいていますので、そろそろ半ば以降ということですけれども、「半ば以降」という表現と「秋以降」というようなことを申し上げさせていただいており、大体そのころを目指しているということでございます。具体的にスケジュール感というのは、それはちょっとそれ以上は申し上げづらいところでございます。もう1つは、今、委員のほうから御指摘いただきました株式市況とか、そういったものもしっかり見きわめながら、最終的な判断を政府全体としてしていくということになろうかと考えております。

〔 佃分科会長 〕 よろしゅうございますか。

 そのほか。よろしゅうございますか。

 それでは、ちょっと時間が、むしろ予定よりも早目に進んで、こんなこと初めてなもので準備ができているかどうかお聞きしたところ、もう答申の準備もできているようでございますので、答申書の準備ができましたので、事務局より配付をお願いいたします。

 

 〔答申書配付〕

 

〔 佃分科会長 〕 それでは、宮下財務副大臣に答申書をお渡しいたします。

 

 〔答申書手交〕

 

〔 佃分科会長 〕 それでは、宮下財務副大臣から御挨拶がございます。どうぞよろしくお願いいたします。

〔 宮下財務副大臣 〕 本日は、千代田区大手町二丁目に所在する国有財産の管理処分について、活発な御審議をいただき、答申を取りまとめていただきました。ここに厚く御礼を申し上げます。

 財務省といたしましては、本日いただきました答申に従いまして、今後、本財産の管理処分に向けた手続きを適切に進めてまいる所存でございます。

 委員の皆様方には、引き続き、御指導、御協力を賜りますよう改めてお願いを申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。

〔 佃分科会長 〕 ありがとうございました。

 それでは、以上で本日予定しておりました議事は全て終了とさせていただきます。

 なお、記者レクの実施及び答申書を含めた会議資料等の公開につきましては、従来どおりの取り扱いにて行わせていただきます。

 これをもちまして、財政制度等審議会第29回国有財産分科会を終了いたします。

 本日は御多用中のところ御出席いただきまして、ありがとうございました

 

午後3時29分閉会

財務省の政策