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国有財産分科会(平成27年2月12日開催)議事録

財政制度等審議会 第28回国有財産分科会 議事録

平成27年2月12日
財政制度等審議会


財政制度等審議会 第28回国有財産分科会 議事次第

 

平成27年2月12日(木)10:03〜11:49
財務省第3特別会議室(本庁舎4階)
  1. 開会の辞
   2. 宮下財務副大臣挨拶 
   3. 委員及び事務局紹介 
  4. 議事
    (1)分科会長の選任
    (2)分科会長代理の指名
    (3)分科会の運営方針
    (4)輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の株式の処分について
    (5)国家公務員宿舎削減計画のフォローアップについて
    (6)国有財産行政の現状について 
 

5.

閉会の辞

   配付資料
  資料1

財政制度等審議会国有財産分科会名簿 

  資料2

財政制度等審議会国有財産分科会関係法令

  資料3

財政制度等審議会議事規則

  資料4

財政制度等審議会運営方針

  資料5

各分科会への付託について

  資料6

平成27年2月12日諮問文 

  資料7

輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社について 

  資料8

輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の株式の処分について(概要)(案)

  資料9

輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の株式の処分について(案)

  資料10 国家公務員宿舎削減計画のフォローアップについて 
  資料11 国有財産行政の現状について 

   出席者
 

分科会長 

 佃   和夫

           

  宮下

 財務副大臣

 

 

 

           

  中原

 理財局長 

         委員   荒谷  裕子

 

  飯塚  

 理財局次長
     佐谷  和江

  

  古谷

 理財局総務課長
     山内  弘隆

  

  中村

 理財局国有財産企画課長
     横溝  至

  

  清水

 理財局国有財産調整課長
   

  

  橋本

 理財局国有財産業務課長
  臨時委員    緒方  瑞穂          齋藤   理財局管理課長
     亀坂 安紀子

  

  八幡

 理財局国有財産企画課
   川口 有一郎

  

 

 政府出資室長
     小枝  淳子

  

  橋本

 理財局国有財産調整課
     児玉    平生

  

 

 国有財産監査室長
      望月   久美子        田村   理財局国有財産業務課 
   持永  勇一

 

   

  国有財産審理室長

   野城  智也

 

  木股

  理財局国有財産業務課

            特定国有財産整備室長
  専門委員   林      正和     永石   理財局管理課
            国有財産情報室長
           
         参考人  
            山名   関税局総務課長 
            矢幅   関税局総務課 
             事務管理室長
            宮坂   輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 
            代表取締役社長

午前10時03分開会

 

〔 中村国有財産企画課長 〕 おはようございます。ただいまから、財政制度等審議会第28回国有財産分科会を開催いたします。

 委員の皆様方には、御多用のところ御出席いただきまして、誠にありがとうございます。

 本分科会の庶務を担当しております国有財産企画課長の中村でございます。よろしくお願いいたします。

 本日は、本分科会の会長の選任を行っていただきますが、分科会長の選任までの間、私が議事の進行を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 分科会の開催に当たり、宮下財務副大臣から御挨拶をさせていただきます。よろしくお願いします。

〔 宮下財務副大臣 〕 皆様、おはようございます。財政制度等審議会国有財産分科会の開催に当たりまして御挨拶を申し上げます。

 このたびは委員への御就任を快くお引き受けいただきまして、誠にありがとうございます。

 また、本日は御多用のところ御出席いただきまして、感謝を申し上げます。

 当分科会では、昨年、日本郵政株式会社の株式処分につきまして答申を取りまとめていただきました。同答申に従いまして、現在、株式の処分に向けた準備を進めているところでございます。

 本日は、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の株式の処分についての答申及び国家公務員宿舎削減計画のフォローアップについての御審議をお願いするとともに、国有財産行政の現状について御説明をさせていただくこととしております。委員の皆様方には、幅広い知見と経験を活かしていただき、忌憚のない御意見、御提言をいただき、政府としまして今後の国有財産行政に活かしてまいりたいと存じます。

 最後になりますが、委員の皆様方に対しまして、御指導、御協力を賜りますよう改めてお願いを申し上げ、御挨拶とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。

〔 中村国有財産企画課長 〕 ありがとうございました。

 議事に先立ちまして、本日御出席いただいております委員の皆様を御紹介いたします。

 皆様の右手からでございます。佃和夫委員でございます。                 

〔 佃委員 〕 佃です。よろしくお願いします。

〔 中村国有財産企画課長 〕 山内弘隆委員でございます。

〔 山内委員 〕 山内でございます。よろしくお願いいたします。

〔 中村国有財産企画課長 〕 望月久美子委員でございます。

〔 望月委員 〕 よろしくお願いいたします。

〔 中村国有財産企画課長 〕 小枝淳子委員でございます。

〔 小枝委員 〕 よろしくお願いします。

〔 中村国有財産企画課長 〕 亀坂安紀子委員でございます。

〔 亀坂委員 〕 よろしくお願いします。

〔 中村国有財産企画課長 〕 横溝至委員でございます。

〔 横溝委員 〕 よろしくお願いします。

〔 中村国有財産企画課長 〕 荒谷裕子委員でございます。

〔 荒谷委員 〕 よろしくお願いいたします。

〔 中村国有財産企画課長 〕 佐谷和江委員でございます。

〔 佐谷委員 〕 よろしくお願いします。

〔 中村国有財産企画課長 〕 緒方瑞穂委員でございます。

〔 緒方委員 〕 よろしくお願いいたします。

〔 中村国有財産企画課長 〕 川口有一郎委員でございます。

〔 川口委員 〕 よろしくお願いいたします。

〔 中村国有財産企画課長 〕 児玉平生委員でございます。

〔 児玉委員 〕 よろしくお願いいたします。

〔 中村国有財産企画課長 〕 持永勇一委員でございます。

〔 持永委員 〕 よろしくお願いします。

〔 中村国有財産企画課長 〕 野城智也委員でございます。

〔 野城委員 〕 野城です。どうぞよろしくお願いいたします。

〔 中村国有財産企画課長 〕 林正和委員でございます。

〔 林委員 〕 よろしくお願いいたします。

〔 中村国有財産企画課長 〕 本日は所用のため御欠席でございますけれども、角委員、林田委員を含め、お手元の資料1にございます16名の方々が1月6日付で、財務大臣より、当分科会に所属する委員、臨時委員、専門委員として発令されております。皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、私ども事務局メンバーを御紹介させていただきます。

 理財局長の中原でございます。

〔 中原理財局長 〕 中原でございます。よろしくお願いいたします。

〔 中村国有財産企画課長 〕 理財局次長の飯塚でございます。

〔 飯塚理財局次長 〕 よろしくお願いします。

〔 中村国有財産企画課長 〕 総務課長の古谷でございます。

〔 古谷総務課長 〕 よろしくお願いします。               

〔 中村国有財産企画課長 〕 国有財産調整課長の清水でございます。

〔 清水国有財産調整課長 〕 よろしくお願いします。               

〔 中村国有財産企画課長 〕 国有財産業務課長の橋本でございます。

〔 橋本国有財産業務課長 〕 橋本でございます。よろしくお願いします。               

〔 中村国有財産企画課長 〕 管理課長の齋藤でございます。

〔 齋藤管理課長 〕 よろしくお願いいたします。

〔 中村国有財産企画課長 〕 政府出資室長の八幡でございます。

〔 八幡政府出資室長 〕 よろしくお願いします。

〔 中村国有財産企画課長 〕 国有財産監査室長の橋本でございます。

〔 橋本国有財産監査室長 〕 よろしくお願いします。

〔 中村国有財産企画課長 〕 国有財産審理室長の田村でございます。

〔 田村国有財産審理室長 〕 よろしくお願いいたします。               

〔 中村国有財産企画課長 〕 特定国有財産整備室長の木股でございます。

〔 木股特定国有財産整備室長 〕 よろしくお願いします。               

〔 中村国有財産企画課長 〕 国有財産情報室長の永石でございます。

〔 永石国有財産情報室長 〕 よろしくお願いします。               

〔 中村国有財産企画課長 〕 以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

 それでは、議事に入らせていただきます。

 まず、分科会長の選任でございます。

 財政制度等審議会令により、分科会長は当分科会に属する委員の互選により選任することとされております。

 分科会長の互選につきまして御提案がございましたら、よろしくお願いいたします。荒谷委員、お願いいたします。

〔 荒谷委員 〕 僣越ではございますけれども、私のほうから御提案をさせていただきたいと思います。

 分科会長には、昨年、日本郵政株式会社の株式の処分につきまして答申をとりまとめられました佃委員に引き続きその手腕を発揮していただきたいと思いますので、御提案をさせていただきたいと思います。

〔 中村国有財産企画課長 〕 ありがとうございます。

 ほかにございますでしょうか。緒方委員、お願いいたします。

〔 緒方委員 〕 私も佃委員に引き続き分科会長をお願いするのがよろしいと思います。

〔 中村国有財産企画課長 〕 ありがとうございます。

 ただいまお二人の委員より、佃委員を分科会長に推薦する旨の御提案がございましたが、皆様、いかがでございましょうか。

 

〔「異議なし」の声あり〕

 

〔 中村国有財産企画課長 〕 ありがとうございます。御異議がないようでございますので、委員の皆様方の互選によりまして、佃委員に国有財産分科会長に御就任いただくことが決定いたしました。

 それでは、佃委員におかれましては、分科会長席にお移りいただきたいと思います。

 

〔佃分科会長、分科会長席に着席〕

 

〔 中村国有財産企画課長 〕 それでは、佃分科会長から御挨拶を頂戴し、この後の議事進行につきましては分科会長にお進めいただきたいと存じます。それでは、よろしくお願いいたします。

〔 佃分科会長 〕 ただいま御指名を受けました佃でございます。大変光栄に思っております。職責をきちんと果たしていきたいというふうに思っております。また、委員の皆様方には活発な御議論をよろしくお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、議事を進めさせていただきます。

 分科会長代理の指名でございます。

 財政制度等審議会令によりまして、分科会長代理は、当該分科会に属する委員及び臨時委員のうちから分科会長があらかじめ指名することとされておりますので、私から指名させていただきたいというふうに思います。

 分科会長代理には引き続き横溝委員にお願いしたいというふうに思いますので、よろしくどうぞお願いいたします。

 次に、分科会の運営方針について、事務局より説明願います。

〔 中村国有財産企画課長 〕 財政制度等審議会議事規則及び運営方針等につきましては、1月23日に開催されました財政制度等審議会総会におきまして、お手元にございます資料3から資料5のとおりに決定されております。

 議事規則につきましては、資料3のとおりでございますけれども、御覧いただきますと、第6条におきまして「会議又は議事録を速やかに公開することを原則とする。」とされております。当分科会では、従来どおり、議事の公開につきましては、議事要旨、議事録及び会議資料を、会議後にインターネットに掲載することとさせていただきたいと思います。

 また、審議会の運営につきましては、資料4のとおり、その機動的な運営を確保するという観点から、従来どおり実務的な審議は各分科会において行うこととされ、資料5にございますとおり、国有財産に関する調査審議につきましては当分科会に付託されているということでございます。

 以上でございます。

〔 佃分科会長 〕 議事の公開等につきまして、今の御説明で御異議等ございませんでしょうか。よろしゅうございますか。

 

〔「異議なし」の声あり〕

 

〔 佃分科会長 〕 それでは、御異議がないようでございますので、そのように決めさせていただきます。

 それでは、本日、資料6が、財務大臣から財政制度等審議会に諮問されました。諮問の詳細について、事務局より説明いたします。

〔 八幡政府出資室長 〕 政府出資室長の八幡でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、資料6、このたびの諮問の輸出入・港湾関連情報処理センター(通称NACCSセンター)の株式の処分についてでございます。国民共有の貴重な財産でございます政府保有株式でありますところのNACCSセンターの株式について、その処分方法等に関する基本方針について、また、その際の重要事項について調査審議していただくことを考えております。

 本日は、調査審議に入ります前に、関税局総務課事務管理室のほうからNACCSセンターの概要、民営化の背景、経緯について御説明申し上げます。関税局の説明の後、事務局としまして答申書(案)を準備しておりますので、その点について私のほうから御説明申し上げ、審議をお願いしたいと思っております。

 諮問内容につきましては以上でございます。

〔 佃分科会長 〕 この諮問につきましては、当分科会の議決が財政制度等審議会の議決となります。

 なお、本日は、議論を深めるために、関税局及び輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社宮坂代表取締役社長にも御出席いただくこととしております。

 それでは、入室をお願いいたします。

 

〔 関税局、NACCSセンター入室・着席 〕

 

〔 佃分科会長 〕 それでは、NACCSセンターの概要等につきまして関税局より説明をお願いいたします。

〔 矢幅関税局総務課事務管理室長 〕 事務管理室長の矢幅でございます。資料7に基づき説明いたします。

 まず、NACCSの概要についてですが、資料の2ページ目を御覧ください。NACCSは輸出入・港湾関連情報処理システム(Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System)の略であり、税関手続等の行政手続及びこれらに関連する貨物管理等の民間の業務を電子的に処理する官民共用のシステムであります。

 次に、3ページ目を御覧ください。通関処理の流れとして一般的な輸入の際の手続を例示しております。まず、外国貿易船が港に入る際に、積荷や船舶に関する情報が税関に提供されます。貨物は、その後、保税蔵置場と呼ばれる倉庫に保管され、通関業者により税関に対し輸入申告が行われ、税関は必要な審査、検査を行い、関税等が納付されていることを確認して輸入を許可します。輸入者は、その後、貨物を国内に引き取ることができます。このような輸入通関の一連の手続がNACCSを通じて行われております。

 次に、4ページ目を御覧ください。現在、NACCSは様々な機関、業者が利用しており、税関や入国管理局等の行政機関はもとより、航空会社、船会社、輸出入者、通関業者などの多くの物流事業者がNACCSを利用しております。

 5ページ目、6ページ目ですが、NACCSによるシングルウィンドウの推進及びNACCSの契約者数の伸びを示しております。契約者数は年々増加しており、上段の純会社数では、平成26年末の時点で航空貨物取扱事業者2,672社、海上5,006社、合わせて7,678社となっております。

 次に、資料の7ページ目ですが、折れ線グラフが輸出入許可のシステム処理率の推移を示しております。御覧のように、平成15年以降、輸出入許可件数の約98%という高いシステム処理率を維持しております。

 次に、NACCSセンターの特殊会社化の経緯について説明します。

 資料の9ページ目を御覧ください。NACCSセンターは、昭和53年の成田空港開港に伴う航空貨物の増加に対応するために、昭和52年に認可法人として設立されました。平成3年には海上貨物も取り扱うようになり、平成15年に独立行政法人となった後、平成19年12月の独立行政法人整理合理化計画において特殊会社として民営化することとされました。

 次に、資料の10ページ目ですが、NACCSセンターは、設立当初、システムを利用する航空物流事業者から2,000万円、政府から6,000万円の出資を受けておりました。その後、海上貨物まで対象を拡大した際に海上物流事業者より1,000万円の追加の出資を受け、独立行政法人化された際にも官民共同出資の形態が維持されました。しかし、平成20年に特殊会社化された際ですが、民間からの出資金3,000万円については出資者に全額返還され、会社発行済み株式1万株は政府が一旦全て保有することとなりました。これは、NACCSセンターの根拠法である電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律、通称NACCS法と呼ばれておりますが、当該NACCS法の規定にのっとった措置であり、また、特殊会社のもとでの株主と、独法のもとでの出資者の権利の相違を踏まえ、適当と判断されたためでございます。この点については次の12ページ目の資料において説明いたします。

 それでは、12ページ目を御覧ください。これに基づいてNACCSセンター株式の売却の意義について説明いたします。NACCSセンターは、平成20年に特殊会社化しましたが、これは、独法制度に基づく公的なガバナンスから株式会社という民間企業と同様のガバナンスに移行することによって効率的・機動的な経営の実施を可能とし、物流企業などの利用者ニーズに的確に応えていくことが狙いでございます。ただし、NACCSの公共性の高さに鑑み、NACCSを適切、公平かつ安定的に運用するため、NACCSセンターに対する公的関与は維持し、官民共同で運営するという基本的な考え方は維持されることとなりました。

 特殊会社化した際の民間出資金の取り扱いについては、全て額面で出資者に返還されております。これは、先ほど御説明したとおり、現行のNACCS法に基づく措置です。なお、同様の規定は、昭和53年のセンター設立当初に出資金を募ることとなった際の根拠法においても定められておりました。また、株式会社における株主は、株式保有比率に応じた議決権や残余財産請求権などの権利を有しており、公的なガバナンスが働いている独法制度のもとでの出資者の権利とは大きく異なります。したがって、特殊会社化された際に、独法制度の民間出資者にその出資割合に応じて株式を割り当てて株主とすることは、公平性の観点からも不適当であったと考えられたことによります。

 以上が特殊会社化した際の経緯ですが、その趣旨を踏まえれば、できる限り速やかに民間からの出資を募ることが適当と考えられたことから、国が保有義務を有する株式以外の株式はできる限り速やかに売却するものとされ、法律においてもそのように規定されているところでございます。今般、NACCSセンターの経営が安定化してきたことを受け、法律の規定にのっとり、国が保有義務を有する株式以外の株式を民間へ売却することによって、改めて官民共同の法人に戻し、株式会社という民間企業と同様のガバナンスのもとで本格的なスタートを切ろうというのが今回の株式売却の意義になります。

 次に、資料の13ページ目ですが、今申し上げましたNACCSセンター株式について、NACCS法では、政府は会社の総株主の議決権の過半数を保有していなければならないと規定する一方、それ以外の株式についてはできる限り速やかに売却するものと規定しております。

 次に、資料の14ページ目においてNACCSセンターの業務について説明したいと思います。まず、NACCS法第6条では会社の目的が規定されており、業務の範囲についてはNACCS法第9条に規定がございます。業務は大きく2つに分かれており、1つ目は第9条第1項で定めている、輸出入・港湾関連の業務をシステムで処理するために必要な機器を使用、管理し、必要なプログラムの作成やデータの管理を行うこと、つまり、NACCSの運営管理でありますが、これはNACCSセンターの中心となる業務であります。2つ目は、同条第2項で定めている、第1項以外の業務で、財務大臣の認可を受けてその目的を達成するために必要な業務、いわゆる目的達成業務を行うことでございます。これらの業務のうち第1項の業務については輸出入関連手続を扱い、公共性が高いとされていることから、NACCS法第10条において、「あまねく全国において、適切、公平かつ安定的に、かつ、なるべく安い料金で行われるように努めなければならない。」ということが会社の責務とされております。

 以上のNACCSセンターの業務に関する法律上の規定を図でお示ししたものが15ページ目のスライドでございます。今申し上げましたとおり、第9条第1項の業務は、第10条でなるべく安い料金で行われるよう努めることとされており、この業務で大きな収益を上げることは想定されておりません。それに対して第9条第2項の目的達成業務は、第10条の適用を受けず、利益の追求が可能となっております。

 次に、資料の16ページ目ですが、目的達成業務のこれまでの実施状況です。海外におけるNACCS型システムの導入に係るコンサルタント業務をベトナム、ミャンマーに対して行っており、また、新たにNACCSに登録した情報を活用した情報提供サービスの実施について検討しているところでございます。

 最後に、資料の17ページ、18ページ目において、それぞれNACCSセンターの決算状況及び貸借対照表をお示ししております。NACCSセンターの経営は、NACCSの開発・運営に必要な経費が全て利用料収入で賄われることから、基本的に安定した構造となっております。平成20年の特殊会社化後2年間は経常利益の赤字が続きましたが、その後一貫して経常利益は黒字となっており、安定した経営が続いております。

 私からの説明は以上になります。

〔 佃分科会長 〕 引き続き、処分の方針等について、事務局より説明をお願いします。

〔 八幡政府出資室長 〕 続きまして、私のほうから説明を申し上げます。委員の皆様方にはお忙しい中をお集まりいただいておりますので、資料については事前に送付もさせていただいておるところでございますが、私ども理財局と、先ほど御説明申し上げました関税局、さらには皆様からいただきました御意見をもとに答申の案をつくってございますので、私のほうから簡単に御説明させていただきます。

 資料8が概要、資料9が本文でございます。全文につきましては後ほど事務局のほうで朗読させていただきますので、まず全体像を説明させていただきます。資料9、本文のほうをお願いいたします。

 1.背景につきましては、先ほどの関税局の説明と重複いたしますので省略いたしまして、2.基本的考え方でございますが、NACCSセンター株式の処分の基本的な考え方として2点記載しております。1点目が、NACCSセンター株式が国民共有の貴重な財産であることに配意しつつ、公正な価格及び方法により行うこと。ページをおめくりいただきまして、2つ目が、NACCSセンターの主たる業務としまして、NACCS法第9条1項業務を営むに当たりまして、同法の規定には「なるべく安い料金で行われるように努めなければならない」とされていることに留意することと、この2点を書かせていただいております。

 3.売却方法についての基本方針でございますが、1点目が証券取引所への上場の可否でございます。NTT株式やJT株式等の場合は、株式の取得者の換金機会の確保の観点や、株式の公正かつ円滑な流通の場を確保する観点から、証券取引所への上場を行ってきたところですが、一方で、日本アルコール産業株式会社の政府保有株式の売却におきましては株式売却時には証券取引所への上場を行わなかったということでございます。2つ目のパラグラフで「NACCSセンター株式について」ということで、先ほど申し上げましたように、「なるべく安い料金で行われるように努めなければならない」とされていることから、十分な収益を上げることが困難でありますこと等、当面、証券取引所の上場基準を満たすことは期待できないということで、証券取引所への上場によらず売却する方法を探ることが適当であるとしております。

 しからば、どういった売却方法があるかというところが(2)でございますが、国の契約方式の原則である一般競争入札を行うことが考えられるのではないか。この方式による処分は、多数の入札参加者による多様な価格が反映されるものでありますことから、また公正な価格及び方法による国有財産の処分という観点からも優れた方法であります。ページをおめくりいただきまして、日本アルコール産業株式会社の売却についてもこの一般競争入札により株式売却を行ったところであり、NACCSセンターについても、この原則どおり一般競争入札により売却することが適当であると書かせていただいております。

 (3)の売却数量についてでございますが、これは先ほどの説明にもございましたように、NACCS法においては、政府には総議決権の過半数に係る株式を保有することが義務付けられておりまして、このNACCSセンターの企業規模が大変小さいこともありまして、政府保有義務分を除くNACCSセンター株式については全てを一度に売却することが適当であると書かせていただいております。

 4.入札実施に当たっての留意事項でございます。まず1点目が予定価格でございます。イの一般競争入札に当たってでございますが、会計法令に基づき適切に予定価格を設定する必要がありまして、その算定に際しては株式の評価が必要となってまいります。その評価については、一般的に用いられている方法として4つ、類似会社比準方式、収益還元方式、配当還元方式及び純資産価額方式がございます。

 まずロの類似会社比準方式でございますが、これは、業務内容等を総合勘案の上、評価対象会社と類似する上場会社を選んで、その市場価格をもとに、当該上場会社の1株当たりの利益や純資産額等を用いて評価する方法でございます。これについては、このページの一番下に書いておりますが、NACCSセンターと類似する上場会社を選定することは困難でありまして、この方式でNACCSセンター株式の適正な評価を行うことには限界があるのではないかとしております。

 ページをおめくりいただきまして、ハでございますが、しからば収益還元方式、また配当還元方式はと申しますと、先ほどの説明にもありましたように、NACCS法の規定により、なるべく安い料金で行われるように努めなければならないとされていることに鑑みれば、これも必ずしもふさわしい手法であるとは言えない。

 そして、ニ、純資産価額方式でございますが、これは評価対象会社を帳簿価額に着目して評価する方法でございます。これは、帳簿価額を基礎とした計算でありますため、客観的な評価となりまして、他の方式では評価困難であって、会社の保有する財産価値をその取得価額をもとに評価することに合理性が認められる場合に使用されることがある。このNACCSセンターにつきましては、まさにその資産の多くが我が国における輸出入に関連する手続を処理する唯一のシステムに関するものでありまして、その時価を算出することは困難でありまして、そのシステムに投下した支出は将来的に収益として回収されるものでありますことから、帳簿価額による評価であっても合理性が認められるのではないか。また、「なお」に書いておりますが、この方式は、将来の成長性が評価に反映されないという短所もございますけれども、このNACCSセンターについては当面の成長が見込まれるものではありませんので、この短所については配慮する必要性は少ない。

 ホでございますが、以上の点を勘案すると、NACCSセンターの株式の評価については純資産価額方式を基本とすることが望ましいといえるのではないかと。具体的には、今後、選定するであろう証券アドバイザーの知見も踏まえて決定することが適当であると書かせていただいております。

 次に、(2)の入札申込株式数でございますが、一般競争入札におきましては、申込株式数の最低単位や最高数量の制限については、本来であれば設定しないことが望ましいものとも考えられます。しかしながら、最低単位を制限せずに入札を実施した場合、円滑な入札執行に支障をきたすおそれもありますことから、必要に応じて最低単位の設定を検討すべきものと。一方で、また、NACCSセンターが我が国の重要かつ公的な性格を有するシステムを運営する会社であること、また、その株式が国民共有の貴重な財産であることに鑑みますれば、NACCSセンター株式を広く国民が所有できるようにすることも望ましいと考えられますことから、申込株式数の最高数量の制限設定についても必要に応じて検討すべきではないかというふうに書かせていただいています。

 次に、(3)入札の実施時期でございますが、先ほどの関税局の説明にもありましたとおり、法律におきまして「できる限り速やかに売却する」こととされておりまして、民営化をさらに推進するためにも早期に売却準備を進めることが望ましいと。

 さらに、(4)注意喚起の明記でございますが、一般競争入札により売却することを前提としまして、取得者が第三者に売却する際には買い手が限られ、売却自体が困難となるリスク等の注意喚起を、一般的な取引ルールにのっとって適切に行うことが必要ではないかと書いております。

 最後に、5.その他売却に当たっての留意事項でございますが、NACCSセンターにおきましては、株式売却に当たって、投資家保護等の観点から、金融商品取引法に定められた事項はもとより、財務状況をはじめとしたリスクや経営計画に関する情報など、必要な情報の適切な開示を行うことが引き続き必要と。一方、政府に対しましては、NACCSセンター株式の売却により保有割合が減少することになりますが、引き続き利用者利便の向上に向けた不断の努力をNACCSセンターに対して求めていくことが必要であるというふうに書かせていただいております。

 以上が答申案でございます。私からの説明は以上でございます。

〔 佃分科会長 〕 ありがとうございました。

 それでは、答申案の朗読をお願いいたします。

 

〔 答申案朗読 〕

 

〔 佃分科会長 〕 どうもありがとうございました。

 今から議論していただきたいのでございますけれども、今の答申案に対する議論と、もう1つは、NACCSセンターについてという、この概要についての御質問もあろうかと思いますので、最初はNACCSセンターの概要等について確認したいこと等について御議論いただきまして、その後この答申案についての御議論をいただきたいというふうに思います。

 それでは、まず概要のほうについて。

〔 望月委員 〕 概要について、ちょっと気になったのが、会社の決算状況があります。17ページですか。これを見ていて、この特殊法人は、利潤目的が第一じゃなく公益性を第一義としているということですが、少なくとも、株式会社ということでいけばツーペイというか、赤を出さないことは最低の条件になると思うんですね。株式処分のときに、会社の中身を考えるとそこが担保されるのかという不安を、若干なんですけど、この決算状況を見て感じました。売り上げは、利用数が上がってきて一応増加なんですが、経常利益に関してはむしろだんだん減少してきていますよね。これは非常に不安な部分を含んでいるのではないか。一時的なものなのか。その辺の構造的な問題は解決され、持続的な安定性というか、健全性が維持されるという、きちっとした分析なり解釈がされているだろうかという非常に素朴な不安を抱きました。そこはどんなふうにお考えになっているのかなと思いました。

〔 宮坂輸出入・港湾関連情報処理センター代表取締役社長 〕 NACCSセンターの宮坂でございます。ただいまの御質問に対してお答えいたします。

 先ほど関税局様から御説明がありましたとおり、私どもの経営状態でございますが、平成20年の民営化後、経営は着実に安定化しております。平成22年度から平成25年度まで営業利益と経常利益につきましては4期連続して一貫して黒字を維持しております。さらに、平成22年度から平成24年度までは3期連続して当期純利益も黒字となっております。しかしながら、平成25年度決算につきましては2,400万円の最終赤字となっております。これは、システム等の減価償却費につきまして会計上と税法上の償却期間の差により発生した法人税の負担等が主因となっております。しかしながら、平成26年度、今年度でございますけれども、3月末決算見通しでございますが、経常利益、それから当期純利益ともに黒字の見込みでございます。さらに、累損も解消される見込みでございます。

 それからもう1つ、経常利益が減少傾向にあるという御指摘でございます。まず、弊社の経営は、非常に高い公共性を有する輸出入関連業務を処理するシステムでありまして、NACCSの開発及び運営に必要とされる経費が全て国及び民間からの利用料収入により賄われていることを前提としております。したがって、基本的には安定した収益構造となっております。この平成22年度でございますけれども、具体的に申し上げますと、航空貨物を扱いますAir-NACCS、それから海上貨物を取り扱いますSea-NACCSのシステム統合がございました。コスト削減が進んだことと、統合直後ということもあって、プログラム変更等、新規投資の需要が少なかったということで、ほかの年度と比べまして経常利益等の黒字が相対的に高い伸びを示したということでございますので、委員の御懸念の部分は今後は全く問題ないと考えております。

 ちなみに、平成26年度以降も経常利益については黒字基調を維持できるものと見込んでおります。

 以上でございます。

〔 佃分科会長 〕 ありがとうございました。よろしゅうございますか。

〔 山内委員 〕 すみません。学校の関係で少し早目に退出させていただきますので、質問はないんですけれども、答申のほうについて意見を述べさせていただいてよろしいでしょうか。

〔 佃分科会長 〕 どうぞ。

〔 山内委員 〕 ありがとうございます。

 NACCSにつきましては、通関業務を中心に情報処理をしているわけでありますけれども、私の記憶では、そもそものこのシステムのいきさつは、欧米において、いわゆる輸送のインテグレーターと言われる者、フェデラルエクスプレスだとかUPSだとか、最近ですとドイツポストなんかそうですけれども、そういった輸送の大きなインテグレーションが起こる中で、日本の場合にはフォワーダーさんと実運送事業者というのは分かれていて、集配と運送と分かれていたんですね。そういったものの競争力をつけるという意味もかなりあったというふうに聞いております。もちろん、通関のシングルウィンドウ化というのもとても大きな意味だったわけですけれども、その中で公平性、中立性というのが極めて重要だというふうに思っています。今申し上げましたように、取り扱いの中立性という意味では、垂直的な取引を一手に引き受けていらっしゃいますので、情報もそうですけれども、取り扱いに偏るということの問題が大きな支障になると思います。

 もう1つは、今申し上げた情報ですけれども、先ほどの御説明の中でもデータのこれからの活用というふうにおっしゃって、恐らくビッグデータ的なものも通関統計等で非常に重要ですのでということだと思いますけれども、そのデータの中立性というのはもっと重要でありまして、特定の者に何か影響を及ぼすというようなことがあってはならないことだと思っております。

 以上のような視点からすると、先ほどの資料の14ページでありますけれども、NACCS法の規定の第10条で、なるべく安い料金でというところがあります。その前に、「あまねく全国において、適切、公平かつ安定的に」という規定がございまして、これは日本の輸出入にかかわるものでありますから、あまねく、要するにユニバーサルサービスの重要性とか、あるいは安定性の重要性とか、こういうこともあると思います。そういったことを総合して考えると、答申の本文の入札申込株式数のところで、最低の入札単位を設けてはどうかということと同時に、次のページになりますけれども、「広く国民が所有できるようにすることも望ましい」ということで最高数量の制限ということを書いてありますけれども、この重要性がとても大きいと思っております。私は株式の売却については専門ではございませんので、専門家の意見を聞くことも必要ではありますけれども、今るる申し上げましたようなこの会社の公平性、透明性、必要性、こういったことを考えると、こういった処理が非常に重要ではないかと思います。また、実施に当たっても、今申し上げたようなことが実現できるように取り扱いいただければというふうに思います。

〔 佃分科会長 〕 ありがとうございました。今の貴重な御意見、留意しながら今後も進めていきたいというふうに思います。よろしくお願いします。

  そのほか御意見はございませんでしょうか。

〔 持永委員 〕 財政状態と経営成績で1つだけ確認をさせていただきたいのですが、NACCSセンターの先ほど御説明いただきました17ページ、売り上げが伸びておりまして、今90億円に近い売り上げということだと思います。これに対して18ページで貸借対照表が200億円弱、その中でも固定資産は今157億円なのですが、先ほど答弁の中にございました平成25年度の損益で減価償却費等のお話が出たということは、先ほどの運営管理業務で電子計算機の使用等が出てきましたが、この固定資産の中に電子計算機、これは買い取っておられるということでよろしいのでしょうか。157億円のほとんどは電子計算機なのか、それとも土地、建物等を含めて入っているのでよろしいでしょうか。

〔 宮坂輸出入・港湾関連情報処理センター代表取締役社長 〕 お答えさせていただきます。このほとんどがシステムのハードウエアとソフトウエアのリース資産でございます。

〔 持永委員 〕 となりますと、基本的にリースで5年契約とかいう形で締結されていると思うのですが、安定的な収益、なるべく安くという話と安定的なという話がございます。7ページにございますけれども、輸出件数が1,600万件、輸入件数が2,400万件で、今のシステムで貨物量、税関業務等の取り扱いはこの伸び以上に安定的に供給できるシステムを何年単位で考えておられるとか、その辺は大枠だけで結構ですのでちょっと教えていただければありがたいです。

〔 宮坂輸出入・港湾関連情報処理センター代表取締役社長 〕 システムのライフサイクルは8年単位でございます。次のシステム更改は平成29年10月に予定しておりますので、この中でキャパシティーの拡大等も検討しているところでございます。

〔 持永委員 〕 となりますと、長目に安定的にとっておられるという話と、先ほど平成25年度でたまたま赤字になったかもしれないのですが、貨物量の伸び、さらには利用者から収受する金銭、料金等も、ある意味では複数年にわたって安定的に収受することを計画して平成26年度以降の収益が見込まれるというお考えでよろしいでしょうか。

〔 宮坂輸出入・港湾関連情報処理センター代表取締役社長 〕 おっしゃるとおりでございます。

〔 児玉委員 〕 株式会社化に伴う持続可能性の問題の関連なんですけれども、こういうシステムを運用している場合、大規模なシステムトラブルみたいな可能性もあると思うんですね。その際に、例えば損害賠償みたいなものが発生するというようなことになった場合に、利益を上げないということで運営されているわけで、財務状況はそんなに潤沢でないということになると、そういった訴訟リスクに対する備えというのはどのようになっているのかなという質問ですね。

〔 宮坂輸出入・港湾関連情報処理センター代表取締役社長 〕 お答えさせていただきます。NACCSは、輸出入貿易、通関業務に欠くことのできないインフラでございますので、これが停止しますと大変な事態が生じます。ただ、システム自体は非常に冗長化しておりまして、1つのシステムが止まってもほかのシステムがカバーするという形になっておりますので、長時間停止するということは考えにくいんですが、とはいえ、やはりリスクとしてはシステムリスクが一番大きいと思います。ただいま御質問がありました損害賠償の部分でございますが、システム、NACCS本体が3時間以上止まった場合には利用者様からの損害賠償請求を受けると、利用者契約の中にそういう条項を盛り込んでおります。この利用者様からの損害賠償請求につきましては、機械的な障害であれば全て弊社からベンダーに損害賠償請求を行うという契約になっております。したがいまして、センターのほうで大きな損害賠償請求を受けて会社の経営が厳しくなるということは想定しておりません。

〔 佃分科会長 〕 わかりました。どうぞ。

 もしあまりないようでございましたら、今の概要に関してでも結構でございますけれども、答申案についての御発言をお願いしたいと思います。答申案の御発言の中で概要についても質問、確認をされるのは結構でございますから、どうぞ。

〔 川口委員 〕 答申案の予定価格のところでよろしいでしょうか。4番目の入札実施に当たっての留意事項の(1)の予定価格でイ、ロ、ハ、ニ、ホとございます。整理をさせていただきますと、まず大きな収益を上げてはいけないということと、ほかに比較するものがないということで、比較できなければ、時価を算出するとか、あるいは類似比準方式はとれない。それから、大きな収益を上げてはいけないということで、先ほど御議論がありました17ページを見てみますと、純資産でいきますと、50億円に対して、平成22年度から平成25年度平均すると1%ぐらいの利益ということで、投資案件としては非常に低率、これが「なるべく安い料金で」ということかと思います。そういう意味では、収益還元方式もふさわしくないということで、ニの純資産価格方式ということについてはそのとおりだなというふうに思う次第です。

 その中で、「なお書き」のところで、成長性のところが、先ほどのシステムトラブル等は逆に負の成長というところであるのかもわかりませんけれども、「将来の成長性が評価に反映されないという短所があるが、」ということで、「NACCSセンターについては、当面の成長が見込まれ難く、この点を配慮する必要性は少ない。」ということで、文章そのままでも結構だと思っているんですけれども、当面というより、ほとんど成長が見込めないんじゃないかということで、「当面の」というのはなくてもいいのかな。ただ、文章を変えてくださいということではございません。ただ、こう書きますと、後で一般国民の方が読まれたときに、将来は成長があるかもしれないのにそれを織り込んでいないというふうに誤解されるとどうかなと。先ほど御指摘がございましたけれども、件数の伸びというのが7ページにございましたけれども、国としては輸出入というのは伸びたほうがいい、そういう努力をしていかなければいけないかと思うんですけれども、ある意味でグローバルなトレードといいますか、世界貿易量は残念ながらリーマン・ショック後にでフラット化しております。これは循環的といいますより、アメリカであるとか中国の経済政策といいますか、かなり構造的にフラット化するんじゃないかと言われています。世界平均でいえばこれからあまり伸びないんじゃないかなという見方もございまして、そういう意味では、先ほどの当面の成長というより、成長が見込まれない中で株式を購入していただく方を探さなければいけない。そんなふうに理解をいたしましたということで、この予定価格の算出方法についてはこのとおり、賛成という意見を持っています。

〔 佃分科会長 〕 ありがとうございました。「当面」という言葉を入れるかどうかというのは、後ほど議論の後、こちらのほうで決めさせていただいてよろしゅうございますか。わかりました。ありがとうございました。

〔 八幡政府出資室長 〕 ただいまの川口委員からの御指摘で、事務局のほうからもお答えさせていただければと思いますが、「当面」という表現についてはおっしゃるとおりでございまして、我々のほうも議論した上でこうしたところなんです。おっしゃるとおり、NACCSセンターの主たる業務は利用料で、これはなるべく安く、そこでもうけることがないようにということで、まさに成長という概念はここにはないというふうに思っております。一方で、先ほどの関税局の説明でもありましたが、目的達成業務という部分で例えばベトナム、ミャンマー支援とか、今は徐々に始めているところでございますが、そういったところも規定としてありまして、これがどの程度今後の成長に寄与するか、あるいは実際に発展するかというのは、今現在のところは大きく成長しますというふうに申し上げることはできません。そういった部分もありますので、その部分も含めて現時点では成長は当面期待できないわけですけれども、ここであえて「当面」と入れたのは、将来を必ずしも縛るものではないという趣旨で、議論の末に入れさせていただいているところでございます。

〔 小枝委員 〕 NACCSセンターの株に対する市場のニーズが実際どのぐらいあるのかという点を疑問に思っております。例えば、NACCSの利用者からニーズがあると予想されるのか。そういった場合、先ほどちょっとお話のあった目的達成業務、利益の追求できる業務の拡充を考えているような企業からの需要があるのか。こういった需要に関する感触があれば教えていただければと思います。

〔 宮坂輸出入・港湾関連情報処理センター代表取締役社長 〕 おっしゃるとおりでございまして、まず弊社は当面、株式配当、それから株式を上場させる見込みはございませんので、そういう意味では、一般の投資家が当社株式の購入に関心を示すということは少ないかと思われます。ただ、一方で、先ほど来御説明がありましたとおり、NACCSは税関手続その他輸出入関連手続、それからこれに密接に関連する民間業務、これを処理する官民共同のシステムでございまして、輸出入申告の98%がNACCSで処理されております。すなわち、NACCSというのは御利用者様でございます通関業者様、それから航空会社様、船会社様、こういった国際物流事業者様にとっては業務上欠くことのできない極めて重要なインフラとなっているわけでございます。したがって、こういった御利用者様が弊社の経営に株主として参画されることで、これらの株主様と建設的な対話を重ねながら、NACCSの利便性の向上、それからNACCSの御利用者様にとって非常に有益な海外展開、目的達成業務としてベトナム、ミャンマーを手掛けておりますが、こういった海外展開を通じて、さらに目的達成業務としていろいろな新規事業も今検討しておりますが、こういったことを推進する結果、株主である企業様の業務効率が高まる、さらに国際競争力が強化されるということが株主様にとっては非常に大きなメリットであると考えております。

 もう少し細かく具体的に申し上げますと、NACCSというのは、総合物流情報プラットホームという機能を有しておりますので、今後、物流事業者様の株主様にとりましては、有益な物流情報提供サービス、これは新規事業、ビッグデータを活用したいろいろなデータ発信について今検討しているところでございますが、こういったものを御提供することによって競争力が高まってくる。繰り返しになりますけれども、海外事業でございますが、これら多くの企業はグローバル企業でございますので、海外進出をされている企業でございます。こういった企業様が株主になっていただくと、先ほど申し上げたように、今ベトナム、ミャンマー、またさらにその他の地域についての海外展開も機会があればやっていきたいと考えております。また、アジア11カ国が集まったPan-Asian E-Commerce Allianceという政府系プロバイダー等が集まった国際会議がございます。これは年3回開催しております。こういった中でも国際連携といったものも論議されておりますので、こういった事業を通じまして事業者の方々の海外進出企業の海外における競争力、ここが非常に高まってくるのではないかと考えております。こういったことがメリットであると私どもは確信しているところでございます。

〔 荒谷委員 〕 答申案について私の意見を述べさせていただきたいと思います。資料9の後ろから2ページ目の入札申込株式数についてですが、NACCSセンターは、先ほどのお話を伺っておりますと、税関手続に限らず、我が国の輸出入関係における唯一の総合システム運営会社であるというお話でございました。また、これが設立される経緯ですとか、NACCS特例法改正の際の国会の附帯決議などを拝見しておりましても、入札申込株式数を考えるにあたっては、2つの要請があると理解しております。1つは、経営の効率化や合理化、利用者の利便性の確保という点だと思いますが、もう1つは、先ほど来出ておりますように、業務の公共性の維持・確保という点であろうかと思います。入札申込株式数を考える上では、この要請の2つのバランスをどのようにとっていくのかということが非常に重要なのではないかと思います。当初いただきました資料では、後者の点、つまり、公共性の維持・確保という点について説明が不十分であるという気がいたしましたけれども、本日の資料を拝見いたしますと、その点について十分配慮した内容となっておりますので、この原案でよいのではないかと思います。

〔 持永委員 〕 今の御質問に関連してなんですけれども、入札申込株式数は、今、委員の御質問にあったように、非常にバランスがとれていると思います。今回の答申に入れる話ではないと思うのですが、今後の運用のお考えの確認です。この資料9の4ページの下段から5ページにかけまして、必要に応じて最低単位の設定、必要に応じて申込株式数の最高数量、よくわかります。ただ、これはあくまで入札のときでございまして、この後、最低単位を満たす方が入札されて、応札されて、取得をされる。その後の譲渡制限の話ですとか、そこはどのようにお考えでしょうか。といいますのは、政府が過半数を持つというのはわかりました。ただ、当然、持ち株割合には幾つかメルクマールがありまして、まず株主総会を充足するためには過半数、特別決議を通すためには3分の2。となると、その3分の2をとるためには、裏返すと、3分の1持たれると困る。先ほど電子計算機、コンピュータをリースという話がありましたけれども、将来的にクラウド化があるかもしれません。そういったときに、重要な資産の譲渡、契約が変わりますので特別決議を通さないといけないことも考えられます。となりますと、この最低単位で買われた方がその後で買い集めてしまいますと3分の1を超えることもありまして、入札には直接関係しないのですが、そういったところをどうされるのか。持ち株の移動についてのお考えを教えていただければと思います。

〔 八幡政府出資室長 〕 今、持永委員からいただいた点について、大きな論点だと思っております。今回の答申については、委員御指摘のとおり、売却の処分の考え方についてということでしたのであえてこの点については触れていないんですけれども、おっしゃるような点は非常に重要な点だと思っておりますので、これはまさにNACCSセンターの経営判断と我々、最後まで過半数の株式を持っている株主としての政府で議論をしていくところだと思っております。今いただきました委員の御指摘を踏まえて、今後譲渡制限をどうするかということをNACCSセンター、それから関税局とともに議論していかなければならないと考えております。

〔 佃分科会長 〕 ありがとうございました。

 そのほかございますでしょうか。

 確認ですが、この会社は貿易の管理令の対象会社ではない、こういうことですね。だから、10%の制限はかからない。今、委員から御指摘があったように、3分の1まで集めることができる、そういう会社なわけですね。

〔 八幡政府出資室長 〕 外国為替法。

〔 佃分科会長 〕 貿易管理令じゃなくて為替法ですね。

〔 八幡政府出資室長 〕 法律を所管します国際局に確認しましたところ、一般の外国為替法の対象となっている規制ができる会社ではないというふうに聞いております。

〔 佃分科会長 〕 それでは、御意見も尽きたようでございますので、今いただきました委員の御意見を踏まえまして、最終的な修正につきましては私に一任していただくということでよろしゅうございますでしょうか。

 

〔「異議なし」の声あり〕

 

〔 佃分科会長 〕 では、修正につき御理解いただいたというふうに思います。

 それでは、ただいまより所要の修正を行い、財務大臣に答申することといたします。

 なお、答申書は、準備でき次第、後ほど宮下財務副大臣にお渡しすることといたします。

 また、関税局及びNACCSセンターの皆様、ありがとうございました。

 

〔 関税局、NACCSセンター退室 〕

 

〔 佃分科会長 〕 続きまして、国家公務員宿舎削減計画のフォローアップについて、事務局より御説明をお願いいたします。

〔 清水国有財産調整課長 〕 では、お手元の資料10に基づきまして削減計画のフォローアップを御説明申し上げます。

 資料の1ページ目を御覧になっていただきますと、二重線の最初の括弧が削減計画のポイントであります。ややおさらい的ではございますけれども、内容といたしましては、平成28年度末までの5年強の計画期間中に、戸数ベースでは5.6万戸、それから住宅単位でいいますと、次の黒ポツですが、5,046住宅を廃止するということであります。3番目の黒ポツですが、廃止した宿舎については売却することによって財政収入を上げていこうということで、その時点では約1,700億円を見込んでおりました。最後の黒ポツですが、宿舎削減の実施状況につきましては毎年公表ということで、この分科会におきまして御説明して公表ということで、この公表を実施していきたいということであります。

 次の一重線の四角以下が今回のフォローアップの中身であります。昨年のフォローアップ同様、前年9月時点の計数をここに掲げてあります。まず1.戸数ベースで見ますと4.3万戸の削減で、全体の目標値の5.6万戸の8割相当ということです。5年強の計画のうちの今3年目でございますので、おおむね順調に推移していると言えようと思います。前回のフォローアップのときの戸数が18.6万戸と参考にございますので、単純に差し引きますと前回から今回までの1年の間に1.1万戸フローベースで削減しているということです。住宅単位で申しますと、2.でございますが、2,853住宅で、これは全体の目標値の6割相当です。これも前回のフォローアップのときからの進捗状況を見ますと、参考1が2,031住宅廃止ということでありますので、差し引くと822住宅がこの1年間で廃止であります。この廃止した宿舎につきましては、所有形態として国が持っているものも当然ありますけれども、民間から借り受けているものもありまして、これが参考2にありますように、1,907住宅が民間からの借り受けであります。したがいまして、この2,853から1,907を差し引いた946が売却対象になるということであります。参考4が資料の3から41ページまでについてございますけれども、この2,853住宅の廃止宿舎のリストであります。網かけが前回から今回までのフォローアップ期間中に廃止したものでありますので、後で御確認いただければと思います。

 資料を1枚おめくりいただきまして、2ページ目の上、3.でございますが、売却した結果の収入であります。全体で1,139億円、これは一般会計、特別会計両方の会計所属のものがありますので、うち一般会計分としては789億円という財政収入がたっています。これを1年間のフローベースで見ますと、参考1に前回のフォローアップのときの売却額を掲げてありますが、全体で申しますと650億円余、それから一般会計で申しますと430億円余が収入として上がっているということです。ただ、この収入のうち全てが財源になるわけではなく、宿舎の解体費用でありますとか、削減計画におきましては古くなった宿舎を耐震改修しながら使おうということで入っているものもございますので、そういう耐震改修の費用を控除したものが財源になるということで、差し引きますと580億円というのが参考2にありますけれども、復興財源として充当しているということであります。

 次の4.でありますけれども、削減計画自身は、2ページ目の注にありますように、個別の宿舎をリスト化していることから、削減計画時点と現時点とで比べたときの情勢の変化によって宿舎の見直しが必要になったときには計画の変更が必要になりますので、そういう意味で必要になった見直しを4.でお示ししてあります。

 基本は宿舎の入れ替えでありますけれども、表の「該当宿舎」の欄で申しますと、一番上の1804番、下から2番目、3番目の279番と449番は、その土地における事業なり事務所が不要になったということで、宿舎全体を廃止しようというものであります。また、その土地において新しく人なり事務が増えるということで宿舎が必要になることから、廃止する宿舎を再活用する。かわりにどこか見合いの宿舎を廃止することになりますけれども、そういう入れ替えを行いたいというのが4804番、上から2番目です。それから3番目の4807番と、1個外して4403番、これが宿舎の入れ替えを行いたいというものであります。              

 次の類型が、新しく人が増えるので宿舎を少し増やす必要があるということでありまして、それが5042番です。ここは昨年からの継続案件でありますが、尖閣対応のために増員が必要になるということで、新しく宿舎をつくるということであります。その宿舎をつくるに当たりまして、しばらくその設置に時間がかかることから、石垣島の宿舎設置までの間、5042番の前田住宅というのが沖縄本島にありますけれども、その一部を暫定的に活用したいということであります。もう1つ増えるものが一番下の欄の環境省の宿舎でございまして、慶良間諸島国立公園が昨年3月に指定されまして、新たに自然保護官事務所ができたことから宿舎を設けるものであります。               

 それと、スケジュールを少し見直ししたいというのが下から4番目の1522番、並木2丁目住宅であります。これは、つくば市内の公務員宿舎の約7割が削減になるということで、まちづくりの観点から処分スケジュールを見直してほしいという地元の声があり、地元の関係者や自治体等で議論していただいた結果、並木2丁目住宅の一部を計画期間の平成28年度末を越えて廃止する。廃止することに変わりありませんけれども、宿舎の廃止時期を少し後ろに倒すということであります。         

 私からの説明は以上でございます。

〔 佃分科会長 〕 どうもありがとうございました。       

 ただいまの説明につきまして、御発言をお願いいたしたいと思います。

〔 緒方委員 〕 宿舎が着実に削減されているということについては大変評価をしております。

 今ごろこんな質問をして申しわけないのですけれども、教えていただきたいと思います。資料の下に削減した宿舎の一覧表がたくさんついています。国交省や財務省では率先垂範して宿舎を削減していることがわかります。けれども、総務省とか経産省とかの削減宿舎が一切記載されていないようです。削減されていないというのは、これらの省庁は合同宿舎だからでしょうか。それともあまり熱心に削減していないというのか、よくわかりません。外務省はもともと宿舎が国内に少ないので、17ページに3カ所か4カ所削減しているのは理解できます。経産省、総務省は1件もないようですが、全てが合同宿舎だからという理解でよろしいでしょうか。

〔 清水国有財産調整課長 〕 公務員宿舎自身は、基本的には全て財務大臣が管理をすることになっておりますけれども、省庁別宿舎がございます。それは限定的に、基本は特別会計で過去に負担をして設置したものとか、あるいは在外公館のものというのは個別に省庁を指定して省庁別宿舎というのを設けております。したがって、御指摘のあった総務省とか経産省は、基本は合同宿舎に入ってもらっていますので、ここに出てきていないということであります。

〔 飯塚理財局次長 〕 ちょっと補足をさせていただきますと、公務員宿舎の削減計画を作ったときに、そもそも宿舎に入るにふさわしい公務員の類型を御議論いただいてお決めいただきました。例えば離島とか山間僻地に勤務する職員や、転勤が頻度高く生ずるような職員、あるいは緊急参集要員など、そういった類型を決めていただいて、その類型を当てはめて各省ごとに宿舎に入るにふさわしい人数を算定して戸数を絞っていったというプロセスをとっております。したがって、総務省、経産省についても特段ほかの省庁と違う扱いはしておりませんで、全く同じ基準で同じように議論をして削減計画を作ったということでございます。その結果がこれということで、結果的にやはり総務省とか経産省の方は合同宿舎に入っている方が多かったということでございます。             

 もう1点補足いたしますと、昔、総務省は、郵政省があった時代は郵政の方が多く単独の宿舎に入っておったのですけれども、今そこは会社になっておりますので、公務員宿舎から全部抜けております。そういった意味では総務省単独の宿舎があまりないということでございます。

〔 緒方委員 〕 わかりました。ありがとうございます。

〔 亀坂委員 〕 委員に就任させていただいたばかりで質問させていただいて大変恐縮なんですけれども、私から見るとかなり急速なペースで全体として減らしていらっしゃるように感じるんです。これだけのペースで削減されて何か大きな問題とか、何か生じていらっしゃらないのかなという質問を。先ほど個別の宿舎に関しては説明していただいたんですけれども、全体として何か問題になっていることとかないのかというのが第1点。

 第2点目は、本当に必要な人にきちんと割り当てられているのか。そういったチェックとか、あるいは割り当てのルールとかつくられているのかなというのがもう1点です。

〔 清水国有財産調整課長 〕 大きな問題かどうかはわかりませんが、個別に宿舎の削減において、減らしていくときに問題があるときは、そこは柔軟に退去期限を設定し直したりという形で対応していっています。今後もまた、例えば東北の復興地域のあたりで対象となっている宿舎があったりしますと、そこはある程度柔軟に対応していく必要があるんだろうと考えております。

 それと、必要な人に割り当てられているかという話でございますけれども、先ほど次長のほうから申しましたように、宿舎に入る類型は5類型ということで決まっておりまして、削減計画を作ったときに各省庁でそれぞれの類型に何人必要かという数字を持っております。人事異動があったときに、この類型の人が出ていったかわりにこの類型の人が入るという形で計数を管理しておりまして、各省庁において計数管理の中で割り当てをしているということであります。これ自身が本当に必要なところに割り当てられるかということについては、そこはいろいろな声もあるわけでありますけれども、例えば省庁間において多少余裕ができたところを振り替えていくとか、そういうことは対応として考えていくことは必要だろうと考えています。

〔 佃分科会長 〕 そのほか、よろしゅうございますでしょうか。

 

〔「異議なし」の声あり〕

 

〔 佃分科会長 〕 御異議ございませんので、国家公務員宿舎削減計画のフォローアップについては了承したいと思います。

 続きまして、国有財産行政の現状について、事務局より御説明いたします。

〔 中村国有財産企画課長 〕 続きまして、資料11をお願いいたします。国有財産行政の現状、それから最近の国有財産行政をめぐる諸課題について、若干触れさせていただければと思います。

 資料は飛びますが、3ページをまずおあけください。国有財産の現在額をお示ししております。国有財産法上の国有財産の現在額をお示ししたものでございます。この円グラフの真ん中にありますとおり、104.8兆円というのが平成25年度末の現在額でございます。これは毎年国会に報告することとされているものでございます。国のバランスシートというのがございます。毎年度これを公表しておりますけれども、国のバランスシート上の資産というのは、平成25年度末で申しますと650兆円余でございます。そのうち、こちらに掲げております105兆円弱の国有財産とは別に、道路、河川といった公共用財産は146兆円ぐらいございますけれども、これについてはまた別途管理されています。さらに、私ども理財局で管理しております財政投融資の関係の貸付金残高などもございます。これも260兆円ぐらいの額がございますが、そうしたものを除いた数字としてこの104.8兆円というものがございます。円グラフを御覧いただきますと、大半が普通財産81.4兆円、そのうちで、後ほど御説明いたします出資に関する財産が75.1兆円になっております。さらに、この中から重要な財産であります土地について右側の表に抜き出してございますけれども、行政財産でいいますと12.5兆円、普通財産でいいますと4.8兆円、合計17.4兆円ほどになっております。

 次に、1ページ飛ばして5ページを御覧いただきたいと思います。最近の国有財産行政の課題でございますが、3つほどございます。国公有財産の最適利用、さらに未利用国有地の売却・有効活用、そして3番目に日本郵政株式の売却の3点について御説明いたします。

 初めに、未利用国有地の現状について、9ページまで飛んでいただきたいと思います。9ページは、一般会計の分でございますけれども、棒グラフで未利用国有地のストックの推移をお示ししたものでございます。国の財政への貢献といった観点から、これまで未利用国有地については売却を推進してまいりました。その結果、未利用国有地のストックは平成11年度をピークに減少傾向にございます。平成25年度末のストックとしては、そちらの一番右端の棒グラフにありますとおり、5,457億円となっております。これらの中身として、地方公共団体が公共用のものとして使うもの、あるいは一般競争の入札により処分するものがございます。そのほか区画整理や再開発事業、さらには境界確定、あるいは地下に埋設物があり、その調査が必要といった特殊事情を有する財産が3,200億円ほどございますけれども、そうした事情が解消した後には地方公共団体が利用する、あるいは一般競争入札で売却することが可能になるというものでございます。

 ページをおめくりいただきまして10ページでございます。今のがストックでございますけれども、フローで見た土地の売払代の推移を示したものが10ページでございます。平成12年以降でお示ししておりますけれども、これもストックの減少と同様に近年では減少してきておりまして、1,000億円程度で推移しております。平成24年度、25年度は若干増えておりますけれども、これは廃止を決定した宿舎、跡地等の大口処分の財産があったことによるものでございます。

 次の11ページをお願いいたします。このように財政貢献のために国有地、未利用国有地を一般競争入札で売却することもしてまいったわけでございますけれども、近年においては、ただいま御覧いただきましたようにストックも減ってきているということがございまして、都市部を中心に非常に土地が高いこともありますので、国有地をどのように活用していくかということも課題になっているということでございます。例えばでございますが、平成25年6月に「日本再興戦略」がとりまとめられ、その中に「待機児童解消加速化プラン」が盛り込まれております。その中に「国有地を活用した保育所整備」という項目がございますけれども、これに基づきまして、財務省・財務局におきましては、地方公共団体に対しまして廃止宿舎跡地などの国有地の情報を積極的に提供する。さらに、優先的な売却や、売却だけではなくて定期借地による貸付を実現してきているということでございます。この結果、平成25年4月以降、保育所整備への国有地の活用事例は、契約締結に至ったものが21件、今後の契約予定、協議中のものを含めますと68件になっており、これらにより首都圏を中心に7,800人分の保育の受け皿の確保に貢献したということでございます。特に都市部におきましては、「国有地を活用した保育所整備の特徴」という右下の枠の中にございます。枠の一番下を御覧いただきますと、地価水準の高い都市部におきましては、保育所整備の初期投資を大幅に抑制するという観点から定期借地が活用されているということでございます。

 こうした国有地の有効活用は、次の12ページを御覧いただきますと、子育て、保育所に限りませんで、その他の社会福祉分野においても行われております。国民共有の貴重な財産であることを踏まえまして、公用・公共用優先の原則に基づき、まず優先的に地方公共団体等から利用要望を受け付け、処分することとしております。保育所以外にも介護、医療など社会保障の分野で国有財産の積極的な活用を行っているということでございます。右下にありますのは東京の世田谷でございました宿舎跡地の活用方法でございます。半分ほどは一般競争入札をいたしましたけれども、地元の要望も受け、保育所、さらには特別養護老人ホームに定期借地で貸し付けているものでございます。

 続きまして、13ページをお願いいたします。このように売却、それから普通財産でありますところの未利用国有地については有効活用を図るべきという議論を進めてきたわけでございますけれども、これは何も普通財産に限ったことではございませんで、私どもが使っている庁舎でありますとか宿舎、行政財産についてもうまく活用していくことが求められていることは同じでございます。このため、国、地方を通じて、国だけではなくて地方も実は公的施設の耐震化、あるいは施設の老朽化に伴って建て替えるといった事情がございますけれども、一方で財政事情は国、地方とも非常に厳しいこともございます。そこで、国有財産の総括をしております財務省・財務局と地方公共団体が連携しながら、公的施設の効率的な再編・最適化を図っていくことが課題になっているということでございます。表のポンチ絵の上半分のところにございますとおり、国の庁舎、地方公共団体は、基本的に現状はばらばら、それぞれ独立にその整備、計画を進めていくことになっているわけでございますけれども、それをうまく調整することによりまして、矢印の下のところにございますように、例えば余剰地を活用することができるようになる、建設管理費用の縮減につながる、あるいは国、地方の庁舎を合築することによりましてワンストップサービスを提供することができるようになるといったメリットもございます。

 このような公的施設の最適利用を図ることにつきましては、次の14ページを御覧いただきたいと思いますけれども、「骨太方針2014」あるいは昨年12月に閣議決定されました「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中にも重要な項目として位置付けられているということでございます。

 そのイメージ、具体的な例としては、16ページまで飛んでいただきたいと思いますけれども、16ページのまず左側半分を御覧いただきたいと思います。上の部分は、例えば国の庁舎につきまして、監査等の結果、余剰のスペースが生み出されることになりましたときに、うまく地方公共団体とニーズが合えば地方公共団体にも入っていただき、その集約化を進めることによりまして跡地の売却が可能になるということでございます。また、当然逆のことも考えられまして、地方公共団体の庁舎にあきがあれば国の機関がそこに入れていただくことになり、うまく集約化、土地売却を図ることができるということがございます。右側半分に参りまして、地域住民の利便性向上という観点からは、1つの建物の中に国と地方の機関が同居することになりますと、地域の方々にとってはワンストップサービスの提供を受けることになりますので、非常に利便性が高まるということがございます。また、その下に参りまして、跡地の活用に当たりましては、地域とうまく連携をし、まちづくりに生かしていくことも可能となりますので、このような成果を期待して公的施設の最適利用を進めてまいりたいというふうに考えております。

 17ページ、18ページは、これまでのそのような取り組みの具体例でございます。これまでも地方公共団体との連携を続けてまいってきたわけでございますけれども、17ページは世田谷における国・都・区施設の合築の事例、さらに18ページは、これまで御紹介してきたこともあろうかと思いますけれども、広島駅前の二葉の里地区における大規模国有地の売却の事例、これは地域の自治体とも連携しながら、まちづくりに取り組みながら売却を進めてきた事例でございます。

 次に、19ページを御覧いただきたいと思います。少々個別の案件になりますけれども、駐日英国大使館の敷地についてでございます。千鳥ヶ淵のそばにございます英国大使館の敷地でございますけれども、これは国有地として英国に対して貸し付けをしているものでございます。賃料について様々な交渉などをしてまいりました結果、一部について今年返還されることとなっております。それについてどのように活用していくかということでございますけれども、政府部内でいろいろ検討いたしました。皇居周辺の美観、静穏性を確保する観点、あるいは皇居の西側の緑地等と一体的に整備するといった観点から、環境省が国民公園(皇居外苑)の一部として整備することとしております。これは予算の成立とともに公表させていただいているものでございます。

 以上が不動産を中心とした国有財産についての課題でございますけれども、21ページ以降は出資についてでございます。21ページは政府出資全体をお示ししたものでございます。先ほどの円グラフの中にございました75.1兆円という全体の中で、これを特殊会社、独立行政法人など機関ごとに分類して額をお示ししたものでございます。政府が出資している法人は233になっております。このうち売却する可能性があるものとしては一番左端の特殊会社ということになりますが、その内訳を示したのが次の22ページでございます。

 総額につきましては、表の一番下、中ほどのところにございます29.9兆円、30兆円弱でございますけれども、政府保有義務、例えば日本郵政ですと、現行法上、政府には3分の1超の保有義務がかけられております。こうした政府保有義務分を除いたものを考えますと約10兆円余になっております。ただ、これらの売却につきましては、それぞれの会社の特性、さらに株式市場や会社の経営状況なども勘案しながら時々の状況に応じて判断していく必要がございます。

 その10兆円の中でも大半を占めておりますのが郵政ということになりますが、その郵政につきましては、昨年4月以来、当分科会でも御議論いただきまして、24ページにございますように、株式の処分について答申をいただいたところでございます。その中で基本的な考え方、さらには主幹事証券会社の選定についても答申をいただいたわけですけれども、これに沿って作業を進めてまいりました。昨年10月には主幹事証券会社11社を選定いたしました。

 25ページでございますけれども、日本郵政グループ、さらには主幹事証券会社とも相談しながら、昨年12月に郵政グループ3社の株式上場についての基本的な考え方を日本郵政のほうから公表したところでございます。25ページ、1の上場スキームというところに(1)から(3)までございます。基本的な方針でございますけれども、まず(1)株式上場の時期でございます。来年度半ば以降、つまり今年の秋以降でございますけれども、3社同時に売出し・上場することを目指す。(2)は売却規模でございますが、上場時の株式の売却規模については、「市場に混乱を生じさせることなく、円滑な消化が可能と見込まれる規模とする」とされております。ただ、具体的な売却比率は有価証券届出書の提出時に公表することとなりますけれども、一方で、非常に規模が大きいということもありますので、東京証券取引所と新規上場時の流通株式比率について特例を調整する必要があるということも書いてございます。さらに、(2)の3番目の点のところにございます今後の金融2社株式の売却については、郵政民営化法の趣旨、参考のところに掲げておりますけれども、「その全部を処分することを目指し」とされておりますので、この趣旨に沿いつつ、まずは保有割合が50%程度となるまで段階的に売却することとされております。

 最後に、金融2社株式の売却収入の使途というところでございますが、これについては親会社である日本郵政に入ってくるわけでございます。日本郵政グループの企業価値、株式価値の維持・向上のために活用するという基本的な考え方でございますが、今般の新規上場時においては、日本郵政グループの当面の資金需要は手元資金で足りていることを考慮しまして、政府が保有しております日本郵政株式、日本郵政にとりましては自己株式でございますけれども、これの取得資金に充てることとされております。これによりまして、今回につきましては3社の株式の売却収入を全て復興財源に活用されることになってございます。

 駆け足でございましたが、以上でございます。

〔 佃分科会長 〕 ありがとうございました。

 ただいまの説明に対しまして何か御意見とか御発言はございますでしょうか。よろしゅうございますか。

 それでは、答申書の準備がもうできたそうでございます。答申書は1点だけ修正をいたしました。先ほど川口委員のほうから御提案がありました、4ページの20行目の当面の成長は見込まれない、「当面」という言葉を取りましょうということに御提案どおりいたしましたので、そこだけ修正しております。

 それでは、この修正いたしました答申書をお渡しいたします。

 

〔 答申書手交 〕

 

〔 佃分科会長 〕 それでは、宮下財務副大臣から御挨拶がございます。

〔 宮下財務副大臣 〕 それでは、一言御挨拶をさせていただきます。

 本日は、NACCSセンターの株式の処分につきまして活発な御審議をいただいた上で答申を取りまとめていただきました。ここに厚く御礼を申し上げます。   

 財務省といたしましては、本日いただきました答申に従いまして、今後、株式の処分に向けた手続きを適切に進めてまいる所存でございます。

 誠にありがとうございました。

〔 佃分科会長 〕 ありがとうございました。

 それでは、以上で本日予定しておりました議事は全て終了とさせていただきます。

 本日の会議の議事につきましては、この後、事務局から記者レクを行うということになっております。

 また、本日の議事要旨、それから議事録及び会議資料を会議後、インターネットに掲載することとしておりますので、御了承をお願いいたします。

 なお、議事録につきましては、公開することといたしておりますけれども、従来どおり、出席委員等には事前に議事録の内容を確認していただくとともに、市場や個別企業に不当な影響を与えるおそれがある発言については一部非公開の取り扱いとさせていただきます。

 これをもちまして、財政制度等審議会第28回国有財産分科会を終了いたします。本日は御多用中のところ大変ありがとうございました。

 

午前11時49分閉会

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