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国有財産分科会(平成26年6月5日開催)議事録

財政制度等審議会 第26回国有財産分科会 議事録

平成26年6月5日
財政制度等審議会


財政制度等審議会 第26回国有財産分科会 議事次第

 

平成26年6月5日(木)13:30〜14:45
財務省第3特別会議室(本庁舎4階)
 1.開会の辞
 2.議事
  (1)日本郵政株式会社の株式の処分について
     ・質疑
  (2)庁舎等使用調整計画について
     ・質疑
  (3)事務局からの説明
    マル1最近の国有財産行政について
    マル2平成25年度国有財産監査の結果について
     ・質疑
 

3.

古川財務副大臣挨拶
 

4.

閉会の辞

   配付資料
 資料1−1

日本郵政株式会社の株式の処分について(概要)(案)

(平成26年6月5日 財政制度等審議会答申)

 資料1−2

日本郵政株式会社の株式の処分について(案)

 資料2

平成26年6月5日諮問文

 資料3

庁舎等使用調整計画

 (別添)

参考資料(庁舎等使用調整計画) 

 資料4

最近の国有財産行政について

 資料5

平成25年度国有財産監査の結果について 

 (参考1)

「未利用国有地の洗い出し等」の事例

 (参考2)

平成25年度市街地に所在する公共用財産に対する監査結果一覧表

 (参考3)

平成25年度庁舎等の公用財産に対する監査結果一覧表

 (参考4)

23、24年度の指摘事案のフォローアップ結果


   出席者
 

分科会長 

 佃   和夫

           

  古川

 財務副大臣

 

 

 

           

  林

 理財局長 

        委員  荒谷  裕子

 

  美並  

 理財局次長
   佐谷  和江

  

  谷内

 理財局総務課長
   山内  弘隆

  

  角田

 理財局国有財産企画課長
   横溝  タカ

  

  岡本

 理財局国有財産調整課長
  

  

  山岸

 理財局国有財産業務課長
 臨時委員  川口 有一郎

  

  内野

 理財局国有財産企画課
  児玉  平生

  

 

 政府出資室長
   望月 久美子

  

  小池

 理財局国有財産調整課
   持永  勇一

  

 

 国有財産監査室長
  

 

 

 

 専門委員 林   正和

 

  

 

      
     

午後1時30分開会

 

〔 佃分科会長 〕 皆様、こんにちは。定刻になりましたので、ただいまから財政制度等審議会第26回国有財産分科会を開催いたします。

 御多用中のところ御出席いただきまして、ありがとうございます。

 まず初めに、日本郵政株式会社の株式の処分についてでございますが、前回の討議を踏まえまして答申案をとりまとめておりますので、事務局より説明願います。

〔 内野政府出資室長 〕 政府出資室長でございます。

 資料1−2が答申本体になっておりまして、1−1は私どもの方で作成しました概要版でございますので、1−2をお開きいただければと思います。

 まず、1ページ目でございますが、林田委員から、前の表現でございますと、あたかも当分科会が復興財源を確保するため早く売れと言っているようだということでございましたので、「平成34年度までの売却収入」ということを明示した上で、2ページ目でございますが、「必要である。」を「必要とされている。」と少し表現を緩めております。

 それから、2ページ目でございます。こちらも林田委員からの意見でございましたが、貴重な財産であるがゆえに公正な価格なら安くてもいいのかという指摘がございました。言葉を補いまして、売却については、「貴重な財産であることに配意しつつ、公正な価格及び方法により行う」ということで、貴重な財産だから公正な価格というとちょっとつながりにくいものですから、並列に直したということでございます。

 3ページ目でございますが、「責任ある立場」という部分がどういう意味があるのかということでございました。もともとは、営業努力でおっしゃることと引き受け義務が生じてからのこととは違うという御説明をしておりまして、その対比のために入れておった言葉でございますので、あえてこの時点で入れる必要はなかろうということで落とさせていただいております。それから、「意見を聞きつつ」というのはちょっと主体性がないということで、「参考としつつ」。「対応を図る」を、企図するだけではなくちゃんとやれという御指摘もいただきましたので、「対応するべき」と直しております。

 4ページ目でございます。ハのところでございますが、ブックビルディングの良さの部分を横溝委員から御指摘いただきまして、もう少し理由づけをちゃんと書くべきではないかということでございました。もともとブックビルディング方式の説明のようなものを入れておったものをこちらに取り込んでしまいまして、需要状況調査を通じて需要積み上げを行って、その結果に基づいて売出価格を決定するということで、合理的価格形成を行うことができるという利点を正面から記載いたしました。

 それから、売却価格のところは価格決定の主語がないという御指摘がございましたので、「売出人たる財務省が、」と入れさせていただきました。

 5ページ目でございます。荒谷委員から、投資家保護、自己責任の原則というところについてもう少し配意すべきである、特に自己責任だけが前に出てしまうのはいかがなものかということもございましたので、「投資家保護の観点から」という文言を入れております。

 それから、ハの部分でございますが、実は私どもの方でここをよく精査いたしましたところ、従業員による投資勧誘も、例えば日本郵便さんが仲介業の登録をしておくとやれないわけではないようでございまして、新規業務認可がおりない限り難しいという認識でおったのですけれども、会社によってはできる余地があるということでございますので、ここを直しております。

 それから、(6)でございます。ここも「投資家保護」というところを正面から書いてございまして、開示の適時性という御指摘もありましたので、「適時に開示」と直しております。

 しばらく飛びまして9ページをお開きください。これは委員相互の間でも大変議論をしていただいた部分でございますが、期待形成という部分につきまして誤解を招かないように、「適正な期待形成に資する効果的な方策」と修文させていただいております。

 最後、11ページでございますが、川口委員から、販売網構築という点で、特定の地域に重点的な販売網を有する証券会社も入れてはどうかということです。ただ、全国規模で国内どの地域も等しく売るという観点から言いますと、特定の地域にという言い方がちょっと誤解を招きかねないということで、この部分、4行目の後ろの方でございますが、「例えば地域に根差した販売網を有する」という表現ぶりにさせていただいております。「例えば」と入っておりますので、この表現によって、ちょっと今後の検討課題ではございますが、ネット証券のようなものがどこまで役割を果たすかというところも視野に入れることができようかと考えております。

 雑駁でございますが、以上、御説明でございます。

〔 佃分科会長 〕 ただいまの前回の議論を踏まえましての修文につきまして、御意見をお伺いしたいと思います。なお、この後に答申案につきまして議決を行いますので、修正案の御意見がある場合は、ここをこう直すべきだというような具体的な提案をお願いしたいと思います。それでは、どうぞ。

 よろしゅうございますか。それでは、ただいまの答申どおり財務大臣に答申することといたしたいと存じますが、よろしゅうございますでしょうか。

 

〔「異議なし」の声あり〕

 

 〔 佃分科会長 〕 ありがとうございます。御異議がございませんでしたので、この答申案のとおり財務大臣に答申することといたします。

 なお、答申書は準備ができ次第、財務大臣に代わり古川財務副大臣にお越しいただき、お渡しするということになっております。

〔 林理財局長 〕 ありがとうございます。

 これまで3回にわたって、この重要な問題について御議論いただきました。特に、当初たくさんいただいたのは、このままでは売れないのではないか、ということだったと思います。言いかえると、株式市場のガバナンスには堪えないということです。現在は、特殊会社として監督官庁のガバナンスがあり、政治的なリスクといったお話もありました。法律上も、子会社の株式の処分について、できる限り早期にとするとともに、ユニバーサル義務の履行への影響等を勘案しつつと、投資家にとっていつ売却するんだろうということになっているわけです。こういった現在のガバナンスから株式市場によるガバナンスへと飛び越えないといけないというのが政府によるIPOの難しいところだと考えております。

 現在は、売出し手の財務省が会社に対して、このままでは売れないのでこうすべきだといったことを言っているわけですが、この答申をいただいて主幹事会社が決まり、主幹事とも一緒に、どのように株式市場のガバナンスに堪えるような形にしていくかという作業を進めることになります。その過程で、この答申が重要な意味を持つのであり、答申だけではなく、審議においていただいた色々な意見も大切にしながら取り組んで参ります。

 重ねてありがとうございました。

〔 佃分科会長 〕 ありがとうございました。

 それでは、議事を進めさせていただきます。

 次の議題でございます。庁舎等使用調整計画についてでございます。お手元にお配りしております資料2が本日、財務大臣から財政制度等審議会に諮問されました。この諮問につきましては、財政制度等審議会規則によって、当分科会の了承が財政制度等審議会の了承となります。

 それでは、事務局より説明をお願いいたします。

〔 岡本国有財産調整課長 〕 それでは、御説明いたします。

 お手元の資料2は大臣からの諮問文でございます。

 資料3をご覧いただけますでしょうか。表紙には目次がございますが、今回お諮りする議案は全部で7事案、このうち、既存の計画を変更する事案が2件、それから新規に計画を策定する事案が5件でございます。また、中央と地方の庁舎に分類いたしますと、中央庁舎の事案が1件、それから地方庁舎の事案が6件になります。

 それでは、具体的に各議案につきまして御説明を差し上げたいと思います。なお、中央庁舎に関する1号議案と2号議案、これは関連した議案ですのであわせて御説明をさせていただきます。

 1枚おめくりいただきまして、第1号議案でございます。こちらは、昨年6月に分科会にお諮りし御了解をいただいた事案で、中身は何であったかと申しますと、江東区の青海にあります国土交通省の青海総合庁舎の使用調整計画を変更する事案でございます。当初の計画では、先日この分科会でもお諮りしました中央合同庁舎4号館の使用調整計画の変更、この際にも少し触れさせていただきましたけれども、その4号館に、今、青海庁舎に入っております海上保安本部の海洋情報部が移転する。その関係でここに空きスペースが生じる、それを使用調整する事案でございました。具体的には、下段表の左側、当初部分にございますように、そのときは警察庁の情報通信局と第三管区海上保安本部を入居させる予定でございました。その後、去年の秋に国土強靱化の議論が進みまして、具体的には古屋国土強靱化担当大臣のもとで有識者会議が設置されまして、その有識者会議の場で、中長期的な対応として、東京湾を含む三大湾において一元的な海上交通管制を運用すべしという提言をされました。それを受けまして海上保安庁では、東京湾全体を一元的に交通管制する観点から、当初この青海に統合する予定としておりました東京、川崎、横浜の交通管制室に加えまして、新たに千葉の交通管制室、それから観音崎にございます東京湾の海上交通センターも含めまして、ここの青海ではなくて、横浜の地に新たに海上交通センターを一つに統合しまして設置する、そういう判断をいたしました。このため、先ほど申し上げた第三管区海上保安本部のこの青海庁舎への要求を取りやめなければいけなくなった。すなわち、850平米の空きスペースを別途調整する必要が生じたものでございます。

 どうするかということですけれども、下段表の右側にございますように、調整の結果、現在、都内の別地で老朽化した単独庁舎で業務を行っております警察庁の警備局が移転先を探して是非入りたいということで、業務上のいわゆる連携も情報通信局ととれるということで、警備局を入れたいということにさせていただきたいと思っております。これによりまして跡地が発生いたしますが、台帳価格で5億円相当の売却可能財産が創出されるということでございます。

 この関連で2号事案に移らせていただきたいのですけれども、先ほど申し上げた、まとめて集約化統合してつくる新たな海上交通センターを、では、どこに入れるのかということですが、それが2号議案、横浜第2合同庁舎でございます。では、ここはなぜ空きスペースがあったのかということでございますけれども、この表の黄色い上囲みにございますように、もともとここには独立行政法人農林水産消費安全技術センター本部横浜事務所が入っておりました。この独法が組織改革によりまして横浜での業務を縮小することになりまして、そのために空きスペースが5,000平米弱生じていたということでございます。ここに先ほども申し上げた新たな海上交通センターを入居させたいということでございます。

 残ったスペースをどうするかということですけれども、資料、左下、表の下段の注にございますように、実はこの横浜第2合庁の近隣に横浜第1合同庁舎がございます。ここが老朽化しておりまして、庁舎を建て替える話がございます。その建て替えの際の仮庁舎として残りを使わせていただきたいということでございます。これによりまして、右側の黄色の矢印にございますように、海上交通上の東京湾一元的な交通管制等々の新たな行政ニーズに対応するとともに、先ほど申し上げた交通管制室の幾つかは借り受けをしておりますので、その借受解消が図れることによりまして借受料が年額400万円程度縮減できることになります。

 以上が第2号議案でございます。

 続きまして、1枚めくりまして第3号議案に移らせていただきたいと思います。この事案は、平成20年6月に当初の計画を御了解いただいたものが事情変更で変更の必要性が生じているものでございます。具体的には、当初計画では、平成18、19年に実態監査を行いまして、空きスペースが約860平米ほど判明いたしました。そこに同じ岩見沢市内に所在しております北海道農政事務所地域第八課あるいは労働基準監督署等を入居させることで一度お認めいただいたわけですけれども、平成20年の秋に事故米の不正転売事件が起きました。これによりまして農水省は組織再編を迫られまして、平成22年に農水省の設置法を出しましたが廃案になり、平成23年6月にもう一度通常国会で成立を図り、ようやく成立を見、9月に施行されたという事情が生じたわけでございます。これによりまして、もともとこの岩見沢庁舎に入る予定であった北海道農政事務所の地域第八課は札幌に統合されることになりました。また、当初の計画では岩見沢の地方合同庁舎にそのまま入る予定であった統計情報センター、これも農政事務所の一機能を担っておったわけですけれども、これも札幌に統合されるということで追加の空きスペースも生じることから、改めて空きスペース660平米について使用調整を図る必要が出てきたものでございます。

 それでどうするかということですけれども、下段の使用調整の内容のところでございます。この地方合同庁舎の近隣に、これは旧北海道開発庁系でございますが、国土交通省の出先機関である岩見沢農業事務所が底地を岩見沢市から借り受けた上で業務を行っております。この岩見沢の農業事務所を入居させたいという内容でございます。これによりまして、先ほど申し上げた借受料が年額約200万円ほど縮減できるという内容になっております。

 なお、当初の計画で、ここに入居をし、跡地を売却する予定にしておった農政事務所地域第八課の跡地財産につきましては、使用調整計画の対象外にはなりますけれども、別途、不要財産として今後売却を予定しております。

 続きまして、1枚おめくりいただいて第4号議案に移らせていただきたいと思います。この事案は、平成23年に青森法務局のバックアップセンターが色々な情報システムの見直しで縮小し、本館から退去することにより空きスペースが約1,000平米弱生じていたものでございます。そこに、左下の欄にございますように、青森地域センター、ここは同じ青森市内に所在してひどく老朽化の著しい庁舎にいるものですから、そこを入居させたいという内容でございます。それによりまして跡地が発生し、台帳価格で9,000万円程度の売却可能財産が創出されるという事案でございます。

 よろしければ、引き続きまして1枚おめくりいただいて仙台合同庁舎の第5議案に移らせていただきたいと思います。現在、仙台合同庁舎では、敷地の一部を生かしまして増築棟の建設がされております。平成27年秋の完成予定ですけれども、この増築棟には仙台合同庁舎の既存の今の棟に入居しております点線ボックス内の下線の官署、すなわち東北管区警察局、東北財務局、東北経産局等々が入居することになっておりまして、その結果、既存棟に生じる空きスペース約8,000平米弱について使用調整を図るものでございます。

 なお、今申し上げた増築棟の入居調整につきましては、国交省の官庁営繕部が担っておりまして、私ども使用調整の対象外になります。

 その調整内容ですが、左下の表でございます。一言で申し上げれば、庁舎等の分散を解消したいということになりますけれども、具体的には、まず税務大学校の仙台研修所が同市内にございますが、これを移転させて入居させる。これによりまして跡地が生じますので、台帳価格にして1.5億円相当の売却可能財産が創出されます。2つ目に、2段目でございますけれども、仙台国税局につきましては、同じ市内別地に分室がございます。また、一部倉庫を民間から借り受けております。これをこのスペースに移転させることによって売却可能財産が創出されるとともに、倉庫の借受解消が図れるというものです。さらに、農政局につきましても分庁舎を市内に持っておりまして、これも空きスペースに入居させることによって分散解消を図り、跡地の売却可能財産の創出をしたいと考えております。

 以上が第5号議案でございます。

 それから、引き続きまして、1枚おめくりいただきまして第6号議案でございますが、これは八王子の事案でございます。この事案は、八王子の法務総合庁舎に入居しておりました東京地検八王子支部、八王子拘置所等々が立川に移転することによりまして、5,000平米弱の空きスペースが生じていたものでございます。この事案につきましては、地元の八王子市から、この法務総合庁舎については国の他の機関を入居させる等々によって合同庁舎化を是非してほしいという要望をいただいていたもので、その方向で関係者間の調整を進めてきた事案でございます。この結果、左下の表にございますように、同じ八王子市内に所在しております、3段目にございますが、労働基準監督署を入れる。それから、東京法務局、これは電算システム系が中心ですけれども、八王子の南の方に民間で借りている施設がございます。これをここに移転入居させる。それでもまだなお余るスペースにつきましては、中段にございますけれども、実は不動産登記の制度が変更になっております。具体的には不動産登記の申請書類等々の保存期間が10年から30年に延長されておりまして、それに伴いまして登記所の書庫が不足してきていることから、庁舎の一部を活用してこの集中書庫を整備したいということでございます。これによって、今申し上げた新たな行政需要に対応することとともに、労働基準監督署については跡地の発生により売却可能財産が創出されます。台帳価格で約1.1億円程度。それから、法務局の借受解消によりまして年額で約8,500万円程度の借受料の縮減が図れるという事案でございます。

 続きまして、1枚おめくりいただきまして、第7号議案、舞鶴の事案でございます。この事案は、平成25年秋に気象庁の組織再編がございましたが、それに伴いまして、本件港湾合同庁舎に入居していた舞鶴海洋気象台の機能が地方の気象台に統合されるということで、空きスペースが720平米ほど生じている事案でございます。調整内容ですけれども、左下の表にございますように、まず1つは、労働基準監督署が同じ舞鶴市内の別地で業務を行っておるのですが、その庁舎がちょうど臨港道路の敷設の予定地に当たっておりまして、地方整備局の方から移転要請がなされております。労働基準監督署としても移転先を探しておったものですから、まずは労働基準監督署をここに入れさせていただきたいと。あわせまして、残るスペースにつきましては、海上保安本部がこの庁舎の相当分を占めておるわけですけれども、彼らのオフィスのスペースの狭隘度が基準面積に照らしましてやや狭隘であることから、基準面積並みに拡充させていただきたいということでスペースを活用させていただきたいという事案でございます。

 7号事案は以上でございますが、資料としては最後に資料3の別添ということで参考資料をつけさせていただいております。表紙をおめくりいただきますと、今御説明いたしました今回お諮りする事案の使用調整に伴う財政効果を中心に一覧にまとめたものでございます。今回の7事案を合計いたしますと、上段の表の右下の欄にございますように、売却可能財産という意味では台帳価格ベースで11.2億円、それから借受解消という意味では、それぞれ土地、建物で年額ベースで200万円、それから9,100万円程度の財政効果が見込めるということでございます。

 なお、下の参考欄には、使用調整計画をこの分科会にお諮りするようになった制度改正が行われた平成19年6月から今回までの使用調整計画による効果を累計で御参考までに載せさせていただいております。それによりますと、台帳価格ベースで売却可能財産については121.8億円相当、借受解消については年額ベースで、土地、建物合わせまして22億円弱の財政効果が見込めるようになっております。

 私からは以上でございます。

〔 佃分科会長 〕 ありがとうございました。

 ただいまの説明につきまして、御意見がございますでしょうか。発言をお願いしたいと思います。よろしゅうございますか。

 それでは、庁舎等使用調整計画について了承したいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。

 

 〔「異議なし」の声あり〕

 

 〔 佃分科会長 〕 御異議ございませんでしたので、庁舎等使用調整計画については原案どおり国有財産分科会として了承することといたします。

 それでは、引き続き事務局から2つの項目につきまして御説明をお願いします。なお、御質問等は、この2つの説明が終わりましてから、一括していただきたいと思います。

 まず初めに、最近の国有財産行政について御説明をお願いします。

〔 山岸国有財産業務課長 〕 国有財産業務課長でございます。

 お手元の資料4に基づきまして、最近の国有財産行政について、2つほどトピックス、最近マスコミでも取り上げられました国有財産の利活用の例を御紹介させていただきます。

 表紙をおめくりいただきまして、まず1点目が「待機児童解消のための国有地の活用状況について」でございます。この分科会でもこれまでご意見をいただき、国有地については、単にどんどん入札で処分するだけではなく、その国有地を地域のニーズあるいは社会全体のニーズに役立てていくということで、手法としても定期借地制度なども導入して地域ニーズへの貢献等に取り組んでまいりました。今般そのうちの待機児童解消についての国有地の活用状況をとりまとめ、連休後でございますけれども、5月に発表させていただいたものがお手元の資料の1ページ目以下でございます。あえてこの5月に公表いたしましたのは、その紙の1ページ目の青色の四角の中にありますとおり、昨年4月に待機児童解消については安倍総理が成長戦略スピーチの中で、これは厚労省とももちろん共同してでございますが、待機児童解消加速化プランに国有地を活用した保育所整備が示されました。そういった意味でちょうど1年経ちますので、この1年の実績を中心に、黄色の四角にあるように現状の実績件数をとりまとめたところでございます。黄色の数字で定期借地と売却、それから両方合わせたものでございますけれども、この1年間で定期借地が契約締結に至ったものが5件、売却に至ったものが9件、それから今後契約予定のものとか、まだ契約には至っていませんが、まさに前向きに協議中のもの等も合わせて、定期借地が33件、売却が18件、合計51件となっています。また、各地域財務局が、ちょっと飛びますけれども、3ページ目にあるような定期借地制度の説明のペーパーを持ちまして、各地方自治体の保育の窓口、その他窓口に直接持ってまいりまして、国有地を活用できますということの情報提供を行い、この1年間でかなり実績が積み上がってきたものでございます。

 戻りまして恐縮ですが、1ページ目の表の中に四角括弧書きがあります。これは、冒頭申し上げましたとおり、定期借地制度自体は平成22年度から、皆様のアドバイス等もいただきながら、社会福祉分野等で定期借地制度を導入したらどうかといった御意見も踏まえながら取り組んできたものの累計を入れてございます。逆な意味で申し上げますと、平成22年度以降のものは合計で74件でございますが、そういった意味で申し上げても51件、この1年間、現場で、単に売るだけではなくて、地域のニーズに応えるということで非常に努力してきた結果であると思っております。

 参考のために、2ページ目でございますが、これは当然といえば当然なのですが、定期借地制度の保育以外のものも含めて、高齢者関係、障害者関係、医療関係の実績の表を示しております。下の四角の括弧の中でおわかりのとおり、定期借地が多いのはどちらかというと首都圏です。やはり地価の関係もあり、地方圏は売却で取得しますと、首都圏は地価の問題もございます。しかも保育の場合はある程度の年数が計画の中でも見えてまいりますので、だったら30年間の定期借地で、その後はまた考えていきましょうというような形態が非常に多くございます。ということで、今後も地域のニーズ、社会のニーズに国有地を活用していく、応えていくことを頑張っていこうと思っております。

 それから、もう1点は4ページ目でございます。これもまちづくりへの国有地の活用といいますか、協力の事例でございます。広島駅の新幹線北口、資料左下に、少し小さい位置図になっておりますけれども、その図の下の方に広島駅がございます。広島駅の北口に非常に広大な国有地、それから国鉄、JR西日本への貸付地がございました。もともと旧軍財産でございます。実はJR西日本から国有地が順次返還されてきた中で非常に広大な土地が広島駅北口に空いておりまして、これはある意味、中国地方最大の未利用地で、どう活用していくかということは地元でも非常に話題になっていたところでございます。そこで国有地を管理しています財務局が主導いたしまして、地元広島市、広島県、もちろんJR西日本とも協議会を立ち上げまして、まさに広島、あえて言えば中国地方の玄関口でございますので、それにふさわしいまちづくりをしていこうということで地区計画を策定し、さらには、地区計画のみでは細かいまちづくりのイメージは描き切れませんので、二段階一般競争入札、以前にも御紹介しましたが、一定の審査基準といいますか、まちづくりのイメージを地域の協議会で築いてもらいまして、それに合うものを審査委員会で審査し、通った者について価格競争により入札する方法を採用いたしました。今般、5街区の赤い部分、業務・商業地域のところ、小さい絵で恐縮でございますが、メディア棟、データ通信棟、複合棟から成る複合施設ということで落札者が決まりました。これはまさに広島駅の玄関に当たるところでございますので、地元の広島あるいは中国地方の新聞等あるいはテレビ等でも大きく取り上げられました。メディア棟と書いてあるのは具体的には地元のテレビ局が入りまして、複合施設を5街区の赤い部分の半分ぐらいにつくっていくということで、いずれにしましても地元の方でも大変歓迎された事案でございます。

 実は、5街区の東側も含めましてまだ残っている区画、その上の青色の4街区とありますが、ここはもともとJR西日本の病院があったのですが、これが建て替えられることになっております。5街区の東側についてもJR西日本の土地ですが、ここも今後開発計画が進むことになりまして、まさに業務・商業地域、それに隣接する医療福祉地域、それから先に処分しておりました西側の方にある都心居住地域、実は間に広島高速5号線の用地がございますが、これは、広島駅と広島空港のアクセスをよくするというコンセプトでここに道路を通すことになっております。そういった意味でも、ただ単に入札で右から左に、あとはどうぞということではなく、国有地をせっかくですからまちづくりに大いに役立てていく。それを財務局自らが音頭を取り、先頭に立ってということで、再三申し上げますが、東京では報じられなかったかもしれませんが、地元では大変大きく取り上げられました。

 今後とも、大きい未利用地自体が大分少なくなっているのですが、ということであれば、なおさら、地域のニーズあるいはまちづくり等の声を、また地元の地公体等あるいは経済団体等とも意見交換しながら、よりよい活用ができていければと思っております。

 すみません。長くなりまして恐縮でございます。

〔 佃分科会長 〕 続きまして、平成25年度国有財産監査の結果について御説明をお願いします。

〔 小池国有財産監査室長 〕 それでは、御説明いたします。

 資料5の1ページをご覧ください。上の枠には財務大臣の監査権限を記載しております。下の枠には平成25年度の監査結果を記載しております。平成25年度は、「市街地に所在する道路、河川等の公共用財産」と「庁舎等、省庁別宿舎の公用財産」に重点を置いて監査を実施いたしました。一方、これまで重点的に取り組んできました特別会計所属普通財産の監査については、平成25年度は3件と激減しております。そもそも特別会計所属普通財産は売却対象財産であり、各省庁における売却に向けた取り組みが監査のフォローアップですとか事務委任の範囲が拡大されたことなどにより浸透してきたことから、監査対象とする必要性がなくなったことによるものです。これらの結果、平成25年度においては571件の財産を監査しまして、146件について問題点を指摘いたしました。指摘の割合は25.6%となっております。

 1枚おめくりいただきまして、2ページには監査対象財産別の指摘状況を記載しております。公共用財産については53件問題点を指摘しましたが、指摘率は前年度から12.6ポイント低下し22.0%になりました。これは、一部の財務局を除き、対象財産の監査が一巡し、いわば監査にとって優良な玉が減少した結果と考えております。公用財産については93件指摘しましたが、指摘率は同様に6.9ポイント低下し28.4%になりました。これは事前に余剰が把握できていた庁舎の監査がほぼ終了した結果と考えられます。今後、公用財産については余剰が把握できている庁舎の監査に加え、定員削減などにより潜在的に余剰が生じている庁舎の監査に取り組むこととしております。

 1枚おめくりいただきまして、3ページには監査対象財産別の指摘内容を記載しております。未利用国有地の売却を通じ財政へ貢献することや既存庁舎の有効活用などを標榜し監査を実施していますので、指摘内容は、左の公共用財産のところを見ていただきますと、未利用国有地の洗い出しが公共用財産では9割、右の公用財産の円グラフを見ていただきますと、公用財産では3割近くを占めるとともに、公用財産では庁舎等の有効活用が4割近くを占め、いずれも監査目的に沿った指摘ができていると認識しております。

 1枚おめくりいただきまして、参考1には平成25年度監査の指摘事例を一部記載しております。1ページと2ページの事例は、未利用または低利用な状況であるため、隣接する廃止宿舎と一体で売却することを求めた事例です。3ページの事例は、財産を設置された当初の目的に沿った使用実態が今ではできていないということから用途廃止を求め、売却を求めている事例です。次の4ページから6ページまでの事例は、余剰が生じております合同庁舎に近隣の単独庁舎の官署に対して移転入居するよう求めた事例でございます。

 4ページ、5ページは林野庁の事例です。いずれも昭和30年代に建築された森林管理署庁舎の老朽化が進み、敷地も非効率な使用となっていることから、これらが合同庁舎へ移転入居すれば、森林管理署庁舎敷地の売却が可能となるとともに合同庁舎の余剰解消が図られるものです。国有財産の総括機関としては真っ当な有効活用策と考えておりますが、4ページの島根森林管理署には同意いただいたものの、5ページの大分森林管理署からは同意が得られておりません。その理由は、5ページの指摘内容の中段に書いてあるとおり、平成22年に施行されました「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の趣旨に鑑みれば、林野庁は関係省庁、地方公共団体等に対し、公共建築物の木造化等を主導的に働きかけ、自ら率先してその整備する公共建築物における木材利用に努めなければならないとされている中で、この法律の推進者たる林野庁自らが森林管理署庁舎の木造新築を取りやめ、非木造の合同庁舎へ移転する判断を行うことは困難という考え方によるものです。この法律における木材の利用は、主要構造部の建築材料に使用することだけを想定したものではなく、例えば執務室の内装などの木質化であっても法律の趣旨に反するものではないということなので、国有財産の有効活用等とどのようにバランスをとるか、今後、林野庁との間で調整をしていきたいと考えております。

 6ページの事例は、借受解消を図るに当たり、既に生じている余剰面積だけでは入居する官署の必要面積が確保できないことから、那覇第1合庁に入居している中央労働委員会事務局九州地方事務所沖縄分室を那覇第2合庁に移転させ、その必要面積を確保したことが特徴的な事案でございます。

 1枚おめくりいただきまして、参考2と参考3には監査対象財産別の指摘の一覧を載せてありますけれども、時間の関係から説明は省略させていただきます。

 最後に、参考4の23、24年度の指摘事案のフォローアップ結果という資料をご覧ください。

 表紙をおめくりいただきますと、「23、24年度の指摘事案のフォローアップ結果」という紙がありまして、一番下に指摘事案の是正状況を平成23年度と平成24年度に分けて載せています。左の平成23年度は是正率が72.3%になっているのに対し、右の平成24年度は18.8%に留まっています。これは、指摘した財産の種類が違うことに起因するものです。国有財産の監査については、平成23年度以降、毎年重点的に監査をする対象を見直すとともに、指摘内容の質の向上も図ってまいりました。その結果、監査指摘に占める対象財産の割合や指摘内容に変化が生じております。具体的には、平成23年度には特別会計所属普通財産を最重点としていたものを、平成24年度以降、公共用財産、公用財産にシフトしてまいりました。特別会計所属普通財産は売却対象財産ですので、売却の阻害要因が解消されれば是正が図られるのに対し、公用または公共用財産は国の事務事業などに使用されていることから、是正の基準である用途廃止に当たり機能の移転が必要になる場合があるほか、河川、道路の場合には廃川、廃道の告示後、河川法または道路法の規定に基づき一定期間管理する必要があり、是正までの期間が長期に及ぶことになります。このような理由から、平成24年度指摘事案の是正状況は18.8%に留まっているものです。

 ちなみに、用途廃止を求めている事案の今後の是正の見通しですけれども、平成27年度、平成28年度に大きく進捗いたしまして、平成28年度末にはその9割近くが用途廃止される見込みになっております。今後とも早期是正に向け、部局の取り組み状況について適切にフォローアップしていきたいと考えております。

 フォローアップの事例として2つ事例を載せております。1枚おめくりいただきまして、2ページは平成23年度に北陸財務局が指摘した事案でございます。もともと防災支援施設として取得された土地だったのですけれども、道路1本隔てた富山河川国道事務所の職員駐車場として目的外使用されていた財産を、用途廃止を求め、その是正を慫慂したところ、道路区域から外しまして用途廃止をして財務局に引き継がれてまいりました。財務局では、平成25年10月に一般競争入札に付して、同年11月に売買契約を締結したという事案です。

 1枚おめくりいただきまして、3ページの事案は、やはりこれも平成23年度に福岡財務支局が指摘した事案ですが、パークアンドライドの駐車場・駐輪場の用地として取得した土地が、周辺の開発が進んでしまったために、その必要性が失われたということで、これについても売却を求めました。こちらの方は道路区域に編入されていなかったものですから、九州地方整備局の方で売却いたしまして、平成26年2月に一般競争入札にかけまして、同年3月に売却を行ったという事例でございます。

 以上で監査についての説明を終わります。

〔 佃分科会長 〕 ただいまの2つの報告につきまして、御発言をお願いしたいと思います。

〔 川口委員 〕 コメントということで、先ほどの資料4の最近の国有財産行政の4ページのところで、地域活性化への貢献で財務局主導のまちづくりということで、私の周辺だけかもわかりませんけれども、最近、日本経済の潜在成長率が低下していること、いよいよもって人口減少と高齢化の問題が、以前は30年後ぐらいの話だろうみたいなのが現在では目前に迫ってきた感があります。特にまちづくりにおいては再び東京への一極集中、地方の町が衰退していくという中で、今、コンパクトシティ法なるものが検討されておると聞いております。この広島の事例でいきますと、こういう駅周辺のところの密度を高めて、全体としては人口減少してくるんだけれども、密度を高めて地域の成長の核をつくり出していく、各自治体がこういうことをできるようにと立法が検討されていると聞いております。まさに広島のこの事例は、国有財産の有効活用もこういう動きに向けて、つまり立地の適正化という方向へ向けてモデル事業的にリードしていただけると地方のまちづくり支援としてもわかりやすい。

 したがいまして、庁舎の活用の効率性向上のフォローアップということで、着実に実績を積み上げられているものに加えまして、今後は立地の適正化みたいな総体としての機能が国有財産の運営にも多に分入ってくるんだろうと。そういう意味では、参考1の九州財務局の森林管理署の木造にこだわっていらっしゃるところも、立地の適正化という観点からしますと、御提案のように移転をする合理性があろうかと思います。そういったときにこうした誘導とか、あるいは地域の活性化への貢献とリンクしていただけると国民としてもありがたいと思います。

〔 佃分科会長 〕 業務課長、何かございますか。

〔 山岸国有財産業務課長 〕 一言だけ、御礼も兼ねて。川口先生、大変貴重な御意見をありがとうございます。

 立地の適正化ということで、広島の話になると、その意味で手前みそなお話になりますけれども、あえて申し上げますと、左3分の2ぐらいの国有地だけではなく、もちろんその前からJR西日本に貸していたというのはあるのですが、JR西日本にも呼びかけ、つまり全体で考えませんかという提案をしたことに、国有地のことだけでなく関係者も巻き込みながらやってきたところに、意義があるものと私どもも考えております。

 したがって、国有地だけではなく、つまり財務省が所管する財産だけではなく、広くその地域の中で国有地を一つの種としながら、行政財産も含めてさらに貢献できればいいなとは思っております。また色々と御指導をよろしくお願いします。

 ありがとうございます。

〔 佃分科会長 〕 そのほかございますでしょうか。よろしゅうございますか。

 それでは、ここで答申書の準備を今からいたしますので、14時40分に再開で、若干の休憩ということでよろしくお願いいたします。

 

 〔休憩〕

〔報道関係者入室〕

 

 〔 佃分科会長 〕 それでは、今から古川財務副大臣がお見えになりますので、しばらくこのままお待ちください。

 

 〔古川財務副大臣入室

 

 〔 佃分科会長 〕 それでは、古川財務副大臣に答申をお渡しします。

 

 〔答申書手交〕

 

 〔 佃分科会長 〕 それでは、古川財務副大臣から御挨拶がございます。どうぞよろしくお願いいたします

〔 古川財務副大臣 〕 財務副大臣の古川でございます。

 佃分科会長をはじめ委員の先生方には、日ごろより国有財産行政に関しまして御指導、御協力をいただいておりますことに改めまして厚く御礼を申し上げたいと存じます。

 このたび、この4月より日本郵政株式会社の株式の処分について活発な御審議を賜りまして、そしてただいまこうして答申を頂戴いたしました。厚く御礼を申し上げます。

 財務省といたしましても、本日いただきました答申に沿いまして株式の処分について適切に手続を進めてまいりたい、このように考えております。

 改めまして先生方の御指導、御協力に感謝を申し上げますとともに、今後も引き続き御指導をいただくことをお願い申し上げまして、簡単ですけれども、御挨拶とさせていただきます。

 本当にありがとうございます。

〔 佃分科会長 〕 ありがとうございました。

 

 〔報道関係者退室〕

 

 〔 佃分科会長 〕 それでは、以上で本日予定しておりました議事は全て終了させていただきます。

 なお、記者レクの実施及び答申書を含めた会議資料等公開につきましては、従来どおりの取り扱いに沿って行わさせていただきます。

 これをもちまして財政制度等審議会第26回国有財産分科会を終了いたします。

 本日は大変御多用のところ御出席いただきまして、まことにありがとうございました

 

午後2時45分閉会

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