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国有財産分科会(平成29年1月16日開催)議事録

財政制度等審議会 第33回国有財産分科会 議事録

平成29年1月16日
財政制度等審議会


財政制度等審議会 第33回国有財産分科会 議事次第

 

平成29年1月16日(月)15:31〜16:33
財務省第3特別会議室(本庁舎4階)
 1.開会の辞
 

2.

財務副大臣挨拶
 3.議事
  最近の国有財産行政について
 

4.

閉会の辞

  配付資料
 資料1

最近の国有財産行政について

 資料2

日本郵政株式に係る審査要領について

 (参考1)

日本郵政株式会社の株式の処分について

 (参考2)

日本郵政株式会社株式の新規公開に係る主幹事証券会社審査要領について


   出席者
 

分科会長 

 佃   和夫

           

  大塚

 財務副大臣

        

 

  佐川  

 理財局長
        委員  佐谷  和江

 

  中尾  

 理財局次長
   

  

  中村

 理財局総務課長
  臨時委員 緒方  瑞穂

  

  冨安

 理財局国有財産企画課長
   角  紀代恵

  

  橋本

 理財局国有財産調整課長
  亀坂 安紀子

  

  明瀬

 理財局国有財産業務課長
    川口 有一郎

  

  sc

 理財局国有財産企画課
   児玉  平生

  

  

 政府出資室長
  林田  晃雄 

  

  丸山

 理財局国有財産調整課
   望月 久美子 

  

  

 国有財産有効活用室長
   持永  勇一

  

  立川

 理財局国有財産調整課
  野城  智也 

 

    

 国有財産監査室長

  

 

  田村

  理財局国有財産業務課

  専門委員 林   正和

  

  

 国有財産審理室長
    

  永井

   理財局管理課
  

  

  

 国有財産情報室長

    

  村田

 理財局国有財産企画官

午後3時31分開会

 

〔 佃分科会長 〕 ただいまから財政制度等審議会第33回国有財産分科会を開催いたします。

 委員の皆様方には御多用のところ御出席いただきまして、ありがとうございます。

 本分科会の各委員の任期につきましては、既に個別に事務局から説明があったと思いますが、本年1月5日までの任期が概ね3カ月間延長されております。

 当分科会は本年3月末まで引き続き現委員構成で行うこととなりますので、よろしくお願いいたします。

 まず、分科会の開催に当たりまして、大塚財務副大臣から御挨拶をお願いしたいと思います。

〔 大塚財務副大臣 〕 財務副大臣の大塚拓でございます。

 先生方におかれましては日ごろより御指導いただきまして、大変ありがとうございます。感謝を申し上げる次第でございます。

 財政制度等審議会の国有財産分科会の開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。

 昨年8月に財務副大臣を拝命いたしまして、この分科会、私自身初めて出席をさせていただくわけでございますけれども、かなり精力的に御議論をいただいてきているというふうに聞いてございます。

 年末には、私の所管でもございます予算編成も行わせていただきましたけれども、29年度の予算におきましては、経済再生と財政健全化の両立を何とか図る路線の中で予算編成をさせていただくことができたと考えてございます。また、一億総活躍社会の実現に向けた政策の重点化ということも進めさせていただいたわけでございます。引き続き強い経済と強い財政の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 また、当分科会におきましては、これまで不動産・政府保有株式などの国有財産に関する管理・処分の方針、一億総活躍社会の実現の観点から介護・保育施設の整備のための国有地の有効活用など、国有財産の重要事項について御議論をいただいてまいりました。本日は、昨年5月開催以降の国有財産をめぐる状況につきましてが1点、それから日本郵政株式に係る主幹事証券の選定のための審査要領について御説明をさせていただきたいというふうに考えてございます。

 委員の皆様の幅広い知見と経験を生かして忌憚のない御意見を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。私どもとしても国有財産行政に皆様の御意見を活用させていただきたいと考えております。

 どうぞよろしくお願い申し上げます。

〔 佃分科会長 〕 どうもありがとうございました。

 議事に入る前に、昨年の7月に財務省の人事異動があり、事務局のメンバーが交代しております。本日は、時間の都合により、個別に御紹介するのを省略いたしますので、お手持ちの配席表にて御確認をお願いします。

 それでは、議事に入らせていただきます。

 まず初めに、「最近の国有財産行政について」、事務局より説明をお願いします。

〔 冨安国有財産企画課長 〕 国有財産企画課長でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、資料の説明に入らせていただきます。

 資料1「最近の国有財産行政について」でございます。

 本日、国有財産現在額、株主議決権行使、国有財産の有効活用、自然災害発生時の対応等につきまして説明させていただきます。先ほど会長からお話がございましたように、昨年5月以降の状況について報告させていただければと思っております。

 まず、国有財産の現在額でございます。

 2ページでございます。いつも御覧いただいている表ではございますけれども、昨年11月に国有財産の現在額、直近の数字、27年度末になりますけれども、これを国会のほうに報告させていただきました。それ以降、この数字が更新されておりまして、最新のデータということで、2ページから5枚ほど新しいデータをつけさせていただいております。左下にございますように、国有財産全体では105兆円、普通財産で82兆円、行政財産で23兆円という状況になっております。右側の表は土地の内訳でございます。行政財産、普通財産、それぞれ映しておりますけれども、右下に2ページという数字がございます。その上に総計17.7兆円という数字がございます。それから、それの3つ上ほどにいわゆる未利用国有地がございます。これは0.4兆円という数字になっております。

 次の3ページを御覧ください。今申し上げました未利用国有地のストックの推移でございます。平成27年、一番直近の数字で4,558億円ということでございます。平成26年から27年にかけて減っておりますけれども、後で御説明いたします大手町の再開発に伴いまして、財政制度等審議会で信託を活用するようにという答申をいただきました。信託契約が成立いたしまして処分されたということで、その分が剥落しているということでございます。

 4ページを御覧ください。土地売払代の推移でございます。直近の数字が平成29年、右側になりますけれども、政府案で計上しているものでございます。890億円ということで、国家公務員宿舎の跡地の売却もピークを過ぎてまいりましたので、1,000億円を切るという状況になってきております。

 5ページ、6ページは、政府出資の内訳でございます。普通財産の大層を占めております政府出資でございますけれども、全体で75.5兆円、また特殊会社が24.9兆円という状況でございます。

 この特殊会社の内訳が次の6ページでございまして、日本郵政が一番多いですけれども、「総額」の、次に「政府保有義務分」、そして「それ以外」、政府保有義務以外の分という欄がございます。「特殊会社名」のところに「注2」というのがございますけれども、これはいわゆる復興財源確保法でこれらの株式を売って復興財源に充てるようにとされているものでございます。日本たばこのところは既に売却しており、政府保有義務以外の分はございませんので、残るのは日本郵政と下にある東京メトロということになります。

 続きまして、株主議決権行使の関係でございます。

 8ページを御覧ください。昨年5月の当審議会、当分科会におきまして株主議決権行使等の方針について了承いただきました。8ページ、9ページはその内容でございます。

 それに基づきまして、昨年の株主総会で議決権を政府として行使させていただきました。個別に色々説明させていただきましたけれども、昨年の9月に全体のこの結果につきましてホームページで公表しております。議決権行使の結果といたしましては、「会社名」の次の欄にございます、例えば監査役の選任などについて、それぞれの賛成等々を書かせていただいております。それから、それに関連して、「その他参考となる事項」ということで、株主総会での発言ですとか剰余金の処分等についての考え方について記載させていただいています。例えば中間貯蔵・環境安全事業株式会社のところでは、財務省のほうから、中期経営計画の策定・公表等をしてはどうかということの見解を求めて、会社側がそれに対して答えております。それから、日本アルコール産業株式会社につきましては、これは昨年度初めて配当を出しましたが、さらなる配当の引き上げについてどうか、ということを財務省から申し上げて、当会社からそれに対する回答が書かれているというものでございます。これは抜粋で、ホームページでは全体が載っております。

 続きまして、11ページ以降でございます。現在、財務省財務局で国有財産の有効活用を進めておりますけれども、その主なものについて御紹介、御報告させていただきます。

 12ページでございます。定期借地権の活用でございます。平成22年から定期借地権の活用をいたしております。

 次のページ、13ページでございますけど、中でも当分科会へ御審議いたしまして御了承いただきました、介護施設整備に係る国有地の活用策につきまして、でございます。左側に内容がございますけれども、対象となる8都府県につきまして、初期投資の負担を軽減するということで、10年間に限り定期借地権の貸付金を5割減額するという内容で御了承いただきまして、昨年1月から動き出しております。右側にございますように、1号案件から4号案件まで、順調に契約締結が進んでいるところでございます。

 14ページにつきましては保育関係でございます。こちらのほうは平成25年4月より待機児童解消加速化プランに基づきまして進めてきておるものでございます。次のページでも説明しますとおり、一定程度これまでも活用されておりますけれども、右下の「参考」にございますとおり、昨年の「ニッポン一億総活躍プラン」におきまして「国有地の更なる活用による保育の受け皿の拡大」ということがうたわれましたので、それに基づきまして従来の対応に加えて3つの方策を講じております。1つ目が国家戦略特区に基づく都市公園内にある無償貸し付け中の国有地を活用するということでございまして、取り組み状況ということで御覧いただきますと、渋谷区の国有地である都立の代々木公園におきまして保育所型認定こども園の設置を予定するということで、1件の成果が出てきております。それから2つ目は、「小規模な未利用国有地にかかる情報提供」ということで、これも右側にございますように各自治体に財務局から情報提供いたしております。3番目の「庁舎や宿舎の空きスペースの有効活用」、これも各省庁に働きかけまして空きスペースがないかということを財務局で確認し、それを集計いたしまして自治体別ごとに財務局から情報提供いたしております。

 続きまして、15ページでございます。今申し上げました社会福祉分野における国有地の活用等についての実績でございます。これまで平成27年度までの数字を御説明いたしておりますけれども、実績といたしましては28年11月末までの数字が出てきております。上の段が売却、下の段が定期借地ということでございます。ここで御注目いただきたいのが、定期借地で「協議中」というのがございますけれども、そこが、保育あるいは介護のところで、今後契約予定あるいは要望書を既に受領済み、というのがある程度ございます。このように、政府として取り組んでいる施策につきまして、地方自治体のほうでも色々と活用いただいているところでございます。

 続きまして、16ページでございます。地域における国公有財産の最適利用、いわゆる我々はエリアマネジメントと呼んでおります。国の庁舎等、あるいは地方公共団体の施設等は、それぞれ老朽化しますが、お互いがばらばらに計画を建てるのではなくて、ニーズをマッチングして一緒にやりましょうというものでございます。当分科会でも説明させていただいているかと思います。

 17ページ、18ページは、これまで説明させていただいた個別案件の現在の状況のものでございます。二葉の里地区につきましても順調に進んでおります。それから、18ページでございますけれども、世田谷区の案件でございます。これも国・都・区でそれぞれの機関を合築するということで、こちらのほうは、昨年7月にもう新庁舎が完成しており、新聞等にも取り上げられているものでございます。

 19ページでございますけれども、それぞれの地方公共団体にニーズがないかということを、財務局から働きかけまして、それぞれ関係する公的機関、制度官庁、あるいは国土交通省、誰かが核となって積極的に働きかけなければ動かない話でございますので、財務局が総括権をフル活用して作業しているというものでございます。

 20ページはそれを簡単な工程表にまとめたものでございますけれども、各財務局から働きかけまして、各自治体との連携窓口を設置すると。それから、財務局から情報を提供する、国有地の状況を提供する。それから、財務局、地方公共団体、また地方整備局が一緒になりまして協議会を設置。協議会まで設置されますと、それぞれ見える化してくるというか、やっぱりやらなければいけないということで、その辺からも後押しされますのでまずは協議会を設置しようということでやらせていただいております。こういう工程表に沿って財務局が今進めているところでございます。現在、少しずつでございますけれども、全国で66ほどの協議会が設置されているところでございます。

 21ページは4つほど例を掲げております。詳細は省略しますけれども、長崎市の例、それから枚方市の例、宇部市の例、富士川町の例でございます。枚方市と宇部市の例につきましては次の22、23ページで御紹介します。

 枚方市の市役所庁舎が老朽化しましたので、これを建て替えるにあたりまして、それぞれ税務署ですとか簡易裁判所、国の機関、あるいは府のセンターとか、そういう官公庁が集積しているエリアを移転先候補として考えて、それにあわせてその他の国ないし府の機関も一緒に計画的に更新していこうというもので協議会を始めているものでございます。

 23ページでございますけども、これはもうちょっと単純ですが、宇部市役所と宇部税務署がそれぞれ老朽化してきたということで、宇部市役所を建て替えるタイミングで宇部税務署と合築しようというものでございまして、宇部市、広島国税局、中国財務局が一緒になって協議会を立ち上げて進めているものでございます。

 24ページ、これは御報告事項になります。当審議会、当分科会におきまして、大手町の再開発に関連いたしまして、信託を活用すべきという答申をいただいた事例でございます。A棟、B棟がございまして、それぞれ御説明いたしますと、もともと印刷局が持っていた土地を、国が国庫納付を受けて国が再開発に参画しているものでございますけれども、B棟につきましては信託を活用すべきという答申をいただきまして、その答申に基づきまして信託銀行と契約いたしまして、当該信託銀行におきましてテナントを探してリーシングを進めているところであり、順調に進んでいるところでございます。それから、A棟のほうでございますけども、これは国として約3フロアほど権利床を持っております。もともと、日本郵政も再開発に入っているのですが、この3フロアが国の権利床になっておりますので、霞が関の日本郵政ビルと国の権利床を交換することを考えているところでございます。

 続きまして、25ページでございます。最近の事項といたしまして九段会館について説明させていただきます。九段会館は九段下駅の近くにございますが、東日本大震災の際に天井が崩落し、それ以降、事業が継続できないという状況でした。ここでは遺族会が国の土地を借りまして事業を行っておりましたが、遺族会が事業を行うということが必要だという前提のもとに議員立法が行われました。「改正法に基づく処理スキーム」がございますけれども、国が民間事業者を募りまして、この土地を民間事業者に貸し付けまして、民間事業者が建物を整備し、そのうちの一部を国が取得して、それを厚生労働省の指定する事業を行う日本遺族会に貸し付けるという改正法がつくられております。これを受けて国会の付帯決議も踏まえつつ、具体的な建物保存や敷地整備の在り方を専門的見地から検討するために、国や千代田区、有識者、日本遺族会で構成される検討委員会で議論を行い、九段会館の保存・活用方針を策定いたしました。その内容は、例えば外観を残すとか、建物内にある歴史的な価値のある部屋を残すとか、あるいは千代田区が設置を求めている遊歩道をつくるとか、高さは周囲と調和するような範囲内にするとか、そういったことを保存・活用方針として取りまとめいたしまして、今、関東財務局におきまして、二段階一般競争入札によりまして、事業者を募っているところでございます。

 続きまして、自然災害発生時の対応でございます。

 27ページでございます。昨年4月の熊本地震におきまして、財務局といたしまして、国家公務員宿舎等の情報につきまして九州各県に情報提供いたしております。地方公共団体からの具体的な要請に応じまして、国家公務員宿舎等につきまして、熊本県内で266戸、熊本県以外で九州各県122戸を無償で提供いたしているところでございます。それから、これらのほか、熊本市からの要請に応じて、熊本合同庁舎A棟等につきまして避難所として避難者の受け入れを実施しました。自然災害発生時の対応につきましては、平素より定期的にそういう空き宿舎の、活用いただけるような宿舎の状況につきまして財務局から各県の窓口を常日ごろからつくっておりまして、提供いたしております。災害時にも先方の必要に応じて対応できるようにということで、常日ごろから体制を組んでいるところでございます。

 私の説明は以上でございますが、本日説明しなかったものといたしまして、公務員宿舎の削減計画の話がございますけれども、このフォローアップにつきましては、次の財政制度等審議会の分科会で説明させていただきます。

 また、先ほど説明いたしましたように、未利用国有地がだんだん減ってきているとか、売却収入がかなり減ってきているということをとらまえまして、今後の国有財産行政について、売却一辺倒ではなく、やはり個々の財産の事情に応じた有効活用を図っていくなどのことも考えていかなければならないのではないかと、私どもの課題としては考えております。本日はそういう素材を提供しておりませんので、現状の御報告だけでございますけども、そういった課題についても考えていかなければいけないと認識しているところでございます。

〔 佃分科会長 〕 ただいまの説明につきまして御発言をお願いしたいと思いますが、何かございませんでしょうか。どうぞ。

〔 林田臨時委員 〕 御説明いただき、どうもありがとうございました。  

 特に注文というわけではなくて、3ページにありましたけれども、未利用国有地のストックが大変減少しているのは、順調に売却が進んでいることだと思いますけれども、今回の御説明にあった中で思ったのは、単なる売却ではなくて、大手町の一等地を開発案件によって信託するという案件が24ページで説明されていましたが、多分その影響で特殊な事情を有するという部分というのが減ったという考え方でいいのかと思うのですが、貴重な国有地をただ売却するのではなくて、こうした開発によって生かすというのは大変結構だと思います。  

〔 佃分科会長 〕 ありがとうございました。そのほかに。

〔 望月臨時委員 〕 国有地の処分については御説明していただいたように、単純に売却できるところはもう既にしているという中で、さらにどう有効活用していくかという課題に対して、皆さん非常に良くやっていただいている。そういうことで、あえてエールを送りたく一言申し上げたいと思います。私が分科会に参加するきっかけが、PREというところから始まっています。つまり単純に売るだけではなく土地は有効活用されてこそ意味があるわけで、どう地域のニーズを拾って、本当に土地が有効に活用されるか、それを考えることが第一義かと思います。私、いつも感心するんですけれども、それを言うだけでなく、各地域の現場で情報を流して、地道な営業活動をした結果、こういった有効活用の例が出てきたというふうに私は思っています。

 例えば3ページで見ると、未利用地のストックはあまり減っていないように見えますが、実際の活用実績は、件数としては少ないかもしれないけれども、一つ一つを取り上げていくと、皆さんの汗の結晶が出ていると思います。ですから、今後も成果を見るときに、単純に介護施設が何件できたとか、保育園が何件できたかという、数字だけにとらわれないで、一つ一つのプロジェクトに血が通っているところを、成果としてアピールしていけると、それが好循環になって、うちでもこういうことができるんだなというふうに広がると思います。ぜひ現場でニーズを拾って、成果をアピールして、横展開につなげることで好循環を回していくというのをぜひ続けていただきたいと思います。

〔 佃分科会長 〕 ありがとうございました。どうぞ。

〔 緒方臨時委員 〕 国有財産については、かつては原則全て処分するという方向にあって、そのとき大変残念な思いをしていましたけれども、近ごろは方針が変わったのでしょう、有効活用するということになっているようです。本日の報告をいただきまして、大変ありがたく思っております。

 ただ、国有財産ですから、有効活用によっていわゆる収益を上げるだけに着目するのではなく、更に一歩進めて適正利用しなければいけないというところもあろうかと思います。

 報告を見ますと、高度商業地の大手町は高い収益を上げて有効活用しています。ここでは高い収益を上げることが適正利用と考えられる地域です。しかし、世田谷など住宅地の社会福祉施設、保育園等の定期借地を見ますと、そんなに地代収益は上がらないにしても、国有地を有効活用しつつ、かつ国民にとっての適正利用を行っているということがうかがえます。理財局の御担当の部署は大変苦労しつつ、こちらのエリアは収益を、こちらのエリアは、収益は置いておき、むしろ有効活用・適正利用することで国民の役に立つ利用方法を考えているということがうかがえます。この方針を踏襲して国有財産の有効活用を進めていただきたいと思っております。

〔 佃分科会長 〕 ありがとうございます。どうぞ。

〔 佐谷委員 〕 皆さんおっしゃっていますように、国有財産を最適利用するという方向性は非常に重要だと思います。ただ、個別の案件を見ますと、私、関東財務局の審議会委員にも就任しておりますが、例えば二段階一般競争入札を行うにあたり、あまり駅に近くないところに観光施設を入れたらどうかとか、そういう例も見まして、ちょっとどうなのかなと思う案件もありました。そんなに多くはないと思いますけれども、少なからずありますので、地元との協議会などをつくり、最適利用を考えられるといいと思います。国有財産のようなまとまった規模の土地は、市街地の中では非常に重要ですので、その重要な土地を使って地域の価値創造が一番うまくいくような形で用途などを決められるといいと思います。

 本当に大きな土地は、結構時間をかけていると思いますが、小さいものも含めて一層最適利用を考えていただければと思っております。

〔 亀坂臨時委員 〕 私も国有財産の有効活用に関してです。私は国立社会保障・人口問題研究所に研究報告に行ったりするのですが、東日本大震災のときに天井のパネルが落ちてきたと伺っておりまして、その研究所や、あるいはADBなども霞が関ビルで、震災のとき怖かったというのを伺っております。そういったところは、新しく大手町に建てられた建物に入るとか、そういったことは考えられるのかなと思って。私は状況を理解していないかもしれませんが、そこで働いている方々の普段おっしゃっていることを伺って、やっぱり地震など不安な中で仕事をされているなら、そういった場所への移転なども考えられないかと思い、発言をさせていただきました。

〔 野城臨時委員 〕 私も国有財産を活用する方向に向いているのは、大変よいと思います。

 歴史的な教訓ですけれども、70年前に戦争が終わった直後に、ちょうど今の環状八号線が通っているあたりにグリーンベルトをつくるという構想で、国有地、大土地所有者の合意でまとまったグリーンスペースがあったのですが、当時の財政状況が厳しいということで売ってしまい、環状八号線を通すのに半世紀かかったということがありました。その教訓を考えますと、やはり長期的な視点で、その場所でどういう可能性があるかということを、しっかり協議会等で考えていく必要があろうかと思います。また、用途につきましても、事業をいきなりPFIでやれという意味ではございませんけど、街にいる人々は、より適切な利用方法についてのお知恵もあるかと思います。そのとおりやる必要も全くないですが、できるだけ文殊の知恵で、狭いコミュニティだけで考えずに、特に可能性については広く見識を集めて検討されたうえで、適切な利用方法を探索し、長期的なまちづくりの観点から見て国有地を手放してはいけないところは、短期的な用途だけでなく、手放さずに活用しつつ中長期的な事業を考えていくという観点が、必要かと思っております。

 そういった中長期的な観点も入れながら活用いただけたらと思います。

〔 川口臨時委員 〕 2ページで、国有財産を民間の視点から活用するという方向で効率的な活用をするという方向については、今までの皆さまの御議論、御意見のとおりで異論はございません。今までの議論と少し視点が異なりますけれども一つコメントいたします。この普通財産4.9兆円のうちの2兆円が在日米軍施設ということで、アメリカの新しい大統領は日本への負担増についてふれておりますが、普通財産の5分の2も負担に応じていると。国有財産の観点から、そのような見方ができるのかなというふうに考えていまして、普通財産の5分の2も与えているということは、結構な負担をしているのではないかと思います。

 もう1つ、最近、世界中を回っていますと、特に主要なアメリカ、ロシア、それから中国、そうした人たちのリーダーの国土に関する考え方が随分変わってきておりまして、例えば中国建設銀行の支店長に日本で講義をしたとき、紛争があったときに、我々が購入した土地は一体どうなるのかというようなことを聞かれるようになりました。つまり、今、国有財産は100兆円ですけれども、例えば、不動産だけでも日本には2,000兆円あり、国有財産で議論しているのは5%にすぎない。しかし、日本の底地(国土)の全体を誰かが管理していかなければいけないだろうと。そういう観点から、日本の憲法を見ても、国有財産法を見ても、そこはすき間になっていて、そもそも底地というのは国がどう管理をしていくのか。先ほどもございましたように、単に国有財産でプロフィットを上げるということではなく、適切な利用といったときに、世界的な流れの中で、国有財産というものを、この分科会を超えるかもわかりませんけども、根本から検討することも何らかの機会でお含みおきいただければ幸いです。

〔 冨安国有財産企画課長 〕 大手町の再開発の話につきましては、まさに庁舎について廃止したり、新しく建てたりする計画がございますけども、その中でも新しい庁舎を建てるため、大手町の土地を売って、財源として使うということで、計画の中に歳入として立てるようになっております。答申で信託方式といただきましたけども、やはり最大限の売却益を上げるような形で活用することが、そういう計画の財源になりますので、そのような位置付けが最初からございます。

 土地につきまして、公務員宿舎の廃止ということで、住宅地にある程度大きさのある土地が出てまいりまして、ここにつきましては、まず、地方公共団体とこの土地をどういうふうに活用していくかというような相談をしながら、進めるということになっております。その中で、彼らのニーズとして、保育ですとか介護ですとかニーズがあれば、それをどういう形で活用していくかと。定期借地権を利用するのか、売却するのかと。そういった流れで今まで進めておりまして、もともとその土地の性質に、あるいはその土地のゆえんに沿って、検討させていただいております。

 最後、川口委員からのお話につきましては、私どもも気にとめまして、どういったことが考えられるのか、勉強しなければいけないと思っております。

〔 佃分科会長 〕 それでは、次の議題に移ってよろしいでしょうか。

 続きまして、「日本郵政株式に係る審査要領について」、事務局より報告をお願いします。

〔 sc政府出資室長 〕 政府出資室長のscでございます。よろしくお願い申し上げます。

 それでは、お手元の資料に沿いまして、日本郵政株式の処分に関しまして説明を申し上げたいと思います。

 日本郵政株式の処分につきましては、国有財産分科会におきまして、これまで累次にわたる御審議をいただいております。

 改めましてその経緯につきまして、また2次売却以降の審査要領についてのポイントを御紹介させていただきたいと思います。

 それでは、資料2の1ページを御覧いただければと存じます。アンダーラインを引かせていただいておりますが、郵政民営化の経緯をまとめさせていただいております。2014年4月、「日本郵政株式会社の株式の処分について」を諮問いたしまして、同年6月、答申をいただいているところでございます。その後の8月に審査要領を御報告し、了承いただきました。その後、上場に係る主幹事証券会社の選定を開始しております。その後、約1年をかけまして主幹事証券会社の決定など上場のためのさまざまな準備を行いました。翌年の2015年の9月、実際の株式の売却に向けて売り出しの公表、いわゆるローンチを行いまして、同年11月4日に日本郵政グループ3社が上場したところでございます。

 2ページを御覧いただければと思います。日本郵政の株式につきましては、3分の1超の政府保有義務が課せられておりまして、その部分は政府が保有をし続けることになります。残りの3分の2につきましては、できる限り早期に売却することとなっております。既に上場やその後の自己株取引によりまして約20%の株式を売却しておりますが、引き続き残る50%弱の株式につきまして、順次売却を進めていくことが必要となっております。これまで1.4兆円の売却収入を確保しておりますが、平成34年度までに今後の売却収入も含めた合計で4兆円程度の復興財源を確保する必要がございます。

 3ページを御覧ください。国会の附帯決議におきまして、今後の売却に当たっても、広く国民が所有できるよう努めることとされております。

 4ページを御覧いただきまして、こちら、上場後の経緯ということでございます。こちらにつきましては既に分科会に説明させていただいているところでございますので、参考までに資料をおつけいたしました。

 あわせまして、日本郵政の株価の推移につきましても5ページ、6ページに資料をつけさせていただいているところでございます。

 それでは、7ページを御覧いただければと存じます。7ページは、2014年6月にいただいた答申の中から、2次売却以降の売却における主幹事証券会社の選定に関わる主な内容を抜粋したものとなっております。

 3.の1つ目になりますが、上場時と異なりまして、既に株式の市場価格が形成されている中での売却となります。追加売却での売却価格につきましては、市場価格を基準といたしまして、それを若干割り引いた価格とすることになります。

 続きまして、5.の上から3つについてでございます。主幹事証券会社の選定方法につきましては、基本的に上場時と同様でございます。1つ目といたしまして、定量的要素と定性的要素の両者を勘案しまして、2つ目といたしまして、証券会社の引き受け能力等を総合的に判断し、公平・公正に選定するとし、3つ目といたしまして、書類審査における評点と口頭審査における評点の両者を総合的に勘案して、最終的に選定を行うということでございます。

 その次のところ、5.の中の4つ目になりますが、こちらも上場時と同様の文言でございますが、主幹事証券会社の数というところに関しましては、上場のとき、非常に事務作業が多かったと。それに比べると相対的に追加売却のほうは事務作業が少なくなってまいりますので、その部分、おのずと異なってまいるということでございます。

 その次のところ、売り出しにおいて国内と外国証券会社の間で若干役割が異なるところがあります。こちらは上場時と同様です。

 最後のところになります。繰り返しになりますが、既に日本郵政の株式が市場で取引されている中で、日本郵政の株式の取り扱い実績というものが証券会社に生じてきております。こちらにつきましては、もう既に答申で書類審査の審査基準に追加売却以降は加えるようにというようなお話をいただいておりますので、その部分を考慮する必要があるということでございます。

 その次のページ、主幹事証券会社についての具体的な役割ということでございます。こちら、上場時と同様に、最近の市場慣行におきましては、主幹事証券の中でグローバルコーディネーターとブックランナーという2つの機能、役割を設けることが一般的となっておりますので、これは引き続きこのような形で踏襲させていただきたいということでございます。

 続きまして、審査要領の具体的な内容ということでございます。今申し上げましたように、答申において、もう既に主幹事証券会社選定に係る方針というのはかなり詳細にお示しをいただいているところでございます。それからあと、上場時にこの審査要領というもの、上場時用のものが、既にこちらも分科会のほうに報告し、了承をいただいているところでございますので、基本的にはこの上場時における考え方に沿って2次売却以降も対応していくということが基本になろうかと考えております。したがいまして、今般の追加売却の審査要領に関しましても、上場時の審査要領を基本としながら、上場時と事情が異なるものにつきましては所要の変更を行いたいと考えております。この点、具体的に以降説明させていただければと思います。

 まず、追加売り出しに関しましては、2次売り出しのほか、3次売り出し以降も想定される状況でございますので、事情の変更がなければ、3次売却以降もこれを活用していくことになろうかということでございます。

 それから、主幹事証券会社につきましては、先ほど申し上げましたように、IPOの際は事務作業が非常に多かったことから10社程度というのを目安といたしまして、実際には11社選定したところでございます。ただ、今後、追加売却におきましては、1つ目といたしまして、上場時の国内販売網の構築の経験がすぐに活用できるといったこと。それから2つ目といたしましては、近年、民間企業における追加売却の際の主幹事の数、これは4社から6社程度という事例が多いことを踏まえまして、日本郵政を含みます民営化関係は民間案件に比べると一般的に大規模なものとなるということも考え合わせますと、主幹事証券会社の数は6社程度が目安となるのではないかというふうに考えさせていただいているところでございます。また、日本郵政IPOでは「国内区分」と「国内特定区分」、2つの区分がございましたが、こちらに関しましては、主幹事証券会社のトータルの数が上場時に比べて6社程度に減少する中で、国内の証券会社を国内区分と国内特定区分という形にさらに分割するということはせずに、追加売却以降は国内特定区分は国内区分に統合してはどうかというふうに考えているところでございます。

 それから、書類審査につきましては、先ほど御紹介させていただきましたが、答申でどんな項目を主幹事選定の際に考慮するのかという審査項目についてもお示ししていただいている中で、日本郵政株の取り組み実績を追加売却以降は審査基準に加えることという方向性を答申においてお示していただいております。そのことに関しまして、今回、項目として追加させていただきたいということでございます。これに伴いまして所要の配点の調整を行っているところでございます。

 それから、口頭審査につきましては、2つほど変更させていただきたいと考えております。1つ目は、販売に関してでございますが、上場の際は1カ月以上の時間をかけまして個人、株主などへセールス活動を展開するということでございましたが、追加売却の際には2週間程度のかなり短い期間で個人投資家にセールスを行わないといけません。そうした意味では、販売戦略ももちろん重要でございますが、販売体制、証券会社が個人にどういうふうにセールスできるのかの体制につきましても同様に重要になるという考え方のもので、その間の配点のバランスを調整させていただいているところでございます。それから2つ目となりますが、「内部体制」というところがございます。こちらの内部体制につきましては、法令遵守の体制などを評価する部分となっておりまして、上場の時点とは異なりまして、現在は各銘柄の株が実際に足元で取引が行われているという状況でございます。そうした中では、やはり情報管理の徹底などの法令遵守の体制について、上場時も重要ですが、追加売却時にはより一層重要と考えられますことから、配点を少し上げさせていただいているところでございます。一方で、需要積み上げの方法等というところがございますが、こちらは、日本郵政株を売るときに最初に価格が全くない中で幾らで売るかというのは極めて難しい状況でございましたが、追加売却に関しましては、既にマーケットで株価がついている中でどの程度ディスカウントするかということが論点となり、ここも状況がかなり大きく異なるということでございますので、それに合わせて配点を見直しさせていただいたという状況でございます。

 審査要領の御報告につきましては以上となります。よろしくお願いいたします。

〔 佃分科会長 〕 ただいまの「日本郵政株式に係る審査要領について」につきまして、御発言をお願いしたいと思います。どうぞ。

〔 川口臨時委員 〕 御提案のとおりで、特に異論はございません。

 1点、最後に御指摘のあった内部体制、これを30点、前回20だったのを30に引き上げて、口頭審査でしっかり見ていくと。この分科会が開催されるというニュースが流れるだけでマーケットの株価が動くような、そういう状況なので、この内部体制というのは非常に、特に公的なPOですから重要だと思います。こちらも御提案の審査要領のとおりで実施していただきたいと思います。

〔 持永臨時委員 〕 御説明ありがとうございます。

 今御説明いただいた審査要領の変更点については、非常に合理的に、詳細に検討されておられると思います。

 1つだけ。2次売却以降を踏まえて、かつ、本日御説明いただいた中で関連性が気になりましたので1つだけコメントさせていただきます。資料2の2ページにございますとおり、3分の1超保有というのは義務づけられていると。その中で、資料1の9ページで御説明いただいたように、保有株に対して意見を述べておられるわけですけれども、実は株式のプレミアムというのは段階によって変わってまいります。簡単に申し上げまして、過半数保有51%、みなし連結の40%、それから、ある石油会社でちょっと問題になりましたけれども、特別決議の否決33%。日本郵政も3分の1超でとまるわけです。それから一般的には20%持ち分と15%のみなし持ち分と、等々変わってまいります。今、それが過半数から33%までプレミアムがある程度つきながらも性質が変わる中で、資料1の9ページに述べておられるような、国、財務省として日本郵政グループに対して物申す。それはこの審議会でも議論がございましたように、国の貴重な財産であると同時にその財産を広く国民に保有してもらっているという意味でも、資料1の9ページの意見を述べていかれるというのは非常に価値が出てくる、要は期待されるのだと思います。

 ですから、日本郵政株式については、今後、売出しを行うことで保有割合が減っていくこととなりますが、厳しいかじ取りをある意味では国としても要求されるわけで、資料1の9ページの意見を述べながら、かつ資料2の2ページで3分の1超は保有する、プレミアムを持つという中でその保有割合に応じた適切な議決権行使をしていただければありがたいと思います。

〔 佃分科会長 〕 ありがとうございます。

〔 sc政府出資室長 〕 まさに議決権行使では、持永委員をはじめ、分科会の委員の皆様からいろいろ御指導いただきました。

 おっしゃるように、全株ということではなくて、3分の1超を保有し続けるという意味ということに関しては、やはり我々はよく考えていかなければならないと考えております。

 例えば日本郵政で申し上げますと、郵便局ネットワークというのはやはり国民の皆様の貴重な財産の1つではないかと考えておりまして、そうした意味で、ご指摘も踏まえながら、日本郵政株式会社が政策的な役割を果たしつつ企業価値及び株主価値の向上につながるように、政府保有株の議決権行使などを通じまして引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

〔 佃分科会長 〕 そのほか、御意見ございますでしょうか。どうぞ。

〔 林田臨時委員 〕 御説明どうもありがとうございます。

 御説明いただいた内容に関しては、この方針で進めていっていただければと思っておりますが、二、三コメントをさせていただきたいと思います。

 御説明にはありませんでしたけれども、日本郵政株式の処分についての答申では適切な投資勧誘ということを求めておりまして、これとは別の話で恐縮なんですが、先日、金融庁の市場ワーキングのほうで金融機関に対する「顧客本位の業務運営に関する原則」というのを決めまして、これはどういうものかと申しますと、投資勧誘に関して、金融機関、あるいは証券会社が守るべき規範を定めておりまして、事細かに定めております。ですので、この日本郵政株式に関しても、その販売等をする際にはこうした点も踏まえて業者各位にはしっかりとやっていただきたいということが1点でございます。

 それから、主幹事選定の際の条件としている適切な内部体制についてですけれども、これも今の原則と関連させて、この答申の中では、法令遵守は適切かといったようなことについて内部体制をよく見るようにというふうに答申しておりますけれども、真に顧客本位の業務運営をしているかというところについてもしっかり審査をしていただきたいというお願いでございます。

〔 sc政府出資室長 〕 しっかりと取り組ませていただきたいと思います。ありがとうございます。

〔 佃分科会長 〕 そのほかに何かございますでしょうか。御発言ないようでございますけれども、審査要領について、コメントをいただきましたけれども、それは注意事項ということで、この要領については御承認いただけたということでよろしいでしょうか。

 

〔「異議なし」の声あり〕

 

〔 佃分科会長 〕 ありがとうございます。

 それでは、御異議がございませんでしたので、「日本郵政株式に係る審査要領」についてを了承したいと思います。

 ここで政府出資室長より発言がございます。

〔 sc政府出資室長 〕 どうもありがとうございました。

 それでは、一言お話をさせていただければと思います。

 今後、この御了承いただきました審査要領で2次売却に係る主幹事証券会社の募集を開始する旨、本日の18時にプレスリリースをさせていただきたいと思います。

 なお、実際の売却の時期や規模につきましては、その時々の市場動向等を勘案して今後適切に対応することとなりますが、売却に必要となる準備につきましては相当の期間を要するため、今回はまずは事務的な準備を進めておくこととさせていただくものでございます。

 引き続き委員の皆様の御指導を頂戴したく、よろしくお願いを申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。

〔 佃分科会長 〕 それでは、以上で本日予定しておりました議事は全て終了とさせていただきたいと思います。

 なお、記者レクの実施及び会議資料等の公開につきましては、従来どおり取り扱わせていただきたいと思います。

 これをもちまして財政制度等審議会第33回国有財産分科会を終了いたします。

 本日は大変御多用のところ御出席いただきまして、ありがとうございました  

午後4時33分閉会

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