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国有財産分科会(平成28年2月10日開催)議事録

財政制度等審議会 第31回国有財産分科会 議事録

平成28年2月10日
財政制度等審議会


財政制度等審議会 第31回国有財産分科会 議事次第

 

平成28年2月10日(水)14:01〜15:23
財務省第3特別会議室(本庁舎4階)
 1.開会の辞
 

2.

財務大臣政務官挨拶
 3.議事
  (1)庁舎等使用調整計画について
  (2)国家公務員宿舎削減計画のフォローアップについて
  (3)事務局からの説明
    ・平成28年4月以降の国家公務員宿舎使用料の引上げについて
    ・最近の国有財産行政について
 

4.

閉会の辞

  配付資料
 資料1

平成28年2月10日付諮問文

 資料2

庁舎等使用調整計画

 (別添)

参考資料(庁舎等使用調整計画)

 資料3

国家公務員宿舎削減計画のフォローアップについて

 資料4

平成28年4月以降の国家公務員宿舎使用料の引上げについて

 資料5

最近の国有財産行政について


   出席者
 

分科会長 

 佃   和夫

           

  大岡

 財務大臣政務官

        

 

  迫田  

 理財局長
       臨時委員 緒方  瑞穂

 

  中尾  

 理財局次長
   角  紀代恵

  

  富山

 理財局総務課長
   亀坂 安紀子

  

  中村

 理財局国有財産企画課長
   川口 有一郎

  

  木村

 理財局国有財産調整課長
  児玉  平生

  

  橋本

 理財局国有財産業務課長
    望月 久美子

  

  小池

 理財局管理課長
   野城  智也

  

  八幡

 理財局国有財産企画課
   

  

 

 政府出資室長
  専門委員 林   正和 

  

  丸山

 理財局国有財産調整課
   

  

 

 国有財産有効活用室長
   

 

  輿石  

 理財局国有財産調整課

  

 

  

  国有財産監査室長

   

  

  田村

 理財局国有財産業務課
        国有財産審理室長
  

  

  立川

 理財局管理課
        国有財産情報室長
  

  

  金森

 理財局国有財産企画課
        国有財産企画官

午後2時01分開会

 

〔 佃分科会長 〕 こんにちは。お忙しいところをありがとうございます。ただいまから財政制度等審議会第31回国有財産分科会を開きます。

 委員の方々におかれましては、御多用中のところをありがとうございます。

 まず、分科会の開催に当たりまして、大岡財務大臣政務官から御挨拶をお願いしたいと思います。

〔 大岡財務大臣政務官 〕 皆様、こんにちは。御紹介をいただきました財務大臣政務官を拝命しております大岡敏孝でございます。

 本日は、皆様、お忙しい中、このようにお集まりをいただきまして、本当にありがとうございます。

 あわせまして、日ごろは財制審国有財産分科会に関しまして、それぞれの政策課題につきまして様々な御意見をいただいておりますこと、改めてお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。

 本日の議題は、さいたま新都心の合同庁舎など、全国5つの庁舎の使用調整計画と公務員宿舎削減計画のフォローアップについて御審議をいただくということになっております。

 また、最近の国有財産行政の動きとしましては、昨年11月に御審議をいただきました介護施設整備に係ります国有地活用につきましても実施状況を御説明させていただきたいと思っております。

 委員の皆様には、幅広い知見と経験を生かしていただきまして、忌憚のない御意見、御提言を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

〔 佃分科会長 〕 ありがとうございました。

 それでは、議事に入らせていただきます。

 まず初めに、庁舎等使用調整計画についてです。お手元にお配りしております資料1が本日、財務大臣から財政制度等審議会に諮問されました。この諮問につきましては、当分科会の了承が財政制度等審議会の了承となります。

 それでは、事務局より説明をお願いします。

〔 木村国有財産調整課長 〕 今回の諮問事項でございます庁舎等の使用調整計画につきまして内容を説明させていただきます。

 諮問議案は資料2の表紙に記されているとおり、1号から5号までございまして、地方庁舎の事案5議案となっております。

 具体的議案につき、資料に従いましてポイントを説明させていただきます。

 まず、さいたま市にございますさいたま新都心合同庁舎の事案でございます。さいたま新都心合同庁舎は、1号館に11官署、2号館に8官署が入居しておりますけれども、平成26年度の国有財産監査によりまして、1号館で約1,030平米、2号館で約1,067平米、合わせて約2,100平米の余剰面積が生じております。資料の1ページ目が1号館、2ページ目が2号館でございますが、使用調整の内容を記載しております。

 まず1ページでございますが、1号館に生じました余剰面積につきまして、さいたま市内の民間ビルに入居しております関東地方環境事務所外1官署を移転させることによりまして借り受けの解消を図りたいと考えております。これによりまして年額約1億1,932万円の借受料が縮減されることになります。

 1枚おめくりいただきまして、2号館でございます。2号館の余剰面積につきましては、さいたま市内の民間ビルに入居している関東信越厚生局の指導監査課というところが入っているのですけれども、こちらを移転させることで借り受けの解消を図ります。これによりまして年額約6,332万円の借受料が縮減されます。また、さいたま市内にございます単独庁舎に入居している関東農政局浦和分室を移転させまして集約化を図ります。この移転集約化によりまして跡地が生じることとなり、台帳価格約3.2億円の売却可能財産が創出されます。

 続きまして、大阪市内にございます近畿中国森林管理局庁舎の事案でございます。近畿中国森林管理局庁舎につきましては、平成25年度の国有財産監査によりまして約945平米の余剰面積が生じております。この余剰面積につきまして、大阪市内の民間ビルに入居している近畿地方環境事務所を移転させることによりまして借り受けの解消を図ります。これによって年額約3,046万円の借受料が縮減されることになります。また、現在、森林管理局が専用としている会議室を共用会議室に転用することといたします。

 続きまして、岡山市内にございます岡山地方法務局岡山西出張所庁舎の事案でございます。岡山地方法務局岡山西出張所庁舎は、岡山地方法務局の登記関係データのバックアップセンターの退去に伴いまして約998平米の空きスペースが発生いたしました。この空きスペースについて、岡山市内にあります単独庁舎に入居している中国四国農政局岡山支局を移転させます。これにより跡地が生じ、台帳価格約1.8億円の売却可能財産が創出されます。また、平成20年に不動産登記申請書類の保存期間が10年から30年に延長されたことに伴いまして管内法務局の書庫が不足しているため、保管用の書庫を拡充することとしておりまして、これにより新たな行政需要への対応ができることとなります。

 1枚、資料をおめくりください。この4号事案と次の5号事案は両方、高松市内にある庁舎の事案でございます。両事案とも入居している官署が平成29年度に竣工予定の高松サンポート合同庁舎南館に移転することによりまして空きスペースが生じるということで、使用調整を実施するものでございます。

 まず、第4号議案ですが、高松港湾合同庁舎は、入居している四国運輸局が高松サンポート合同庁舎南館へ平成29年度以降移転することに伴いまして、1,914平米の空きスペースが生じる見込みでございます。この空きスペースにつきまして、資料の下の表の上からですけれども、庁舎敷地として県有地を有償で借り受けております四国地方整備局高松港湾空港整備事務所、そして民間ビルに入居しております高松港湾空港技術調査事務所の2官署を移転させること、また、四国厚生支局、香川労働局の2官署の民間借り上げ書庫を移転させることで、借り受けの解消を図ります。これによりまして、それぞれ年額で約425万円、1,623万円、約245万円、約175万円、合わせて約2,468万円の借受料が縮減されることになります。また、廃止が予定されております高松第2地方合同庁舎に設けられておりました四国行政評価支局の書庫を移転させることで、当該庁舎本体の廃止が可能となります。これによりまして台帳価格約1.2億円の財産の売却が可能となります。また、高松国税局の書庫は、高松国税局から約36キロメートル、車で50分の遠距離に位置しておりましたので、こちらの書庫を近くに移転させることで業務の効率化を図ることとしております。既に入居しております既存官署につきましては、神戸税関坂出税関支署高松出張所は書庫、執務室の拡充、第六管区海上保安本部高松海上保安部につきましては、執務室の拡充のほか武道場等の確保、そのほか共用会議室等の確保によって狭隘の解消を図っていくものでございます。

 第5号事案でございます。中国四国農政局高松市庁舎の事案でございます。中国四国農政局高松市庁舎につきましては、入居しておりました中国四国農政局の香川支局が先ほど申し述べました高松サンポート合同庁舎南館に移転すること、また、香川用水二期農業水利事業建設所が事業区域に近接する高松法務局登記事務システムセンターの庁舎に移転することによりまして生じる空きスペースについて、隣接する高松国税局総合庁舎に入居しております高松国税局が狭隘ということで、この一部を移転させることで、高松国税局総合庁舎の狭隘解消を図ることとしております。また、国税局の桜町分庁舎に入居しております高松国税局電話相談センターもあわせて移転させまして集約化を図ります。これにより桜町分庁舎が廃止できることとなり、跡地として台帳価格約1.1億円の売却可能財産が創出されることになります。

 個別の使用調整の事案の説明は以上でございますが、資料2の別添参考資料を御覧ください。こちらの上段の表でございますが、今回諮問しました5議案の使用調整に伴う財政効果をまとめたものとなっております。今回の5議案6庁舎の使用調整によりまして、合わせて台帳価格で約7.3億円の売却可能財産の創出、土地・建物合わせまして約2億3,600万円の借受料の縮減が図られることとなります。

 また、下段の参考に記載させていただいていますけれども、庁舎法の改正によりまして、当審議会にお諮りするようになった平成19年6月から今回までの使用調整計画による売却可能財産の累計でございますが、国有財産台帳の価格で約129.1億円相当となります。また、借り受けの解消につきましては、1年当たりの削減額を累計しますと、土地の借り受けで約0.3億円、建物の借り受けで約24.6億円の削減が図られることになっております。

 使用調整計画の説明は以上でございます。

〔 佃分科会長 〕 ありがとうございました。

 ただいまの説明につき御発言をお願いしたいと思いますが、何かございますか。

〔 川口臨時委員 〕 この調整計画に異存はございません。全ての借り受け解消、それから余剰面積の活用全てと、御説明を受けますと、合理的で、かつ着実に、パブリック・リアルエステート・マネジメントの効率化という観点からも着々と進んでいる、そのように評価しました。  

〔 角臨時委員 〕 この審議会で言ってもせんないことなのかもしれませんが、伺っておりますと、いわゆる書庫の狭隘化で広くするということで、これは広げること自体に対して異論はございませんが、やはり政府全体としてペーパーレス化というものに注力をしていただくことをお願いしたいと思います。

〔 川口臨時委員 〕 今の点で、先生のおっしゃるとおりですが、ただ、制度的にしなければいけないという、年限とか、制度設計のところの関係があるかと思います。それを受けての計画ということでよろしいですか。

〔 角臨時委員 〕 そうです。

〔 木村国有財産調整課長 〕 行政情報の電子化につきましては、各省におきまして努力するということになっておりますので、なるべく早くそれがなし遂げられるように私たちも努力していきたいと思います。

〔 大岡財務大臣政務官 〕 国会が書類での提出ばかりなんです。

〔 川口臨時委員 〕 そういうのを受けて庁舎とか準備しないといけないので、国民がそこだけ見ると、お役所は何をしていると言うのですが、我々から見ますと、国会での議論とうまく結びつけていただきたい。

〔 大岡財務大臣政務官 〕 我々国会改革の重要な材料です。本当におっしゃるとおりです。

〔 緒方臨時委員 〕 私が主にかかわっているのは国土交通省ですけど、あちらでは結構ペーパーレス化が進んで、いろんな書類をPDFにしたり、メールで提出させたりしていますので、それぞれの省庁で温度差があるのかなと思います。役所は紙ベースで保存するということに対してはすでに改善意識を持っていると思います。

 課長からの御説明の中で、土地・建物の縮減はきちんと説明していただいてわかるのですが、参考資料の1ページの一番下に業務委託料縮減、年額約700万円、これは何なのでしょう。御説明をいただきましたか。

〔 木村国有財産調整課長 〕 こちらも今の前段のお話とかかわってくるのですが、国税局で一部の書類などを民間に預けていた委託管理料がございます。それを解消したことによりまして業務委託料の縮減が図られたというものでございます。

〔 緒方臨時委員 〕 わかりました。

〔 野城臨時委員 〕 ペーパーレス化のことで、理想を言えば全部ペーパーレスにすることがいいかと思いますが、先ほどの政務官の話でも多少時間がかかるということですね。過渡的には本当に地価の高いところにペーパーがある必要があるかということでございます。例えば英国ですと、運転免許の発行センターはものすごい過疎地にあって、そこから運転免許が発行されて発給しているのと同じように、役所の資料を地価が安いところで集約的にストックしていただいた方がよいと思います。恐らく各役所の担当からすると家捜ししなければならない、あるいは、どこへ行ったというときに近くでないと困るという感覚があるとすれば、それは公務員がやらなくても、しかるべきところに集約して、そこで雇用を発生させて、何かお求めがあれば、それに従ってさっと必要な書類を送っていただくほうがはるかに効率的で、書類をそれぞれ散在させて、高い管理コストで地価が高いところに置くよりもましだと思います。ペーパレスになる前の過渡的な話ですが、それもまた工夫の余地があるのではないかと思うので、あえて申し上げさせていただきます。 

〔 佃分科会長 〕 ありがとうございます。今日も資料が随分沢山ありますね。本当はスマホでもタブレットでも1つ各自が持ってくれば済むことですよね。確かにおっしゃるとおりだと思います。

 そのほかございますか。

 それでは、庁舎等使用調整計画について了承したいと思いますが、御異議ございませんか。

 

〔「異議なし」の声あり〕

 

〔 佃分科会長 〕 ありがとうございます。御異議がございませんので、庁舎等使用調整計画については原案どおり、国有財産分科会として了承することといたします。

 続きまして、国家公務員宿舎削減計画のフォローアップについてです。事務局より説明願います。

〔 木村国有財産調整課長 〕 それでは、国家公務員宿舎削減計画のフォローアップにつきまして、資料3を用いて御説明させていただきます。

 資料の1ページをお開きください。二重線の枠の中が国家公務員宿舎削減計画のポイントでございます。平成28年度末までの計画期間中に戸数ベースで約5.6万戸、住宅単位で5,046住宅を廃止するというものでございます。

 3番目のポツに書いてございますが、廃止した宿舎につきましては売却することによりまして国の財政に貢献するということで、計画策定をした時点では約1,700億円を見込んでおりました。

 最後でございますが、宿舎削減の実施状況につきましては、毎年この分科会におきまして御説明し、了解を得て、公表していくことにしております。

 次の太線の枠の中が今回のフォローアップの中身でございます。昨年のフォローアップと同様、前年9月時点の計数をここに掲げさせていただいております。1番でございますが、戸数ベースで見ますと5.2万戸の削減を達成しておりまして、現在約16.6万戸となっております。全体の目標値が5.6万戸でございますので、約9割相当の削減を行っております。現在計画の4年目でございますので、順調に推移していると言えようと思います。

 次に、2番でございます。住宅単位で申しますと、廃止数は4,848住宅となっており、これも全体の目標値5,046住宅の9割相当でございます。廃止した宿舎につきましては、所有形態として国が持っているもの、民間から借り受けているものがございまして、2の参考2に記載させていただいておりますが、2,276住宅が民間からの借り受け住宅でございますので、4,848から2,276を差し引いた2,572住宅が国所有で廃止した住宅等であり、売却の対象となるということでございます。

 参考3のところでございますけれども、別冊としてこの資料の下に少し分厚い資料がついております。廃止しました4,848住宅のリストでございます。網かけの部分が前回のフォローアップ後に新たに廃止した宿舎となっておりますので、後ほど御確認いただければと思います。

 2ページ目でございます。3番に記載させていただいておりますが、跡地売却による財政収入でございます。全体で約1,794億円、これは一般会計、特別会計の合計でございます。このうち冒頭の二重線枠の中にありました約1,700億円という見込みの数字でございますが、それは一般会計分の金額ですので、これに対応する売却総額は1,287億円となっております。

 ただし、この収入のうち、宿舎の解体費用でありますとか、削減計画におきましては古くなった宿舎を耐震改修しながら使うとした宿舎もございます。そういう宿舎の耐震改修等の費用などを控除いたしますと約845億円でございます。参考2にありますとおり、この845億円を復興財源として充当しているということでございます。

 次の4番の廃止宿舎等に係る変更点でございます。国家公務員宿舎削減計画におきましては、計画策定時点で廃止予定の個別の宿舎をリスト化したことから、計画策定が4年前になりますので、その時点と現時点を比べたときの情勢の変化によりまして個別の宿舎に見直しが必要になったときには計画を変更するということで、こちらに変更が必要になったものをお示ししているところでございます。表の該当宿舎の欄で御覧ください。一番上の198番から8番目の1862番までの宿舎は、その土地における事務所等が廃止になったこと、また、近隣の他の宿舎に集約化を図れたことから、一部廃止とした宿舎を全部廃止にしようということで計画を変更するものでございます。また、その土地において新しく人なり事務が増えるということで宿舎が必要になった場合、あるいは緊急参集体制の確保のために、廃止すると決めていた宿舎を再活用する。そういう入れ替えを行いたいというものがその次の1353番、4216番、4217番、4233番、そして次のページの上から3件、4377番から5045番までの宿舎でございます。

 最後になりますが、一番下の欄、防衛省の宿舎でございまして、緊急参集態勢の確保及びそれぞれの地区における部隊の新編等に伴う増員に対応するため、新たに宿舎を設置するというものでございます。

 資料3につきましては、私からの説明は以上でございます。

〔 佃分科会長 〕 ありがとうございました。

 ただいまの説明につきまして御発言をお願いいたします。

〔 望月臨時委員 〕 事前説明のときにも確認させていただいたことなので、再確認という意味でお聞きします。廃止宿舎等の変更のところです。これは微妙なことなので難しいのかもしれませんが、防衛省関係の再活用と新設に関してです。特に再活用については、他の省では他の宿舎の廃止を前提とすると明記してありますが、防衛省関係の再活用に関しては前提を明記してなく、かつ、新設がある。そこだけ見ると、削減ではなく増加させるということになります。事前説明の際、全体の削減計画をどう帳尻合わせるかについては、当初の削減戸数は守るように考えていますと回答をいただいたので、その確認です。

〔 木村国有財産調整課長 〕 資料の文言が不十分だったのかもしれませんが、他の宿舎の廃止を前提に再活用のところは廃止する見合いの宿舎を決めてある宿舎でございます。防衛省のほうで再活用等、あと国交省、海上保安庁で再活用、新設というのがございますが、こちらは今見合いの廃止宿舎を各省が見繕っているところでございます。今後、私たちのほうに提出してくるということで、他の見合い宿舎の廃止を前提にというのは同じでありまして、まだ具体名がなかったことから資料に入れてなかったのですが、プラスマイナスがゼロになるように調整をしていく予定でございます。

〔 望月臨時委員 〕 新設に関しては。

〔 木村国有財産調整課長 〕 その分も防衛省のほうで見合い宿舎を探してくるということになっております。

〔 望月臨時委員 〕 いずれにしても、削減計画をしているにもかかわらず、必要だからということで増加を歯止めなしにするのはやはりまずいだろうという気がします。ぎりぎりやっているということの再確認ですが、乾いた雑巾をもう一絞りするという手を一つ持っていないと、増やすということになかなか同意されない部分があるのではないかと、少し懸念がありましたので伺いました。

〔 緒方臨時委員 〕 ただ今の御意見は危機管理とか緊急対応とかいう分野に関する宿舎のことではないかと思います。そういう理解を前提として私は本案に同意をします。

 国家公務員宿舎の削減計画は着々と進んできて、90%も実現していることはすばらしいことで、財務省も大変な努力をされているということが判り頭が下がります。しかし、ただ単に削減すればいいというものでもないのではないかと思います。福利厚生ではないということを国民に知っていただかなくてはいけないところもあるのですが、ある程度の福利厚生はやはり必要なのだろうと思います。例えばすごい山奥のところとか過疎地に行けばそんなに住宅はないわけですから、いたずらにただただ削減するだけでいいかというところもあります。

 4ページ以降に沢山削減一覧が出ていますが、廃止した国家公務員宿舎を見ますと、ここを廃止してもとても売却できないような地域にあるものも見受けられます。「できる限り速やかに売却すること等により」と、売却だけではなく「等」が入っているので、転用とか賃貸とかもしているのかもしれませんが、ただ数を削減すればいいというものではなく、その地域の発展のために、例えば国家公務員宿舎があることがその地域にとってある程度のプラスだったのに、削減してしまうことで地域の人口減少や活性化や発展のマイナスということもあるのではないかと思われます。そろそろ視点を変えた見直しをしてもいいのではないかと考えています。

 この削減の方針について反対しているわけではありません。きちんと計画が実施されていることにはありがたいと思っています。

〔 佃分科会長 〕 ありがとうございます。何かございますか。見直しも時に応じて、あるいは場所に応じて、事情に応じて、情勢に応じてというのもやりつつ、こういう計画、数をできるだけ合わせるようにということでやっている。そういう状況であるとに理解してよろしいのですね

〔 木村国有財産調整課長 〕 国家公務員宿舎につきましては、各省において必要戸数というものを出していただいて、それを財務省のほうで取りまとめて、今16.3万戸という目標を立ててやってきたところで、あと1年で計画が一応終了いたします。計画が終了した後に、削減し過ぎではないかというお話も今ありましたが、何か不都合が生じていないかなどを改めて見て、またその後のことはそのときに考えたいと今は思っています。 

〔 迫田理財局長 〕 緒方委員からの御指摘の点で、我々が一番考えなくてはいけないのは、行政に支障が出てはいけないだろう、そこが最大のポイントだろうと思います。言葉をかえて言いますと、広い意味での我々が果たさなくてはいけない国民へのサービスに支障が出るような宿舎の削減ということになりますと、これは本末転倒になるのだろうと思います。したがって、広い意味での我々が担わなくてはいけない行政がきちんと執行できる、そのために一番効率的な宿舎の配置なり数がどうなのか、それが一番大事な視点ではないかと思いながら、今は計画どおり進めたいと思っているわけでございます。

〔 川口臨時委員 〕 結局、この議論というのは、ストックとフローの関係があると思います。今、4分の1削減するとなったわけですけれども、それは前民主党政権がこれを決めて、自民党政権が引き継いだ。そこでは、合理的に考えて、ストックとして25%ぐらいの削減はできるし、やるべきではないか。これが国民の合意であったと思います。しかし、今、緒方委員から御指摘がございましたが、その当時と違って、地政学的リスクとか、中央銀行がリーマン・ショック以降いろんなことをやってきましたけど、基本的な世界経済の問題は解決されていないところがあったり、また地震のリスクもあるので、財務省とか、国有財産としてはフロー的に対処していかなければいけないところがある。そういう意味では、ストックとフローという考え方からいきますと、必ずしもストックを増やすことではなくて、フローへの対応で、介護離職ゼロであるとか、地政学的リスクとか、フローの部分を分けて議論していただければもう少しわかりやすくなると思います。

〔 野城臨時委員 〕 このフォローアップについては全く異存がございませんが、少しこの分科会の範囲を超えるかもしれませんけれども、発言させていただきます。

 藤田元副大臣がリーダーシップを振るわれましてこの基本計画をつくられたときに私も参加させていただきました。隔世の感があるといいますか、当時は減らせということで、数少なく危機管理のことを言い続けた委員としては、世の中が変わったかな、風向きが変わったなということを実感しております。

 その際に、当時、減らすということはかなりプレッシャーがかかる中で、各省庁に財務省のほうから危機管理要員が幾らぐらいいるかということをたしかアンケート調査されて、それで拾われていたのですが、多少そこら辺についてももう一度見直してみる必要があるように私は思います。というのは、私どもの研究所は工学的な研究所でございますけれども、防災研究をしている研究所がございます。危機管理監をされた伊藤哲朗さんに特任教授として来ていただきまして、防災と危機管理ということで色々研究させていただいておりますが、やはり災害の発生様態というのはものすごく多様でございます。例えば厚労省は、場合によっては急いで医師の方々に業務従事命令を出さないと大変なことになってしまうとか、あるいは通信について、場合によっては通信の秘密よりは救命のために例外的にその原則を解除しないといけないとか。要は、災害の発生様態によって、少なくともがらあきの部局が主要官庁にあること自身がゆゆしき問題を起こすというようなことを勉強すればするほど痛感します。従前の宿舎縮小の議論では、当時の警察や防衛を含め海上保安庁を中心とした人たちに限定されて、官邸機能など政府中核機能を守ることに主眼をおいた形でのニーズの拾い方がされていました。今日いろいろ考えられる危機管理を考えた場合にいいのかどうか。もう一度、時間にゆとりのあるおりに、本当にどのぐらい、どういう部門の人がどういるのか。そういう災害の多様化を考えながら洗い出しをする必要があるのだろうということが1つでございます。

 もう1つは、今申し上げたことは、政権がかわろうとも国民のコモンセンスが支えていくべきだとすると、主要省庁自身が必要と言っても、国民からは見えないところがございます。公務員の皆様には大変御苦労さまでございますけれども、都心の庁舎等に住んでいる方、あるいは近郊に住んでいる方は、例えば9月1日の前後のときに歩いて通勤をして、それをニュース報道していただくような目に見えた形でご理解いただくことをしたらいかがでしょうか。普段運動不足の方も多くいらっしゃると思いますので。そうすると、実際問題として、平時では歩いて来れるが、考えてみると、ここは火事があった場合あるいは水があふれた場合は来れないなと。宿舎にお住まいの方々も本当に何とかかんとか霞が関に来られる手段をお考えになる実効果もございます。そのようなことも含めて御検討いただくと、どうブレても危機管理のためにこれだけ必要だという話が割と地についた形で皆さんに御理解いただけるのではないかと思います。少し範囲を超えている部分がございますが、以上、あえて発言させていただきます。

〔 角臨時委員 〕 跡地の2ページで、売却総額で1,794億円と書いてあります。今の話の続きにもなるのかもしれませんけれども、ただ何でもかんでも高く売ればいいという話ではないと思いますので、この跡地売却先はどうなっているか。ざっくりしたところでよろしいのですが、教えていただければと思います。

〔 橋本国有財産業務課長 〕 601住宅の売却が進んでおりますけれども、内訳を見ますと、一般競争入札で売ったのが約490件でございます。公共随契が108住宅で、かなりの部分が公共の用途に供されています。例えば学校敷地とか保育関係とか公営住宅とか公園、水道施設等様々な公的な分野に公務員宿舎の跡地が転用されている。これは売却でございます。それ以外に定期借地権もございまして、これまで約15住宅につきまして定期借地権によりまして社会福祉分野、主として保育が中心でございます。現在、この後御説明しますが、まさに介護離職ゼロに向けた都市部の施設整備の促進という観点から介護の分野につきましても特別措置を講じまして御利用いただくように努めている状況でございます。

 実は輪島のほうで公務員宿舎がございまして、全体の宿舎の一部が廃止になりました。まだ建物が比較的新しかったので、財務局と輪島市で協議しまして、輪島が移住・定住の促進住宅ということで、外から来られる方が一旦そこに入っていただいて、輪島市内で仮の生活をされて移住を決めていかれる。そういうものにリニューアルして活用していくような事例もございます。せっかくの国有財産でございますので、介護の問題、保育の問題、地方創生の問題、様々なところにいかにうまく活用していくかということで今、財務局が一生懸命、公共団体と調整をしている状況でございます。

〔 佃分科会長 〕 そのほかございますか。

 それでは、御発言、御異議等ございませんでしたので、国家公務員宿舎削減計画のフォローアップにつきまして了承したいと思います。

 

〔「異議なし」の声あり〕

 

〔 佃分科会長 〕 ありがとうございます。

 それでは、続きまして、平成28年4月以降の国家公務員宿舎使用料の引上げについて、事務局より説明願います。

〔 木村国有財産調整課長 〕 それでは、資料4を御覧ください。「平成28年4月以降の国家公務員宿舎使用料の引上げについて」という資料でございます。

 1枚おめくりいただきますと、昨年12月に引き上げることを決定し、報道発表させていただいております。こちらは平成25年12月の公表に基づきまして実施しますということで、その25年12月の公表時の資料がその次のページについてございます。

 国家公務員宿舎の使用料の見直しにつきましては、上の箱にございますように、宿舎に係る歳出に概ね見合う歳入を得る水準まで使用料の引上げを行う。宿舎使用料の引上げ時期については平成26年4月から開始する。そして、激変緩和措置としまして2年ごとに3段階で引上げを実施するということで、第1回目を26年4月に行いました。その際の具体的な取り扱いということで、下の箱の2にございますように、幾つかの政策的対応をとらせていただきました。まず、地方部については宿舎使用料の引上げ幅を抑制する。それから、単身赴任の場合の使用料水準は概ね引上げ前の水準を維持する。マル3としまして、主に防衛省でございますけれども、緊急態勢確保のため、無料宿舎制度を拡充するということで、この3つの政策的対応をとりまして、26年4月に1度目の引上げを行いました。

 そして、2年たちまして今回、28年4月の2回目の引上げでございますが、一番最後の3の2行目にございますように、使用料の引上げが公務に及ぼす影響等を把握し、必要に応じて所要の見直しを検討するとしておりましたが、今回3分の1を引上げましても公務に影響を及ぼすほどではないということで、2度目の引上げを予定どおり実施することといたしまして、1月に政令を改正しております。

 2枚目は、参考資料としまして、宿舎使用料の水準をつけさせていただいております。

 国家公務員宿舎使用料の引上げについては御報告とさせていただきます。

〔 佃分科会長 〕 ありがとうございました。

 ただいまの説明につき、御発言をお願いいたします。よろしゅうございますか。

 それでは、続きまして、最近の国有財産行政として、介護施設整備に係る国有地の活用について、事務局より御説明を願います。

〔 橋本国有財産業務課長 〕 国有財産業務課長の橋本でございます。

 介護施設整備に係る国有地の活用につきましては、第30回の同分科会で取り組み方針を御説明し、御了承いただいたところでございますが、資料5に基づきまして、その後の実施状況等について御説明申し上げます。

 それでは、1ページを御覧いただきたいと思います。昨年11月24日に開催されました同分科会での御了承を受けまして、同年11月26日に一億総活躍国民会議で取りまとめられました「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」の中に、介護離職ゼロに直結する緊急対策といたしまして、用地確保が困難な都市部等において、賃料減額という国有地の更なる活用により介護施設等の整備を促進することが特に緊急対応の施策として取り入れられたところでございます。

 次に、2ページを御覧ください。この後これまでの取り組み状況を御説明しますが、活用策の詳細につきまして、介護行政を所管いたします厚生労働省と協議をいたしまして、介護施設整備に係る国有地活用策を定めてございます。具体的には、本分科会で御了承をいただいた内容を踏まえまして、対象期間、対象地域、対象施設を限定した上、地方公共団体や社会福祉法人を相手として、定期借地権による貸付契約を締結する場合につきましては、貸付始期から10年間に限りまして、国有財産特別措置法第3条に基づき、賃料を5割減額することといたしました。

 また、一時金につきましても、先般の分科会でも御指摘をいただきましたが、定期借地契約締結時の契約保証金――賃料の1年分に相当いたしますが、地方公共団体に加えまして社会福祉法人の納付を免除することとしております。

 続きまして、3ページを御覧ください。減額の対象施設を取りまとめたものでございますが、介護施設整備に係る施策との整合性を図る観点から、地域医療介護総合確保基金による支援内容との整合性を図るよう、厚生労働省と協議をいたしまして、特別養護老人ホームなど第1に定めております施設を対象としつつ、地域における多様な介護施設整備にも対応できるよう、当該施設に併設される場合は、ここにございます第2に定める施設につきましても対象の枠内に取り入れることとしたところでございます。

 それでは、4ページを御覧ください。ここでこれまでの取り組み状況を改めて御説明申し上げます。同分科会での御了承を受けまして、11月30日に全国財務局の管財部長を本省に招聘いたしまして本施策の概要を説明しております。それ以降、12月初旬以降、今回の活用策につきまして対象財務局から関係地方公共団体に対しまして事前説明を開始いたしました。並行いたしまして、本省におきまして厚生労働省と協議を行いながら制度の詳細設計を行いまして、12月21日、関係通達を制定したところでございます。翌日12月22日には私どもから関係地方公共団体担当者に対しましてこの施策内容を説明し、また、12月25日には厚生労働省より関係地方公共団体に対しまして国有地の更なる活用の検討依頼の文書が発出されております。

 これまで公共団体に事前説明を行ってきた際の公共団体の反応でございますが、各地方公共団体には、介護保険事業計画でのスケジュールとの関係や、用地確保以外の様々な難しい課題を抱えているところもございますが、国有地の今回の活用策につきましては総じて好意的に受け止めていただいているようでございます。制度の周知を図るために府県が行う市町村向け説明会への参加を財務局が要請されているといったこともございますし、こうした形で地域との連携が深まりつつございます。既に個別財産での検討要望が寄せられているものも出てきております。

 次に、5ページを御覧ください。こうした中で、本年1月に本活用策の第1号案件といたしまして定期借地契約を締結されるに至っておりまして、その内容を御報告申し上げます。資料の5ページにございますとおり、財産は東京都世田谷区深沢、左の駒沢公園近くに所在いたします約4,180平方メートルの宿舎跡地でございます。本財産につきましては、下の右図にございますとおり、全体で約1万平方メートルに及ぶ廃止した宿舎の跡地の一部でございます。1万平方メートル全体の処理につきましては、財務局と地元・世田谷区との協議の中で、敷地の西、約半分に当たります約4,800平方メートルにつきましては復興財源確保のために入札により売却する。残る半分につきまして、北西側の約1,180平方メートル、青い部分でございますが、これは待機児童解消のための保育所整備用地として、残る4,180平方メートルにつきまして高齢者施設の整備用地として活用すると、そうした大枠の方針が決定されました。

 こうした方針に基づきまして処理を進めまして、保育所部分につきましては既に平成27年4月、世田谷区に対しまして定期借地権による貸し付けを実施済みでございます。世田谷区から社会福祉法人に転貸されまして、今年4月には保育園が開所される予定でございます。また、一般競争入札による売却予定地も去る1月26日に入札を実施いたしまして、民間事業者により落札されております。残る4,180平方メートルに関しまして、本年1月29日、関東財務局と社会福祉法人との間におきまして、特別養護老人ホームや都市型軽費老人ホーム等の整備敷地として貸し付ける定期借地契約が締結されたところでございます。契約に当たりましては、今回の活用策に基づきまして、初期投資の負担軽減の観点から、減額対象施設に係る貸付料を10年間5割減額とし、また契約時の契約保証金の納付を免除することといたしましたが、今後、必要な工事や認可手続を経まして、29年6月に開設予定と聞いておりまして、介護の受け皿といたしまして介護離職ゼロの実現に貢献していただけるものと期待してございます。

 最後に6ページでございます。現在、各財務局におきまして、各地方公共団体に出向き、介護施設整備での国有地の積極的な活用を要請しております。先般も御説明申し上げましたが、国有地の活用に当たりましては、各地域で介護行政を所管される地方公共団体との連携が不可欠でございます。このため、単に活用を要請するのではなくて、検討対象となる未利用国有地のリストを提示いたしまして、その上でどういった形で進めるのが最もふさわしいのか、地方公共団体と具体的な協議を順次行っていくこととしております。

 なお、今般の活用策につきましては、特に都市部の介護施設整備促進に資するよう、減額貸し付け等を実施するものでございまして、国有地を活用した整備主体でございます社会福祉法人の選定に当たりましては、より一層の透明性、公正性を確保する必要があると考えております。こうした観点から、地方公共団体に対しまして、検討対象となる未利用国有地のリストを提示した場合は速やかに財務局のホームページで同リストを公表するよう手当てしてございます。

 以上のとおり、各財務局では現在、幹部をはじめ各職員が手分けいたしまして、介護施設整備に係る国有地の活用の推進に向けまして積極的に取り組んでいるところでございますが、国民共有の貴重な国有地が介護施設整備の促進に、有効に、かつ適切に活用されるよう、厚生労働省とも十分連携を図りながら、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、活用策の取り組み状況を御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。 

〔 佃分科会長 〕 ただいまの説明につきまして御発言をお願いいたします

〔 望月臨時委員 〕 このPREに関しては、私もちょっとかかわってきた中で、この成果は非常に評価すべきものではないかと思って、エールを贈る意味で一言申し上げます。

 前回の分科会で、この優遇措置を適用するに際しては、地域ニーズをきちっと捉えて、その土地の活用として適正なのかという部分と、事業者の持続可能性や健全性など、現場を見る目が必要で、現場に赴いて、その3者なりがきちっとコミュニケーションをとって初めて成り立ちます、その辺のところをお願いしますと言ったかと思います。それが一朝一夕でできる話ではなくて、世田谷の例などを見ると、従前から非常に密なコミュニケーションを、財務省のほうでなさっていた結果が出たのではないかと思います。あまり応援する人はいないかもしれませんが、密かに私は評価をしています。

 これからも、ここにも書かれていますけど、国という立場であっても上から目線ではなく、現場にどんどん赴いて営業する、その感覚で進めていただけるとなおありがたいなと思いました。

〔 大岡財務大臣政務官 〕 ありがとうございます。望月先生の御指摘からすると、この6ページのスキームというのは若干上から目線ですよね。どうですか。

〔 望月臨時委員 〕 そうですね。ちょっとそういう方向という意味では。

〔 大岡財務大臣政務官 〕 どう直せばいいか、また御指示いただきたいと思います。

〔 望月臨時委員 〕 でも、これは担当レベルでいくとかなり平場でコミュニケーションがとれている現実はあると思います。この図では、何か連絡周知して、上がってくるのを待つみたいな感じがしますけれども、それは現場ではなさっていることとは違うのではないか。要するに、ここの場所にこういう用地がありますよ、どうですかねということが行われて、初めて成立しているのではないかなと思っていますけど。

〔 大岡財務大臣政務官 〕 よく捉えていただいている。

〔 橋本国有財産業務課長 〕 まさにそのように努力しておりまして、単にリストを渡して、「検討を要請する」というのでなくて、事前に説明をして、リストも提示しながら、どういう進め方がいいでしょうかというのを十分個別に積み上げをさせていただきまして、従来の上から目線ではなくて、まさに「活用していただけませんか」という視線により一生懸命現場で取り組みをさせていただいています。政務官の御指摘のように、この表だけ見ますと上から目線のような形になっておりますので、このようなところも今後注意しまして取り組んでまいりたいと思います。

〔 大岡財務大臣政務官 〕 改めて御指摘を周知してもらうように私からもお願いいたします。

〔 野城臨時委員 〕 私も、これは大変いいことですので推進していただければと思います。橋本課長は一生懸命してくださっているということで、もう心配するところはないと思いますが、やはり全国津々浦々の財務局の皆様には忙しくなることなので、現場では国有財産をストックとして守っていくというマインドを持っていらっしゃる方が多いと思います。今おっしゃいましたように、活用することが職員のミッションであるというようにマインドセットを変えていただく必要があるので、精神論を申し上げて申しわけないのですけど、これはぜひしていただきたい。

 非常に大事なことは、地方自治体の方々と情報交換することでかなりチャンネルができてくることが大事だと思います。これもこの分科会から少し外れるかもしれませんが、少し心配しておりますのは、公共建築をしている友人も多いのですが、国交省関係の補助金要綱に比べると、厚労省関係の要綱は非常に厳しくて、箸の上げ下ろしまでしているとなると、せっかくここまで理財の皆様が国有財産を提示しながら、要綱に合わないからということで使われなくなってくるおそれもある。そういう意味では、財務局の皆さんと地方自治体の皆さんでチャンネルが深まっていくと、実は使いたいが、ここのところがボトルネックになっているといった活用する立場からも情報も入ってくるようになります。あるいは既にやられているかもしれませんが、介護だけではなく保育園もという自治体の要望等も出てくるかもしれませんので、そういう意味でも活用する観点から、ぜひこれを皮切りにチャンネルを太くしていただけたらということを要望申し上げたいと思います。

〔 橋本国有財産業務課長 〕 ありがとうございます。まさに現在、財務局が各公共団体等に行きましてお話をしておりまして、そのときに単に財務省の施策を御説明するのではなく、まさに地域の介護行政の現状について教えてくださいというところから入らせていただいております。その際に、私どもの国有地以外の様々な制度的なネックについてもお話がもしいただければ、私ども財務局から引き上げて必要な関係部署に、こういう問題があるのではないかということを提言していく。これも財務局の大切な役割ではないかと思ってございます。

〔 中尾理財局次長 〕 課長時代から少し関係しておりますので、経緯を少し御説明いたしますと、まず国有財産行政の面から、先ほど世田谷区とのおつき合いの例も触れていただきましたが、平成21年から22年当時、望月委員や野城先生にもお世話になり、売却のみから定借も含めて、それから社会福祉分野も政策的に少し力を注いでいこうというものを始めました。そういう意味でも去年、今年から始まったというよりは、少なくとも五、六年前から問題意識を持ってやらせていただいていたつもりです。

 それから、国有地を担当しておりますのは財務局・財務事務所で管財の担当者になるわけですが、財務局・財務事務所全体を見てみますと、経済調査をしておりましたり、財政融資で地公体にお貸ししておりましたり、それから金融行政もございまして、オール財務局・財務事務所としてのトータルな取り組みも大分変わってきております。一種これまで縦割りだったと思いますが、地公体の御要望みたいな話でいえば、財政融資の関係があるかもしれないし、国有財産もあるかもしれない。場合によっては国の補助金に対するいろいろな御意見があるかもしれない。そういうものも財務局全体として吸い上げて、できるだけ地域の御意見を本省にフィードバックしていく。俗な言葉で言うと、地域のお役に立つ財務局になっていこう、こういう取り組みも財務省全体として進めているところでございます。そのような全体の流れと、この国有財産行政も合致しているのではないかと思っているところでございます。また、様々な御指摘をいただきましたので、一層努力していきたいと思っているところでございます。

〔 佃分科会長 〕 ありがとうございました。

 そのほかございますか。

 それでは、続きまして日本郵政株式会社の説明をお願いいたします。

〔 八幡政府出資室長 〕 政府出資室長の八幡でございます。

 先般、11月24日の本分科会におきまして、11月4日の上場までの経緯と、それから上場後、そのとき20日間程度でしたが、状況について御説明申し上げたところでございます。その後12月に、本日の説明のポイントでございます日本郵政による自社株買いが行われております。これは7ページを御覧いただきますと、茶色の枠で2カ所、太枠で囲っております。この点を御説明させていただき、これでこのポンチ絵全体像、全体プロセスが完成したということでございます。前回の説明を補足する部分もございますが、改めて売り出し・上場のスキーム全体像を説明させていただきます。

 まず、絵のほうを御覧いただきますと、11月4日に売り出し・上場ということで、左側にマル1の矢印が3本、左向きに突き出していますが、政府が日本郵政株式を売り出しまして、同時に日本郵政、親会社が緑と青で示しておりますゆうちょ銀行、かんぽ生命の売り出しを行いました。それぞれ11%ずつ売却しまして、政府には6,808億円、親会社には子会社の売却収入として7,310億円が入ってきたということでございます。これが前回の説明までの状況でございました。

 その後しばらくの間、株式の売買の状況でありますとか株価の推移を見きわめておりましたが、1カ月程度たったところで落ちついてまいりました。そのようなタイミングで、12月2日の株式市場での取引終了後、日本郵政から自社株買いを行うという旨の発表がございました。政府としましてはこれに応じる形で政府が保有している日本郵政の株式を日本郵政に売却したということでございます。売却の価格は、市場慣行のとおりですが、取引を行う日の前日、すなわち、今般の場合は12月2日の終値で行います。具体的には1,907円でございました。政府から見ますと1,907円で政府保有株式を日本郵政に売却したということでありますし、日本郵政の側から見ればこの値段で自社株の取得。そのような形の売買を行いました。

 この売買は政府以外の一般の株主も平等に参加できますので、ごく一部ですが、政府以外の一般株主の応募もありまして、8億円分が一般株主との間で約定が成立しています。いずれにしましても、金融2社株式売却収入7,310億円のほぼ全てになります7,302億円が、この自社株買いを通じまして株式売却収入として政府に入ってきております。

 11月4日の上場以降の全体の取引を合わせて見ますと、政府は11月4日上場時に11%を市場で、これは右の赤枠の箱に書いてあります1,400円で売却しております。その後、今申し上げました12月3日に自社株買いに応じる形で日本郵政に8.5%分を1,907円で売却しました。すなわち、概ね11%足す8.5%で20%程度の株式を売却しました。これは加重平均で申し上げると1,600円強になりますが、その価格で売却した結果、1.4兆円程度の売却収入が政府に入ってきたということになり、全て復興財源に充当されることになります。

 それから、8ページ目以降に、上場後の株価の推移をご参考として付けております。

 私からは以上でございます。

〔 佃分科会長 〕 ありがとうございました。

 ただいまの説明につきまして御発言をお願いします。

〔 亀坂臨時委員 〕 私は月次で機関投資家の方々を対象に投資家の調査をさせていただいているのですが、あまり不安心理をかき立ててもいけないと思いあまり発言しませんでしたが、昨年8月以降の投資家心理の不安定化の増大は、本当にそれまでの状況と一変しております。非常に難しい環境の中で、本当にベストと思われるような状況で昨年11月に売り出し・上場していただいたと思いますが、その後も調査を続けていると、不安心理は高まる一方です。特に中国の人民元の引下げ以来、株式市場も不安定性が増している。

 私が一番気になっているのは、この資料の7ページの郵政民営化法第7条ですが、1も2も「できる限り早期に減ずる」とか「できる限り早期に、処分する」とあります。議論に参加する機会をいただいている者として、できる限り早期に処分するというのが適切であるとはとても思えない状況に陥っているので、国際金融情勢の変化とか、国際政治情勢の変化とかを十分御配慮いただいて、いま一度今後の売却スケジュールとか、今までにも増してもう少し議論していただきたい。復興財源の確保だと売り急いだために、市場、マーケットの状況をより悪くして、今回初めて株式を買った、特に個人投資家の方々が、せっかく株式投資を始めたにもかかわらず、今後はしたくないと思うようなことがないように、十分御議論いただきたいと思って、一言申し上げさせていただきました。

〔 児玉臨時委員 〕 同じ関連ですが、マイナス金利政策が突然出てきてちょっとびっくりしたわけです。特にゆうちょ銀行は、運用の構造がどうしても国債中心になっているので、利ざやが取れなくなるというかなり厳しい状況になると思います。ですから、そういう特殊な金融政策が起こっていることを背景に、その辺の株式の売却のスケジュールについてはもっと柔軟に考えていくべきだと思います。

〔 八幡政府出資室長 〕 今2人の委員から御指摘がございました。二次売却以降どうするかという話については、議論はもちろんしていかなくてはいけないと思いますが、現時点では全く白紙でございます。亀坂委員から御指摘がありましたが、法律には「できる限り」と書いておりますので、もちろんこの法律は踏まえていかなければいけないのですが、まさに御指摘のとおり、マーケット全体を崩したり、マーケットの状況と無関係に次の売却を考えることはないので、そこはしっかりと議論を、マーケットの状況もしっかり踏まえて総合的な観点から次の売却を考えていくことが重要かなと思っております。 

〔 佃分科会長 〕 ありがとうございました。

 そのほか何かございませんか。

 以上で本日予定しております議事は全て終了とさせていただきますが、政務官、何かございますか。

〔 大岡財務大臣政務官 〕 皆様、本当にありがとうございました。私にとりましても大変示唆に富んだ御意見を頂戴いたしました。今日承りましたお話につきましては、私のほうからもしっかりとフォローしてまいります。今後とも引き続き先生方の様々なお知恵をお貸しいただけますよう、よろしくお願い申し上げまして、私からのお礼とさせていただきます。

 今日は本当にありがとうございました。

〔 佃分科会長 〕 ありがとうございました。

 それでは、本日は御多用のところありがとうございました。

 記者レクの実施及び会議資料等の公開につきましては、従来どおりの取り扱いにて行わせていただきます。  

 

午後3時23分閉会

財務省の政策