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国有財産分科会(平成26年4月24日開催)議事要旨

 財政制度等審議会 第24回国有財産分科会

[議事要旨]


1.日時 平成26年4月24日(木)9:30〜11:45

2.場所 財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者 (敬称略)
 [委員]

 荒谷裕子 佐谷和江 佃和夫 山内弘隆 横溝タカ

 [臨時委員]

 緒方瑞穂 角紀代恵 川口有一郎 児玉平生 林田晃雄 望月久美子 持永勇一 吉野直行

 [専門委員]
 林正和
 
 [財務省] 
  林理財局長ほか

4.議題
(1)庁舎等使用調整計画について
(2)証券市場関係者からのヒアリング

  マル1日本証券業協会

  マル2野村證券株式会社
  マル3株式会社東京証券取引所
 
5.議事経過

  財務大臣から諮問された中央合同庁舎第4号館の使用調整計画の変更について、事務局から説明を行った。これを受けて審議が行われた結果、使用調整計画の変更は諮問どおり了承された。

  続いて、日本郵政株式会社の株式の処分についての調査審議として、証券市場関係者からヒアリングを行った。

  日本郵政株式に関する委員からの主な質問・意見は以下のとおり。

  入札方式とブックビルディング方式の選択に関する質問に対し、日本証券業協会からは、入札方式は公開価格が高くなり流通市場に影響があると言われており、また、大型案件は国内外で募集することから、海外で主流となっているブックビルディング方式が採用されていると認識しているとの回答があった。

  主幹事証券会社の選定基準については、包括的な基準などによりコンプライアンス上の問題を審査できるようにすべきであるとの意見があった。

  東京証券取引所の全株上場原則については、過去のNTT及びJTと同様に特例を設けるのが妥当との意見があった。

  日本郵政の上場には、金融子会社の上場時期を含めた将来における事業計画を明らかにすることが必要との意見があった。
(以上)

[連絡・問い合わせ先]

財務省理財局国有財産企画課調査第2係

電話 代表 03−3581−4111(内線2623)

(注)本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。

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