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国有財産分科会(平成26年4月14日開催)議事要旨

 財政制度等審議会 第23回国有財産分科会

[議事要旨]


1.日時 平成26年4月14日(月)15:00〜16:53

2.場所 財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者 (敬称略)
 [委員]

 荒谷裕子 佐谷和江 佃和夫 横溝タカ

 [臨時委員]

 緒方瑞穂 角紀代恵 川口有一郎 児玉平生 林田晃雄 望月久美子 持永勇一 吉野直行

 [専門委員]
 林正和
 
 [財務省] 
  林理財局長ほか

4.議題
(1)今後の分科会の進め方
(2)事務局からの説明

  マル1日本郵政株式を取り巻く状況

  マル2政府保有株式の売却について
  マル3主幹事証券会社の選定基準
(3)日本郵政株式会社からのヒアリング
 
5.議事経過

  冒頭、佃分科会長から、財務大臣から財政制度等審議会に対し、「日本郵政株式会社の株式の処分について」の諮問があり、この諮問に対する調査審議については国有財産分科会に付託されていることの報告があった。その後、佃分科会長から、今後の分科会の進め方が提案され、承認された。

  続いて、事務局から「日本郵政株式を取り巻く状況」、「政府保有株式の売却について」及び「主幹事証券会社の選定基準」の説明を行ったほか、日本郵政株式会社から「日本郵政グループの概要」及び「日本郵政グループ中期経営計画」の説明を行った。

  委員からの主な質問・意見は以下のとおり。

  外国の投資家が入ってくることについて、どう考えるかとの質問に対し、事務局から、基本的にそれを拒むものではないが、政府が売却するに当たっては、広く国民が所有できるよう努めるとの国会の附帯決議を踏まえる必要があるとの回答があった。

  子会社株式の売却方針が不透明な状況で手続きを進めることがどんな影響を与えると考えているかとの質問に対し、日本郵政から、金融2社の売却については財務省とよく相談させていただいた上で対応していきたいとの回答があり、また、事務局から、主幹事証券会社の選定後に専門的なアドバイスを受けながら進めていかなければならないと考えているとの回答があった。

  主幹事証券会社の選定のポイントとして、マーケットの期待をうまくマネージメントしていくようなアドバイスができること、適正な株主構成の構築を行えること、日本郵政が考えているビジネスモデルを的確に把握することが必要であるとの意見があった。

  とても大きな売却となるので、特定の人や企業が得をするようなことがあってはならない。また、株式市場を混乱させないよう、市場環境について専門家と良く相談しながら判断してほしいとの意見があった。
(以上)

[連絡・問い合わせ先]

財務省理財局国有財産企画課調査第2係

電話 代表 03−3581−4111(内線2623)

(注)本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。

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