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国有財産分科会(令和2年3月2日開催)議事要旨

 財政制度等審議会 第48回国有財産分科会

[議事要旨]



1.日時 令和2年3月2日(月)15:00~16:50

 
2.場所 第3特別会議室(財務省本庁舎4階)
 
3.出席者 (敬称略)
 [委員]

 亀坂安紀子 川口有一郎 小林健 横溝髙至

 [臨時委員]

 大久保恭子 緒方瑞穂 児玉平生 滝澤美帆 
 持永勇一 野城智也 山内弘隆

 [専門委員]

 林 正和

 
 [財務省] 
 可部理財局長ほか

4.議題

(1)「最適利用」答申等のフォローアップについて

(2)庁舎等使用調整計画について

(3)所有者不明土地等に関する検討状況について

 
5.議事経過

 事務局から、「「最適利用」答申等のフォローアップについて」報告を行った。

 事務局から、「庁舎等使用調整計画について」説明を行い、令和元年度の庁舎等使用調整計画は議案どおり了承された。

  事務局から、「所有者不明土地等に関する検討状況について」報告を行った。

  委員からの主な意見は以下のとおり。

 

【「最適利用」答申等のフォローアップについて】

  •  留保財産や行政財産の最適利用にあたっては、各省庁へ情報提供するなどして、まずは国による利用可能性を十分に検討するべき。
  •  留保財産の中には、短期的には大規模開発などを行うことが困難な事情がある土地でも、問題が解消されれば、長期的には様々な活用が考えられるものがある。留保財産は、長期的・短期的2つの時間軸で最適利用を検討するべき。
  •  留保財産は希少な国有地であり、最適利用を図ることにより財産価値が保全されていくべきであると考える。今後、活用に向けた協議を進める際には、周辺地域を含めた地域の財産として財産価値を保全することも検討してほしい。

 

【庁舎等使用調整計画について】

  •  毎回、使用調整計画の策定にあたっては、煩雑な業務をされていると思う。空間情報技術を利用して、国有財産の図面や帳票類を1つのデータベースに統合することが、計画策定を含めた業務を効率化する観点から有用であると思う。

 

【所有者不明土地等に関する検討状況について】

  •  人口減少・高齢化が進行する中で、所有権放棄は必要な制度である一方、モラルハザード防止の観点から、所有者の管理責任の明確化や所有権放棄に一定の要件を設けることも必要であり、取りまとめられた土地基本法の改正案や法務省の中間試案はバランスの取れた良い制度設計になっていると思う。
  •  取りまとめられる所有権放棄の要件によっては、国が管理することになる財産が良いものばかりになるとは限らないため、所有権放棄された財産の運用について、適切に対応していく必要がある。
  
                                                                                                                                          (以上)

[連絡・問い合わせ先]

財務省理財局国有財産企画課調査第2係

電話 代表 03-3581-4111(内線2623)

(注)本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。