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国有財産分科会第5回ワーキングチーム(平成31年1月24日開催)議事要旨

 財政制度等審議会 国有財産分科会 第5回ワーキングチーム

[議事要旨]



1.日時 平成31年1月24日(木)10:00〜11:55


2.場所 財務省第1会議室(本庁舎4階)

3.出席者 (敬称略)
 [委員]

 緒方瑞穂 角紀代恵 川口有一郎 
 児玉平生 持永勇一 野城智也 
 

 [財務省] 
 可部理財局長ほか

4.議題
 行政財産に関する課題について(国家公務員宿舎に関する今後の対応)
 
5.議事経過

  東北大学災害科学国際研究所丸谷教授から、「中央省庁の業務継続計画と職員の緊急参集体制」、経済産業省から、「経済産業省の災害及び危機管理対応について」、国土交通省から、「国土交通省業務継続計画について」、事務局から、「行政財産に関する課題について(国家公務員宿舎に関する今後の対応)」それぞれ説明を行った。

  委員からの主な意見は以下のとおり。
 

【中央省庁の業務継続計画と職員の緊急参集体制】

 ・  政府の首都直下地震の被害想定があるが、郊外で発生することもあるし、広範囲に被害が出ること
   もあるので、郊外に移転して業務を行えばいいという話ではない。

 ・  府省庁の郊外部の代替拠点を活用しても、都心部の本庁舎へ徒歩で参集できるメンバーの恒常的
   確保はあるべき姿だと思う。

 ・  地震があった場合、職員の家族も被害に遭っている可能性がある。それでも職員が参集して仕事が
   できるのは、自分がいなくても職員の家族同士で助け合えるからであり、そのために職員が集まって住
   める場所があればよいのではないか。

 

【行政財産に関する課題について(国家公務員宿舎に関する今後の対応)】

 ・  首都直下地震対策としての政府業務継続計画に、中央省庁の庁舎の近傍の宿舎に優先的に非常
   時優先業務の担当者を入居させる措置を講ずるとされており、霞が関周辺にそのためのBCP用宿舎
   が国としても必要である。

 ・  災害発生時等における初動体制について、BCP要員がいないと各省庁の組織は動かないということ
   を様々な方法を使って国民に認知していただくことが非常に重要。

  
                                                                                                                                          (以上)

[連絡・問い合わせ先]

財務省理財局国有財産企画課調査第2係

電話 代表 03−3581−4111(内線2623)

(注)本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。

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