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国有財産分科会第3回ワーキングチーム(平成30年10月22日開催)議事要旨

 財政制度等審議会 国有財産分科会 第3回ワーキングチーム

[議事要旨]



1.日時 平成30年10月22日(月)15:00〜16:17


2.場所 共用第1特別会議室(中央合同庁舎第4号館11階)

3.出席者 (敬称略)
 [委員]

 緒方瑞穂 亀坂安紀子 川口有一郎 児玉平生 持永勇一 横溝至
 

 [財務省] 
 可部理財局長ほか

4.議題
 普通財産に関する課題について(有効活用の更なる推進)
     
 
5.議事経過

  事務局から、「普通財産に関する課題について(有効活用の更なる推進)」説明を行った。

  委員からの主な意見は以下のとおり。
 

  

  ・   国有財産を売り払うだけではなく、希少性のある土地は処分を留保して、将来の償還
   のための源泉となる財産を保有しておく考え方は、財政理論的にも整合しているのでは
   ないか。

  

  ・  留保財産の利用方針の策定について、例えば民間のマンションを建ててよいのかとい
   うことがあるので、公用公共的なものを原則として、利用方法に何らかの制限を設けるこ
   とも考えてもよいのではないか。

 

  ・   震災発生時、BCP(※)として物流事業者が支援物資のオペレーションをすることがあ
   り、民間企業でも公共的な役割を果たす施設もあると思われるので、民間企業を全て横
   並びに一律に考えるのではなく、災害対応の可能性も考慮してよいと思う。
   (※)  BCP(Business Continuity Plan:業務継続計画)とは、政府として維持すべき必須
      の機能に該当する業務として、非常時優先業務を決定するとともに、非常時優先業
      務の実施に必要な資源の確保・配分や、このための手続の簡素化、指揮命令系統
      の明確化等について必要な措置を講ずることにより、危機事象が発生した場合でも
      適切に業務を行うことを目的とした計画のこと。

  

  ・   地方公共団体では、SPCを利用した物販事業、図書館にカフェを併設する等、民間企
   業と協力しているものがあり、今後は国有地についても、そういう地域から創発的に出て
   くるものにも柔軟に対応しようという考えは理解できる。

  

     ・  定期借地権の実際の運営になった時、更地返還が実務では難しいところなので、とに
   かく更地返還で制度設計することが必要。このためのオプション無しの更地返還の担保
   の仕組みについて、現時点で最適な制度設計をしておくべきだろう。

  

     ・  契約期間中のモニタリングについては、地元の金融機関は、信用情報など様々な情
   報を持っているので、そうした民間の活用を考えてもよいのではないか。

  
                                                                                                                                          (以上)

[連絡・問い合わせ先]

財務省理財局国有財産企画課調査第2係

電話 代表 03−3581−4111(内線2623)

(注)本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。

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