1．日時 平成30年10月22日（月）15：00～16：17
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2．場所 共用第1特別会議室（中央合同庁舎第4号館11階） |
3．出席者 （敬称略） |
| ［委員］ |
緒方瑞穂 亀坂安紀子 川口有一郎 児玉平生 持永勇一 横溝髙至
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| ［財務省］ |
| 可部理財局長ほか |
4．議題 |
| 普通財産に関する課題について（有効活用の更なる推進） |
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5．議事経過 |
○ | 事務局から、「普通財産に関する課題について（有効活用の更なる推進）」説明を行った。 |
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| ・ 国有財産を売り払うだけではなく、希少性のある土地は処分を留保して、将来の償還
のための源泉となる財産を保有しておく考え方は、財政理論的にも整合しているのでは
ないか。 |
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| ・ 留保財産の利用方針の策定について、例えば民間のマンションを建ててよいのかとい
うことがあるので、公用公共的なものを原則として、利用方法に何らかの制限を設けるこ
とも考えてもよいのではないか。 |
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| ・ 震災発生時、BCP（※）として物流事業者が支援物資のオペレーションをすることがあ
り、民間企業でも公共的な役割を果たす施設もあると思われるので、民間企業を全て横
並びに一律に考えるのではなく、災害対応の可能性も考慮してよいと思う。
（※） BCP（Business Continuity Plan：業務継続計画）とは、政府として維持すべき必須
の機能に該当する業務として、非常時優先業務を決定するとともに、非常時優先業
務の実施に必要な資源の確保・配分や、このための手続の簡素化、指揮命令系統
の明確化等について必要な措置を講ずることにより、危機事象が発生した場合でも
適切に業務を行うことを目的とした計画のこと。 |
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| ・ 地方公共団体では、SPCを利用した物販事業、図書館にカフェを併設する等、民間企
業と協力しているものがあり、今後は国有地についても、そういう地域から創発的に出て
くるものにも柔軟に対応しようという考えは理解できる。 |
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| ・ 定期借地権の実際の運営になった時、更地返還が実務では難しいところなので、とに
かく更地返還で制度設計することが必要。このためのオプション無しの更地返還の担保
の仕組みについて、現時点で最適な制度設計をしておくべきだろう。 | | ・ 契約期間中のモニタリングについては、地元の金融機関は、信用情報など様々な情
報を持っているので、そうした民間の活用を考えてもよいのではないか。 |
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