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国有財産分科会(平成30年9月28日開催)議事要旨

 財政制度等審議会 第43回国有財産分科会

[議事要旨]


1.日時 平成30年9月28日(金)13:31〜15:21


2.場所 財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者 (敬称略)
 [委員]

 亀坂安紀子 川口有一郎 小林健 佐谷和江 横溝至 

 [臨時委員]

 荒谷裕子 緒方瑞穂 小枝淳子 児玉平生 林田晃雄 持永勇一

 
 [財務省] 
 木原財務副大臣ほか

4.議題
    今後の国有財産の管理処分のあり方について
 
5.議事経過

  事務局から、「今後の国有財産の管理処分のあり方について」説明を行った。

  委員からの主な意見は以下のとおり。

 

  

【普通財産に関する課題について】

 (有効活用の更なる推進)

  

  ・   今後は国有地は売却するのではなく、コストを負担するものは負担し、適切に管理し
   ながら、国土の管理ということも含めてしっかりやらないといけない。

  

  ・   国有地の有効活用について、売却せずに定期借地を行うという方針には賛成。その
   際、大規模な土地は、環境や防災の面で質の高い開発を促し、地域の価値を高めて
   ほしい。 

  

  ・   定期借地権の範囲の拡大は、国有地の有効活用の機会を増やすだけでなく、複合
   的な開発を促進する観点からも良いと思う。ただし、国有地の活用は公共的な分野を
   第一に考えるべきで、これが見込めない場合に民間での利活用とするなど、公共性と
   有効活用による便益のバランスをとることについても議論すべき。
 

 (引き取り手のない不動産への対応)

  

  ・   所有者不明土地の問題について、そもそも登記の変更が何十年も行われておらず、
   事実上の相続放棄になっているような潜在的な問題への対策が必要ではないか。

  ・   引き取り手のない不動産について、国交省がコンパクトシティを進めているが、これに
   より出てくる余剰地の引き取り手となるセーフティーネットも必要であり、モラルハザード
   にならない程度に引き取ってもらう制度も必要ではないか。     

 

【行政財産に関する課題について】
 (行政財産全般)

  ・   行政財産の有効活用について、5年間の使用許可期間で投資資金を回収し、収益を
   上げる事業を行うことは難しいので期間の延長や更新を可能とすることを考えるべきで
   はないか。
 

 (国家公務員宿舎の整備・更新)
  ・   宿舎の確保について、民間賃貸住宅を借受宿舎とする方法もあり得ると思うので、建
   替えと借受けのどちらがコスト面で得策なのかというところも考えながら検討してほしい。

  ・   宿舎に関する需給や住戸規格のミスマッチについては、例えば、公務員の定年延長
   により単身者用の宿舎不足が増える可能性があるかなど、今後のトレンドも踏まえて考
   えることも必要ではないか。 

  ・   宿舎における住戸規格のミスマッチについて、単身者・独身者が世帯型の宿舎に入
   居している場合、ミスマッチの解消策として何らかの家賃軽減措置を考える必要がある
   のではないか。 

  ・   宿舎と庁舎の配置は、BCP(※)の関係から一体で考えるべきであり、庁舎の近くに
   公務員が住んでいないと、非常時にうまく対応ができないのではないか。
   (※)  BCP(Business Continuity Plan:業務継続計画)とは、政府として維持すべき必須
      の機能に該当する業務として、非常時優先業務を決定するとともに、非常時優先業
      務の実施に必要な資源の確保・配分や、このための手続の簡素化、指揮命令系統
      の明確化等について必要な措置を講ずることにより、危機事象が発生した場合でも
      適切に業務を行うことを目的とした計画のこと。

  ・   首都直下の地震だけでなく、首都の大洪水ということも想定した宿舎や参集要員の配
   置についても考慮すべきではないか。 

  ・   最近の学生はライフワークバランスを考え、自分の生活を大事にしようとする傾向が
   非常に強いので、優秀な学生を集めて国のために働いてもらうと考えた場合、民間並み
   の住環境を整えるということを考える時期に来ているのではないか。 
 

 (庁舎の確保) 
  ・   庁舎の確保について、借受庁舎もマイナスばかりではないと思うので、建替えによる
   コストも考えて、借受庁舎も可とすることも含めて考えていく必要があると思う。

  
                                                                                                                                          (以上)

[連絡・問い合わせ先]

財務省理財局国有財産企画課調査第2係

電話 代表 03−3581−4111(内線2623)

(注)本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。

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