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国有財産分科会(平成29年2月17日開催)議事要旨

 財政制度等審議会 第34回国有財産分科会

[議事要旨]



1.日時 平成29年2月17日(金)13:02〜14:37


2.場所 財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者 (敬称略)
 [委員]

 荒谷裕子 佐谷和江 佃和夫 山内弘隆 横溝至

 [臨時委員]

 緒方瑞穂 角紀代恵 亀坂安紀子 小枝淳子 児玉平生 林田晃雄

 望月久美子 持永勇一

 [専門委員]
 林正和
 
 [財務省] 
 大塚財務副大臣ほか

4.議題
    (1)庁舎等使用調整計画等について
    (2)国家公務員宿舎削減計画のフォローアップについて
    (3)普通財産を巡る状況について
 
5.議事経過

  「庁舎等使用調整計画等について」事務局から説明を行い、それを受けて審議
が行われ、庁舎等使用調整計画については、議案どおり了承された。次に、「国
家公務員宿舎削減計画のフォローアップについて」事務局から説明を行い、審議
のうえ、了承された。最後に「普通財産を巡る状況について」事務局から説明を行
った。

 

  委員からの主な意見は以下のとおり。

  

 【庁舎等使用調整計画等について】

  

  ・  中央省庁の中には、行政の多様化などに伴う組織の増加により、庁舎の狭隘

    が進んでいる。今後の調整において配慮が必要ではないか。

  

  ・  日本郵政本社ビルの活用により、借受料が約15億円も解消されることは大変

    結構なことである。引き続き、現存する庁舎の有効活用を進めていただきたい。

  

 【国家公務員宿舎削減計画のフォローアップについて】

  ・  国家公務員の年齢構成の変化等に伴い、宿舎需要が変動することが考えられ

    るので、それに適確に対応すべき。

  

 【普通財産を巡る状況について】

  ・  平成18年の「効率性答申」で示された内容が、その後どのように行政サイドで

    検討されて進められてきたのか。その中で出てきた検討課題などを示していた

    だきたい。

  

  ・  定期借地については、民間業者の参入も考えて利用方法の限定をせず、もっと

    柔軟に対応していけば、国有財産の有効活用が国民へ広く知れ渡るのではない

    か。

  

  ・  人口減少、地方創生という大きい課題に対し、国土管理の観点から中長期的な

    視点で考えていく必要がある。

   

  ・  国有地には利活用できる財産と利活用できる可能性のない財産とがあり、利活

    用についての議論が異なるのではないか。

 
 
(以上)

[連絡・問い合わせ先]

財務省理財局国有財産企画課調査第2係

電話 代表 03−3581−4111(内線2623)

(注)本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。

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