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国有財産分科会(平成27年11月24日開催)議事要旨

 財政制度等審議会 第30回国有財産分科会

[議事要旨]



1.日時 平成27年11月24日(火)10:00〜11:15


2.場所 財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者 (敬称略)
 [委員]

 荒谷裕子 佃和夫 山内弘隆 横溝タカ

 [臨時委員]

 緒方瑞穂 角紀代恵 亀坂安紀子 小枝淳子 望月久美子 持永勇一

 [専門委員]
 林正和
 
 [財務省] 
  坂井財務副大臣ほか

4.議題
(1)介護施設整備に係る国有地活用について
(2)事務局からの説明

  マル1日本郵政株式会社の株式上場について

  マル2輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の株式の処分について
 
5.議事経過

  「介護施設整備に係る国有地活用について」、事務局から事案の内容の説明を行い、審議のうえ、了承された。

   

  続いて、事務局から「日本郵政株式会社の株式上場について」及び「輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の株式の処分について」の報告を行った。

  委員からの主な意見は以下のとおり。

  

  ・  介護の問題が非常に深刻だと思っている。新三本の矢に期待しており、介護施設整備に係る国有

    地活用については賛成である。

  

  ・  介護以外にも国有地の活用を検討できないか。

  

  ・  国有地に関しては「売却よりも利活用」すべきであり、今回の施策はこれに沿ったものと言える。

   

  ・  介護施設に対する社会的ニーズはあるが、国民の利益との兼ね合いが難しい。10年の賃料半額

    ということで国民の納得が得られるのではないか。

   

  ・  地域間の公平性に関しては、都市部に限定するということで、介護施設整備の緊要性の観点か

    ら、国民の納得が得られるものと考える。                                 

  

  ・  国有財産であるので、効率的により多くの効果が得られるような形が必要。                                  

   

  ・  エリアマネジメントの観点から、地域のニーズを捉えた介護施設整備が重要である。

   

  ・  持続的かつ安定的な事業運営の観点から、地方公共団体との連携を図り、貸付先の社会福祉法

    人の健全性や経営能力の吟味も必要である。

 
(以上)

[連絡・問い合わせ先]

財務省理財局国有財産企画課調査第2係

電話 代表 03−3581−4111(内線2623)

(注)本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。

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