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国有財産分科会(平成30年7月4日開催)議事要旨

 財政制度等審議会 第41回国有財産分科会

[議事要旨]



1.日時 平成30年7月4日(水)13:06〜14:59


2.場所 全省庁共用1208特別会議室(中央合同庁舎第4号館12階)

3.出席者 (敬称略)
 [委員]

 川口有一郎 小林健 佐谷和江 

 [臨時委員]

 緒方瑞穂 角紀代恵 児玉平生 林田晃雄
 野城智也 山内弘隆 

 
 [財務省] 
 木原財務副大臣ほか

4.議題
    (1)森友学園への国有地売却に関する調査報告書等について
    (2)処分価格等の明確化について
    (3)平成29年度国有財産監査の結果について
 
5.議事経過

 「森友学園への国有地売却に関する調査報告書等について」と「処分価格等の明確化につ
いて」事務局から説明を行った。次に、「平成29年度国有財産監査の結果について」事務局
から説明を行い、審議のうえ、了承された。

 委員からの主な意見は以下のとおり。

 

  

【森友学園への国有地売却に関する調査報告書等について】

  

  ・ 一度決裁したものを、いかなる理由があろうとも、それを書き換えるということは許される
       ことではない。

  

  ・ 近畿財務局では決裁文書の改ざんを行うことに抵抗感があったとのことだが、このよう
   なまともな感覚がなぜ理財局に共有されなかったのか残念である。 

  

  ・ 地下埋設物の把握が不完全である事案について疑念を払しょくするには、透明性・客観性
   を高める方法以外にない。

  

  ・ 再発防止に向けた取組み等について、今後どうするかが国民にとって重要であり、前向き
   な姿勢で取り組んでいただきたい。

  ・  公文書の管理に関して、合理的な後付けや修正が事後的に必要な時には、履歴を残して
    リバイズするというような仕組みをつくっていくことが今後必要ではないか。     

 

【処分価格等の明確化について】

   ・ 地下埋設物が存在する国有財産の処分に先立ち、民間専門家による地下埋設物調査や
        不動産鑑定士による鑑定評価を別の有識者がダブルチェックすることは、その適切性を
        確認するものであり、こうしたプロセスを入れることが重要である。

   ・ 土地調査については不確実性が常に存在するのだから、その不確実性の原因となった
        リスクを明示して入札することで、リスク除去のコストの判断を購入者に負っていただ
        く方法もあるのではないか。

      ・ 国有財産の処分後において、契約時に明示していなかった地下埋設物等がみつかった
    場合に損害賠償請求が発生しないようにすることが望ましいのだから、契約時に瑕疵担
    保責任免除特約についてきちんと合意することが大事だと考える。 

 

  

【平成29年度国有財産監査の結果について】

  

  ・ 特になし。

  
                                                                                                                                          (以上)

[連絡・問い合わせ先]

財務省理財局国有財産企画課調査第2係

電話 代表 03−3581−4111(内線2623)

(注)本議事要旨は、今後字句等の修正があり得ることを念のため申し添えます。

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