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国家公務員共済組合分科会(平成27年9月29日開催)議事録

第24回
財政制度等審議会国家公務員共済組合分科会議事録

平成27年9月29日(火)
於:財務省本庁舎4階第1会議室


午前10時00分開会

〔 山崎分科会長 〕それでは、定刻となりましたので、ただいまから国家公務員共済組合分科会を開催いたします。

皆様には大変ご多用のところ、ご出席いただきましてありがとうございます。

本日は、既にご案内申し上げておりますように、事務局より被用者年金一元化等について、国家公務員共済組合連合会より年金積立金の管理運用方針について、説明をお願いしたいと思っております。

議事に移ります前に、この夏、主計局の異動がございましたので、事務方からご紹介いただき、その後、被用者年金一元化等についてご説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

〔 関口企画官 〕給与共済課担当の大臣官房企画官をしております、関口でございます。よろしくお願いいたします。

先生方におかれましては、ご多用のところお集まりいただきまして、ありがとうございます。

まず、改めて事務局をご紹介させていただきたいと思います。

給与共済課担当の主計局次長の可部でございます。

〔 可部主計局次長 〕おはようございます。先生方におかれましては、国家公務員共済組合分科会にお越しを賜りまして、誠にありがとうございます。

私も20年近く前に共済年金担当の主計官補佐をやらせていただいて以来、年金あるいは共済の仕事をやらせていただいておりまして、またご指導いただけることを大変光栄に思っております。今回の一元化、ようやく実現をいたすことになりますので、何とぞよろしくご指導、お願い申し上げます。

〔 関口企画官 〕続きまして、給与共済課長の内野でございます。

〔 内野給与共済課長 〕内野でございます。よろしくお願いいたします。

〔 関口企画官 〕それから、共済調査官の早坂でございます。

〔 早坂共済調査官 〕早坂です。よろしくお願いいたします。

〔 関口企画官 〕その隣が、共済計理官の相澤でございます。

〔 相澤共済計理官 〕相澤です。よろしくお願いいたします。

〔 関口企画官 〕そのほか、本日は議題の説明者として、国家公務員共済組合連合会から、岡本専務理事、そして長谷川資金運用部長にお越しいただいております。

〔 岡本専務理事 〕よろしくお願いいたします。

〔 長谷川資金運用部長 〕よろしくお願いいたします。

〔 関口企画官 〕なお、本日は工藤委員、小俣委員、真部委員が所用のためご欠席と伺っております。

この分科会につきましては、会議終了後には原則議事要旨、議事録、会議資料をインターネットで公開することになっておりますが、本日の議論の内容で市場に影響を及ぼす等の恐れがある内容については、議事録を非公開とさせていただくことを提案させていただきたいと思います。

〔 山崎分科会長 〕事務局より、議論の内容によっては議事録を一部非公開とする提案がありましたが、特にご異議等ございませんか。

〔「異議なし」の声あり〕

〔 山崎分科会長 〕それでは、ご異議なしということですので、議論の内容によっては、議事録を一部非公開とさせていただきます。

それでは、説明をお願いいたします。

〔 関口企画官 〕それでは、お手元に配付させていただいております被用者年金一元化等について、ご説明をさせていただきます。本日の資料につきましては、資料の右肩に記載がございますとおり、明後日、10月1日15時までは非公開となっておりますので、取扱いにご注意をいただければと思います。

資料は大きく「年金積立金の管理運用の指針について」と「被用者年金一元化に伴う現物給与及び在勤手当の取扱い」に分かれております。

まず、前者のほうからご説明させていただきたいと思います。2ページ目でございますけれども、おさらいも含めまして、被用者年金の一元化に伴い、国家公務員共済組合の年金が10月以降どのように変わるのかということをお示ししております。これまで共済年金として1階から3階までございましたけれども、10月以降、2階部分に厚生年金保険法が適用されることになります。

また、旧3階のいわゆる職域部分は廃止されまして、廃止前の期間分につきましては引き続き給付が行われ、その財源には積立金が充てられることになります。また、旧3階にかわりまして、新たに積立方式・キャッシュバランス方式の新3階年金が創設されることになります。

こうした年金制度の骨格が変更されることに伴いまして、積立金もこれまで1つでございましたが、10月の一元化以降は、積立金は1・2階に相当します厚生年金保険積立金、旧3階に相当します経過的長期給付積立金、新3階に相当します退職等年金給付積立金の3種類の積立金ができることになります。そして、それぞれの積立金について、どのように管理運営していくのかということが問われてまいります。

続きまして、3ページ目でございますけれども、年金積立金の管理運用の方針の策定に関する法令上の規定でございます。これは、年金積立金の管理運用に係る方針の策定に関する規定が、一元化の前と後でどのように変わるのかを示したものでございまして、一元化前は1つの運用方針しかございませんでしたが、一元化後につきましては、3つの運用方針ができることになります。こちらでは、新3階の積立金に係る運用方針に関する規定を例に取り上げてございまして、上の箱が一元化前、下の箱が一元化後を示しております。

一元化前は、国家公務員共済組合法施行令において、連合会は積立金及び余裕金について、その運用に関する基本方針を定め、これに基づいて運用しなければならないとし、施行規則において基本方針を定めたりしたときは財務大臣に提出しなければならないとしており、届出事項とされております。

これが10月の一元化以降には、法律において、連合会は管理及び運用の方針を定めなければならないとし、方針を定めたりするときは、あらかじめ財務大臣の承認を得なければならないとされています。すなわち、一元化前には届出事項だったものが、一元化後には財務大臣の承認事項となります。

また、政令において、財務大臣は積立金の管理及び運用に関し、基本的な指針を定めることができるとされ、当該指針が定められたときは、連合会は当該指針に適合するように管理運用方針を定めなければならないとされています。この規定に基づきまして、給与共済課のほうで管理運用指針の案を作成させていただきました。

なお、ただいまご紹介させていただいた規定は、新3階の積立金に係るものですが、2階積立金及び旧3階積立金につきましても、法律上運用方針を財務大臣が承認することとなっております。

続きまして4ページ目、新3階積立金の管理運用基本指針の概要でございます。大きく4つの項目に分かれておりまして、1つ目が管理運用に係る基本的な方針、2つ目がKKRが遵守すべき基本的事項、3つ目が資産構成に関する事項、4つ目がその他の重要事項となっております。

まず、1つ目の基本的な方針といたしまして、積立金の運用は安全かつ効率的に行うことにより、必要となる運用利回りを最低限のリスクで確保するように、そして制度の特性、すなわちゼロからの積立であること、キャッシュバランス方式を採用して、保険料の追加拠出リスクを抑制していること、基準利率の指標は国債を基礎としていることを踏まえ、過度にリスクをとらないよう留意するように求めております。

2つ目のKKRの遵守事項としては、基本ポートフォリオを含む積立金管理運用方針を策定すること、リスク検証を実施すること、そして各種リスクに留意して、リスク管理に努めることとしております。

それから、3つ目の資産の構成に関しましては、制度の特性を踏まえ、安定した収益を獲得することができることが見込まれるものを選択するようにとしております。

4つ目のその他の重要事項といたしましては、積立金の運用状況を簿価評価で示すこと、KKRは組合員に対する情報公開及び広報活動を積極的に実施すること、それから、受託者責任を徹底するための機能を確保すること、業務を的確に遂行する上で必要となる人材の確保に努めること、外部の学識経験者の活用に努めることといったことを求めております。

続きまして、5ページ目でございます。こちらは旧3階の積立金の管理運用基本指針の概要でございます。項目の構成は、新3階の指針と同じでございます。新3階と異なる点といたしましては、1つ目の基本的な方針におきまして、制度の特性が異なりまして、保険料収入が入ってこない閉鎖型年金制度であること、比較的早期に積立金の規模が縮小する見込みであることを踏まえ、資金の流動性の確保には特に留意し、かつ平成26年財政再計算における足下の経済前提等に留意するよう求めております。

2つ目のKKRが遵守すべき事項といたしましては、閉鎖年金としての特性に鑑みつつ、リスク検証を実施すること、流動性リスク等について留意し、リスク管理に努めることとしております。残余の部分につきましては、新3階と同じでございます。

続きまして、6ページ目でございますけれども、2階積立金の基本指針の概要でございます。こちらは2階の積立金の運用について、昨年7月に厚労大臣及び財務大臣、総務大臣、文科大臣が共同で作成公表させていただいた指針でございまして、10月以降も何ら変更を加える予定はございませんが、ご参考までに添付させていただいたものでございます。

ご参考までに、新3階、旧3階との違いを申し上げますと、マル2のところで、モデルポートフォリオに関する基本的な事項を定めることとしておりまして、GPIFやKKRといった管理運用主体が共同してモデルポートフォリオを定める旨が記載されてございます。

また、マル3の管理運用主体の遵守事項といたしまして、株式投資を前提にした議決権行使ですとか、あるいはパッシブ運用、アクティブ運用の併用原則とか、こういったことについて記述がございます。

また、マル4のその他の重要事項としまして、その株式が資産の重要な構成要素になるということもございまして、資産の評価は原則として時価評価とするということにしております。

年金積立金の管理運用の指針についてのご説明は以上でございまして、続きまして、被用者年金一元化に伴う現物給与及び在勤手当の取扱いに移らせていただきます。

8ページ目でございますけれども、被用者年金の一元化の施行に当たりまして変更される点の一つとして、報酬の範囲がございます。まず、経緯でございますけれども、今般の被用者年金の一元化法の施行によりまして、公務員も厚生年金に加入することになり、共済年金と厚生年金の制度的な差異については、基本的に厚生年金にそろえて解消することとなっております。したがいまして、報酬の範囲につきましても、10月1日から厚生年金の取扱いが適用されることになります。

厚生年金制度における報酬の取扱いでございますが、報酬や賞与は、名称のいかんを問わず、労働の対価として受ける全てのものが含まれるとされておりまして、したがいまして、通貨以外のもので支払われるものも含まれます。その場合、その価格はその地方の時価によって、厚生労働大臣が定めることとされております。現在、共済年金制度におきましては、こうした通貨以外のもので支払われるもの、すなわち現物給与と言われるものにつきましては報酬に含まれておりません。

具体的にどのようなものが現物給与として含まれるのかといいますと、宿舎でございます。これは全ての宿舎が含まれるわけではございませんで、中には自衛官や刑務官のように、職務上住む場所が指定されている場合がございまして、そのような場合は対象外とされております。

また、具体的にどの金額が報酬としてカウントされるのかといいますと、米印にありますとおり、宿舎のうちの居住部分を対象に、厚生労働大臣が定めた畳1畳当たりの価格をもとに計算し、既に払っている宿舎料があります場合には、その額を控除した後の額が現物給与として報酬に含まれることになるということでございます。

もう一つは、外交官が海外勤務時に支給される在勤手当、あるいは独立行政法人の中には海外に赴任している職員に対して在勤手当に相当する手当を払っている場合がございまして、これらの手当については従来報酬に含まれておりませんでしたが、こちらも10月1日以降、含まれることになります。ただし、事業主が負担すべきものを被保険者が立て替え、その実費弁償を受ける場合など、例えば特殊語学の研修者に支払う手当などは報酬に該当しないという整理をしております。

以上が、年金における標準報酬の取扱いでございますが、民間の健康保険における標準報酬においても、現物給与及び在勤手当を含めることとしておりますことから、一元化後は短期給付、さらには新3階給付の標準報酬につきましても、現物給与及び在勤手当を報酬に含めることとしております。

財務省からの説明は、以上でございます。

〔 山崎分科会長 〕事務局より、被用者年金一元化等についてご説明いただきましたが、続きまして、国家公務員共済組合連合会から、年金積立金の管理運用方針について説明をお願いいたします。

〔 岡本専務理事 〕国家公務員共済組合連合会専務理事の岡本でございます。よろしくお願いいたします。

被用者年金一元化以降の3つの積立金の管理運用方針につきましては、先ほど当局よりご説明のありました法令の規定・基本指針に沿って検討を進め、資産運用委員会においてご議論いただき、また、本分科会でのご議論も参考とさせていただき、9月10日の運営審議会の議を経て案を取りまとめたところであります。明日承認申請を予定しております。

それでは、お手元の資料に基づきまして、長谷川資金運用部長よりご説明申し上げます。

〔 長谷川資金運用部長 〕連合会資金運用部長谷川でございます。よろしくお願い申し上げます。

10月からの年金制度一元化後の3つの管理運用方針でございます。すなわち1・2階部分に相当いたします厚生年金保険給付積立金、旧3階職域部分に相当いたします経過的長期給付積立金、新3階部分に相当いたします退職等年金給付積立金の各方針についてご説明申し上げたいと存じます。

お手元の資料ということで、連合会資料でございますが、「被用者年金制度一元化後の年金積立金の管理運用の方針について」、このほか3つの積立金のそれぞれの管理運用方針(案)を用意させていただいてございます。なお、本管理運用方針につきましては、明日財務大臣宛て承認申請をさせていただく予定となってございます。

2ページをお開きください。一元化前後の各積立金のイメージ図となってございます。下段の記載をごらんください。一元化前の国共済年金積立金につきましては、平成26年度末の積立金と、平成27年度の厚生年金部分の年間想定支出に基づき、資産仕分けがなされます。具体的には、厚年の積立比率につきましては厚生年金全体の積立金をその支出で割った年数となりまして、これを各共済における厚生年金相当支出額に乗じて、共通財源たる厚年積立金が算定されることとなってございます。その仕分け後に残ったものが、いわゆる旧3階の職域部分でございます。これに加えまして、新たな公務員制度ということで、退職給付の一部として新3階制度が導入されることとなっているところでございます。

続いて、3ページをごらんください。3つの積立金の概要の再整理となってございます。特徴的なところをご説明申し上げたいと存じます。左側、厚年積立金でございますが、従来の国共済年金積立金と同様ではございますが、有限均衡賦課方式の財政方式でございまして、引き続き地共済との財政調整がございます。また、一元化後は厚生年金全体で共通財源化されますことから、運用に当たりましては、4つの管理運用主体で策定いたしますモデルポートフォリオとの整合性が重要となってございます。

真ん中が旧3階でございまして、新たな保険料のない閉鎖年金でございますので、キャッシュアウトに留意した運営が求められる点、あるいは仕分け後の積立金規模等を踏まえますと、安定的な元本回収及びインカムゲインが期待される国内債券中心の運用となること、またこれも地共済との財政調整が厚年と同様に措置されてございます。

右側が新3階でございまして、新たな制度ということで、キャッシュバランスプランによりゼロから積み立てられる点、保険料率は1.5%の上限が法定されている点、負債に付利される基準利率でございますが、10年国債利回りをベースに設計されている点等、積立不足回避のため保守的な運用が求められているといった特性がございます。

4ページをごらんください。今後の3つの管理運用方針の基本的な考え方についてでございます。下段には、昨年度当資産運用委員会で取りまとめていただきました意見書の基本的な考え方を抜粋してございます。

マル1、まず厚年部分につきましては、年金一元化後の共通財源としての一体性確保を念頭に置きまして、本年2月に改正した現行国共済年金基本ポートフォリオを引き継ぐことを想定していること。

マル2旧3階職域部分につきましては、現行積立金が厚生年金積立度合に基づき仕分けられた後の残余ということで位置づけられ、新たな保険料収入のない閉鎖年金となり、このことから、過去期間相当のキャッシュアウトに留意した運営が強く要請されているということでございます。また、仕分け後の積立金規模等を考慮いたしますと、ボラティリティの大きなリスク資産で運用することは想定されず、預託金、共済資産を含めた国内債券中心の資産構成が望ましいとされてございます。

マル3新3階部分につきましては、その制度設計等を踏まえますと安定的なインカムゲイン、元本回収が想定される資産ということで、やはり国内債券中心で、共済資産もふさわしいものということで位置づけていただきました。

このような資産運用委員会での基本的な考え方の整理を踏まえ、次ページ以降でそれぞれの積立金運用についてご確認を賜りたいと存じます。5ページをごらんください。厚生年金積立金の基本ポートフォリオについてでございます。上段のモデルポートフォリオが本年3月20日に策定されてございます。このモデルポートフォリオの各資産の中心値範囲の中で、それぞれの管理運用主体の基本ポートフォリオの中心値を定めることとされてございます。

連合会では、先ほども申し上げましたとおり、本年2月に負債を重視いたしましたLDIの考え方に基づき見直しを行いました現行の国共済年金積立金に係る基本ポートフォリオを、年金一元化後の厚年積立金の共通財源としての一体性確保の観点から、厚生年金ポートフォリオとして引き継ぐこととしてございます。

注記をごらんいただくと、マル1で財投預託金・共済資産は国内債券で管理すること、マル2で短期資産につきましては4資産の中で管理すること、マル3、資産移動の過程において乖離許容幅を超過することを想定すること、マル4、広めにとってございます乖離幅につきましては、必要に応じて見直しの検討を行うこと、最後でございますが、目標となる利回りにつきましては、厚年の財政検証、それから昨年7月3日の4大臣告示の厚生年金積立金の基本指針等の定めに従い、必要となる名目賃金上昇率控除後の実質的な運用利回りを最低限のリスクで確保するということとしてございます。

6ページをごらんください。旧3階職域年金積立金でございます。繰り返しで大変恐縮でございますが、この積立金の特性でございます閉鎖年金である点、積立金規模等を踏まえまして、構成資産は財投預託金を含めた国内債券を想定してございます。また、共済独自資産につきましては国内債券と同等の特性を持つことから、保有資産として適切と考えてございます。なお、この積立金特性から、リスク資産を保有することは想定してございません。なお、目標利回りは、平成26年財政再計算想定の経済再生ケースにおけるより高い利回りのケースでございますが、こちらにおける各年度の名目運用利回りの確保を想定してございます。

7ページをごらんください。新3階年金積立金の運用に係る基本的な考え方でございます。積立金につきましてはゼロからの積み上げで、当面大きなキャッシュアウトは発生せず、積立金が積み上がってまいります。

目標となる運用利回りにつきましては、財政上必要となる運用利回りでございます予定利率となります。ただし、この予定利率を毎年度負債に付利されます基準利率が上回る場合につきましては、基準利率ということでございます。その基準利率につきましては、10年国債の応募者利回りをベースに設定され、10月以降の制度発足時は直近1年の平均値でございます0.48%が基準利率となる見込みでございます。

結果、運用資産につきまして、安定的なインカムゲインを確保するため、国内債券を中心とした運用としたいと考えてございます。また、共済資産につきましては、国内債券同等の特性を評価いたしまして、保有することとしてございます。

もちろん最終的な基本ポートフォリオ策定に際しましては、平成26年財政再計算経済前提の標準的なケースとされましたEケースを踏まえたベースケースのほか、金利低迷を想定したリスクシナリオを設定し、中長期のタイムホライズンにてシミュレーションを実施し、負債と積立金の関係を積立比率の観点から確認するとともに、株式等リスク資産導入の適否につきましても資産運用委員会で検討をいただいたところでございます。その結果といたしまして、当面は国内債券100%で問題がないとの結論を得てございますことを補足させていただきたいと存じます。

以上、3つの積立金の管理運用方針に係る基本的な考え方をご説明申し上げました。

最後に、それぞれの管理運用方針において、基本ポートフォリオ等の重要事項につきまして抜粋して、ご確認を賜ればと思います。

なお、それぞれの管理運用方針につきましては、関連法令、積立金基本指針、現在の運用の基本方針、他管理運用主体分等を参酌いたしまして案を作成してございまして、それぞれの積立金の特性、運用の目標、投資対象資産等が盛り込まれている構成となってございます。まずは厚年積立金の管理運用方針でございまして、3ページをごらんください。3ページ第2章第5節でございますが、現行の国共済年金の基本ポートフォリオを引き継ぐこととしてございまして、同じ中央値、同じ乖離許容幅を設定してございます。すなわち、国内債券35%、国内株式・外国株式各25%、外国債券15%でございます。

続きまして、新3階年金積立金の基本ポートフォリオをごらんいただきたいと思います。2ページでございます。第2章第2節に基本的な考え方を記載してございまして、ここで記載のとおり、積立金特性を踏まえまして、第3節で預託金、共済独自資産、短期資産を含めた国内債券100%としてございます。

最後に、旧3階積立金でございます。経過的長期給付積立金の管理運用方針でございまして、同様に2ページで、第2節の基本的な考え方記載の当該積立金の特性を踏まえまして、新3階と同様に第3節で、預託金、共済独自資産を含めた国内債券100%の構成資産として定めてございます。

以上のほか、3つの積立金の管理運用を行うに際しての必要事項を定めてございますので、ご参照いただければと思います。

連合会からのご説明は、以上でございます。

〔 山崎分科会長 〕ありがとうございました。

ただいまの説明につきまして、ご質問、ご意見等がございましたらお願いいたします。

加藤委員。

〔 加藤臨時委員 〕1・2階の運用について、お伺いさせていただければと思います。

今回、1・2階は統合ということで、基本ポートフォリオが非常に大きく変化するということだと思いますので、差しつかえない範囲で、資産配分の変更のスケジュール、手だてをお考えになっていらっしゃるのか教えてください。

それからもう一つは、リスク資産がとても大きく増えますので、旧来に比べて、そのリスク資産の運用方針に何らかの変更があるのか、特に大きな変更のポイントがあればご指摘いただければと思います。よろしくお願いいたします。

〔 山崎分科会長 〕いかがでしょうか。

〔 長谷川資金運用部長 〕それでは、連合会のほうからご回答申し上げます。

まず、新たな中央値までの資産移動の点でございますけれども、おっしゃるとおり相当大きな資産移動をしなければいけないということでございまして、この点も、実は昨年度資産運用委員会意見書で議論していただきまして、その中に盛り込んでいただきました。

実務的には、すぐにリスク資産を買いに行くということではなくて、現行の資産構成上は財投預託金というのが過半を占めているような構成となってございまして、この財投預託金の今年度以降の満期償還部分につきまして、逐次リスク資産の購入に充てていくといったようなイメージをしてございます。移行期間というのは、実務的には当然想定しているわけでございますが、マーケットへの影響もございますので、むしろ対外的には慎重を期したほうがよかろうということが資産運用委員会のご意見でございます。

それから、リスク資産が大きくなることについて、この点につきましては運営審議会の場でも重ねてご指摘を賜っている点でございます。我々もこの点が喫緊の課題ということで理解をしてございます。幾つかこのリスク管理体制の高度化を考えてございます。

より具体的に申し上げると、例えば資産運用委員会につきましては、この4月1日から人員を2名増員させていただきまして、より多面的な検証をいただくというような体制をとってございます。それから、開催頻度につきましても、従来の定時開催から、相当程度回数を増やすということにしてございます。

それから、リスク管理の専担者ということで、26年度以降、逐次手当をしてございまして、民間の専門人材を活用してございます。具体的には26年度から専門人材を採用していたんでございますが、この4月1日に運用リスク管理担当室というのを発足してございます。ここは事務局でございまして、よりガバナンスの観点からは、運用リスク管理委員会を同様に4月1日に立ち上げてございます。

これは理事長を委員長といたしまして、資金運用担当役員、年金財政担当役員等をメンバーとしたものでございまして、これを四半期に一度定時開催すると。もちろん随時開催ということもございます。ここでの議論をそのまま資産運用委員会に報告するという体制にしてございます。

それから、より実務的には高度なリスク管理システムを導入してございます。高度なリスク管理ツールを導入することによって、これまで行っておりませんでした各種リスク分析を既に開始しているところでございます。

以上のような格好で、よりリスク管理のところについて、我々も問題意識を持って具体的な行動をとっているところでございます。

以上でございます。

〔 加藤臨時委員 〕ありがとうございます。

〔 山崎分科会長 〕よろしいでしょうか。川北分科会長代理。

〔 川北分科会長代理 〕お伺いしたい点は、10月1日以降、今ある積立金が、この2ページの絵にあるように、1・2階部分と、それから旧3階部分に分かれるわけですけれども、KKRの場合、この比率が大体どの程度のものになるのかを教えていただきたいと思います。それから、聞いているところでは旧3階の資金がかなり早く枯渇する可能性があるということですけれども、その場合、これは3ページに書いてありますように、地共済との財政調整をやる。ある意味では運命共同体になるわけですけれども、その地共済との、特に旧3階部分の運用の方針のすり合わせについて、どのようにされているのか。この2点をお伺いしたいと思います。

〔 岡本専務理事 〕私のほうからご説明いたします。

実際の1・2階と、それから旧3階の仕分けは、9月末の時価ベースで行われますので、現時点で確定しているわけではありません。仕組み上、厚生年金に対する拠出額は3月末の時価をもとに算出されますので、それより9月末の相場が下回っている場合には、厚生年金の積立金は変わらないものの、いわゆる旧3階積立金は積立金額が変動するという仕組みになっております。現在の相場状況を見ますと、旧3階積立金は事業計画時点よりは減少するものと見込んでおります。

それから、地共とのすり合わせでございますけれども、ご説明申し上げましたように、私どもの積立金はそのうちにだんだんと残高が減少していくということになっておりますが、地共のほうはまだそれなりの規模を確保しております。資金規模に応じまして、それぞれの運用方針もおのずと異なってくるということだと考えております。

〔 山崎分科会長 〕よろしいでしょうか。

坂本委員。

〔 坂本専門委員 〕すみません。連合会にお聞きしたいのですが、3つの積立金それぞれについて運用の基本方針を定められたわけでございますけれども、これを状況の変化に応じて見直すという規定がこの中にあるかと思いますが、これは財政検証が行われたらそれを見直すというのはイメージが湧くのですけれども、例えば厚生年金の積立金のほうで、財政検証と財政検証の間で見直しを行うというときには、イメージとしてはどのようになるのでしょうか。

つまり、見直すためには給付費の将来見通しとかが必要になるかと思うのですが、その経済前提そのものをどのように置くのか。財政検証と同じように置くとなると、何かちょっと整合性がとれないような印象を持つものですから、そこはどのようなイメージを持っておられますでしょうか。

〔 岡本専務理事 〕例えば、財政再計算の前提となっている年金財政上必要な実質的な運用利回りなどの前提を変更するということではないですが、ただ、それを最低限のリスクで確保するための基本ポートフォリオのあり方というのは、適宜経済情勢、市場の動向等も踏まえて検討しなければいけないと考えております。

例えば、各資産間の相関関係が変化してくるとか、あるいは今回の私どもの基本ポートフォリオの中では、日米の金融政策等の違いにより円安がここ数年は進むという前提で組み立てておりますので、そういったフォワードルッキングな経済予想等々に何か変化が生じてきた場合には、基本ポートフォリオの有効性というものをチェックするということになってこようかと思います。

そのためにも、私ども、先ほど申し上げましたリスク分析を今まで以上に精密化することによって、市場動向の変化に機動的に対応できるような体制は整えておりますし、またコンサルなども活用して、そういったときには遺漏がなきように努めてまいりたいと思っております。

〔 長谷川資金運用部長 〕1点だけ、実績の補足でございます。財政再計算のタイミングでない見直しを1回やっております。平成25年度でございまして、これは例の日銀の量的・質的金融緩和を踏まえ、資産の大半を占める国内債券の期待リターンの低下に伴うポートフォリオのトータルリターンに下押し圧力がかかるということで検証を行い、資産運用委員会で議論した上で、見直しを行っております。これがある意味実績でございます。

〔 坂本専門委員 〕ありがとうございます。

〔 山崎分科会長 〕よろしいでしょうか、坂本委員。

〔 坂本専門委員 〕ええ。

〔 山崎分科会長 〕ほかに。

じゃあ、加藤委員、お願いします。

〔 加藤臨時委員 〕またKKRさんに質問させていただきたい。財務省等の積立金基本指針告示、先ほどご説明いただいた6ページの2階積立金の資料の具体的内容のマル3の丸が4つあります。この下の2つが、議決権行使について日本版スチュワードシップ・コードを踏まえた方針の検討、それから4つ目の丸がパッシブ運用、アクティブ運用の併用を原則とするという項目が告示として出ております。この2つにつきまして、現状あるいは考え方についてご説明していただけますでしょうか。

〔 長谷川資金運用部長 〕まず、1点目の議決権行使につきましては、我々も昨年度、金融庁で取りまとめられた日本版スチュワードシップ・コードの受け入れ表明を5月末にしてございます。それに伴って、スチュワードシップ・コードの対応方針というものを開示してございます。

さらにそれに先立つこと平成20年度から、議決権行使の状況につきましてはコーポレートガバナンス原則の定めに従い、取りまとめの上、開示をさせていただいてございます。

というのが現状でございまして、昨年度、スチュワードシップ・コードの受け入れ表明をいたしましたので、26年度からはエンゲージメント活動についても取りまとめの上、開示をしてございます。

それが第1点目でございまして、2点目のパッシブ、アクティブのところでございますが、従来からパッシブ・コア、アクティブ・サテライトの原則にのっとって運用をしてございます。具体的なパッシブ、アクティブ比率につきましては、今の国共済年金の運用の基本方針においては掲げてございますが、今回は別に定めるという格好で内規に落とし込んでございますが、あくまでもパッシブ・コアの原則で、これからも運用をやっていくということでございます。

〔 加藤臨時委員 〕その議決権行使について、基本的には運用機関に対して何らかのガイドラインを提示して行ってもらうということでよろしいですか。

〔 長谷川資金運用部長 〕ご指摘のとおりでございます。我々運用のガイドラインというものを、選定評価させていただいた委託運用機関に与えてございます。

〔 加藤臨時委員 〕ありがとうございます。

〔 山崎分科会長 〕ほかにございますでしょうか。

はい、川北分科会長代理。

〔 川北分科会長代理 〕細かなことになりますが、旧3階と新3階の投資対象の資産に、国債と地方債以外に、もちろん財政融資資金、それから特別に認められた不動産、こういうものも除きますが、社債とそれに類するものが入っています。現実にこういうようなもので運用される方針なのかどうか。運用される場合、社債等を買う場合には信用リスクが問題になってくるわけですけれども、そのあたり、どのような運営体制を想定されているのか、この点を質問させていただければと思います。

〔 岡本専務理事 〕基本的には基準利率、新3階のほうでございますが、10年国債をもとに算出される目標運用利回りがございますので、基本は10年国債ということかと思います。

それに加えまして、私ども資産運用委員会の場でシミュレーションを行っておりますけれども、金利変動によりまして、10年国債だけではなくて、ある程度プラスアルファの稼げる資産も必要になってこようということで、超長期投資、20年国債などを一部持つことによって、金利変動に対するリスクを軽減できるということがシミュレーション結果として出ております。そして、この中で独自資産、いわゆる共済独自資産も長期固定の金利という意味では超長期投資と類似していますので、そういう資産を保有することも、目標運用利回りを安定的に確保するためには有効であるという結果が出ております。当面、新3階についてはゼロから積み上がるものでございますので、そういった資産を中心に投資をしていくということになろうかと思います。

また旧3階につきましては、実際9月末の残高に応じてということになりますけれども、やはり私どもが持っている資産の中では預託金でありますとか独自資産でありますとか、そういったものが中心の投資になってこようかと思っております。

〔 山崎分科会長 〕井堀委員、お願いいたします。

〔 井堀臨時委員 〕1・2階のほうなんです。この厚生年金全体で共通財源化のメリットとして、運用のモデルポートフォリオはGPIF等で同じになるわけです。ただそのリスク資産の運用をこれから高めるということなので、結果としてリスク資産の運用の結果については、GPIFとKKRとでかなり差が出る可能性もあり得るわけですね。その場合に、例えば運用がうまくいったところとそうでなかったところのリスクの分散というのはどういう形になっているんでしょうか。例えばうまくいったところは自動的に全体で一緒になるんだったら、あえてそのリスクをたくさんとって収益率を高くしようというインセンティブもないんじゃないかという気がする。

要するに、成功したときのそのリターンが、例えばKKRが成功したときにKKRだけでその運用益がうまく給付のほうに回るのだったらインセンティブがあると思うけれども、厚生年金全体で財源共通化されるわけですから、KKRがうまく運用ができたとしても、それがKKRの構成員には必ずしも直接的には還元されないわけで、そのあたりの共通財源化のときの運用のインセンティブは、どういう形で考えられているのかというのをお聞きしたい。

〔 岡本専務理事 〕共通財源化で、その財政調整が将来的には行われるということで、ご指摘の点はあろうかと思いますが、厚生年金の基本指針では、まずモデルポートフォリオを作成して、厚生年金として一体性を持った運用を行うこと、あわせて各管理運用主体の創意工夫だとか自主性を生かされるような仕組みが望ましいこととされております。基本ポートフォリオの構成は、それぞれ4つの管理運用主体がモデルポートフォリオの中央値をとっておりますので共通ですが、私どもとしての独自性とか、あるいは創意工夫も必要だという考えはございます。

この基本ポートフォリオを作成するに当たって資産運用委員会にご説明してきたところでは、1つは先ほどご説明したような中央値に至るようなプロセスには、ある程度時間がかかります。これは私ども預託金が中心の運用をこれまで行ってきたということの裏返しでもあります。

そのほか、例えばベンチマークでも外国株式では、GPIFなどは新興国を含んだベンチマークを使用しているわけですが、私どもは先進国除く日本というベンチマークをこれまでとってまいりましたし、これからも当面の間はベンチマークとしていくという運用を考えています。これはリスク資産をこれから増やしていく過程において、さらにリスクの高い新興国のウエートを高めていくと、リスクを急激に増やすことになるので、それは望ましくないということや、足下の経済情勢等々も考えながら、資産運用委員会にもご説明してご了解を得ているところでございます。

それから、国債投資等々につきましても、私どもはLDIの考え方をとっておりますので、今までデュレーションの長期化ということを一つの目標としてまいりました。足下の経済情勢の中ではなかなか超長期投資で超過収益、プラスアルファを取れるような経済情勢でもございませんので、また先ほど申しましたリスク資産への資金シフトも行っていかなければなりませんので、当面の間はデュレーションの長期化は行わないということにしておりますが、今後の金融情勢を見ながら、超長期投資をやがて検討していくタイミングも来るかと思います。

そういう意味で、管理運用主体のそれぞれの創意工夫で、より良い運用結果につながるよう努力するということは今後ともやっていきたいと考えております。

〔 山崎分科会長 〕よろしいでしょうか。

〔 井堀臨時委員 〕いや、それはいいんです。ただその結果が違ったときに、どういった形で調整がなされているのか。共通財源化だと、それぞれが創意工夫して、結果多分当然違ってくるわけですけれども、その凸凹が出たときの調整が全く横並びで調整される。

年金が一元化されないんだったら全然問題ないと思うんですね。それぞれ創意工夫されれば、当然それが年金の給付もよくなる。ただ一元化されているわけですから、そうすると創意工夫しても、それがKKRの組合員に直接跳ね返ってこないときに、完全に年金が一元化されたときに、各運用主体が創意工夫することにどのくらい大丈夫なのか、意味があるのか。それでもちろん皆さんやるんだったらそれでいいと思うんですけれども、本当にできるにはそれなりのインセンティブが必要ではないかと思いますが、そのインセンティブがあまり見えない、大丈夫なのかなと心配しているだけの話で、創意工夫していただけるのであれば、それは全然問題ないと思います。

〔 山崎分科会長 〕はい、どうぞ。

〔 相澤共済計理官 〕一元化後の厚生年金の財政の仕組みについて、どういうインセンティブがあるのかということですが、一元化後の厚生年金の財政は、各制度が厚生年金拠出金を厚生年金制度に拠出しまして、厚生年金交付金をもらって給付を賄うという仕組みになってございます。

拠出金については、積立金で按分する部分がございまして、運用でうまくいって積立金が増えましたという制度は、多めの負担をするということになります。

それがどういうインセンティブになるのかということでございますけれども、仮に各制度がきちんと運用せず、積立金が減少したときは、予定していた給付が払えない可能性があり、どこか一つでもきちんと運用して収益をあげれば、年金制度を支えることになります。つまり、国家公務員共済だけにメリットがあるというわけではないんですが、年金制度全体を支えるということで、結果として国家公務員共済も支えられるというインセンティブがあろうかと思います。

〔 山崎分科会長 〕一応了解していただいたということでございます。

ほかにございましょうか。

〔 勝野臨時委員 〕よろしいでしょうか。

〔 山崎分科会長 〕はい、勝野委員。

〔 勝野臨時委員 〕株式運用における検討事項というところに、ESG投資について検討するとさらっと書いてあるんですけれども、これからESG投資という、世の中の流れとしては注目を集めていくんだろうと思いますし、まして公的性格の強い資金の運用に当たっては、そういったこともより求められるんじゃないかという気もするんですけれども、この検討するという、その検討に当たって、今、研究されている視点というのがあれば、差しつかえない範囲で教えていただければと思うんですけれども。

〔 岡本専務理事 〕私ども今までの実績で申しますと、例えば委託運用機関の選定に当たりまして、いろいろと各ファンドが特徴を持って私どもに対して応募してきますが、そういう中でESGに着目した株の運用を行うということをPRポイントとして持ってくるところもあります。そういうところで、それがその実際の投資の収益向上、あるいはリスクの軽減等々につながっているかどうかを私どもとして検証しながら、選定を行っていくということかと思います。

私どもとしても今後ともまだまだ検討しなければいけないというところがあろうかと思いますけれども、こういった動きの中で各ファンドがESG投資に対してより関心を向けて、良いファンドも出てこようかと思いますので、ファンドの見直しなどの機会にはそのようなファンドの状況もよく把握しながら、投資の是非を考えていきたいということであります。

〔 勝野臨時委員 〕ありがとうございました。

〔 山崎分科会長 〕ほかにございますでしょうか。石原委員。

〔 石原臨時委員 〕私のほうからは要望ということになろうかと思いますけれども、最近のこの金融市場、乱高下があったと思いますけれども、引き続きやはりアメリカの動きとか中国経済、またはヨーロッパの状況を見ると、この金融市場の不安定さはやはり続くということが想定されます。そういうことからしますと、先ほどありましたように高度なリスク管理を行っているということでありますが、大事な積立金でありますので、リスク管理については引き続き徹底していただきたいということであります。

もう一つ、先ほど旧3階で共済の独自資産、安定的な運用ということがありましたけれども、こういったところもしっかり対応していただければと思います。

以上です。

〔 山崎分科会長 〕ご要望ということで。

〔 石原臨時委員 〕はい。

〔 山崎分科会長 〕わかりました。ほかにございますでしょうか。

それでは、事務局から今後のことにつきましてありますでしょうか。

関委員。どうも失礼しました。

〔 関臨時委員 〕失礼しました。一点話題が異なっているので、すみません、発言がおそくなりました。被用者年金制度の一元化に伴う現物給与と在勤手当について、2点お伺いしたい点と、1点意見があります。

不勉強なのでお伺いしたい点は、そもそもなぜこれまでは、公務員の共済では現物給与は報酬の中に入れられてこなかったのかという、そのそもそもの理由がもしわかれば、教えていただきたいと思います。

想像するに、公務の場合、宿舎とかそういったものは仕事上必要ということで、これらは全部含まないというふうに捉えられてきたのかもしれません。しかし、最近は宿舎などは公務上必要ではないといった意見なども増えてきていますので、そういった状況も反映して事情が変わってきたのかなと想像してみたのですけれども、この辺の理由がもしわかれば、教えていただきたいです。

2点目は、「そこに住まなければ公務に影響を及ぼすような職務に従事する場合は含まない」という点を外すという方針は厚生年金などでも行われていることですので、いいと思っています。保険給付というのは名称を問わず、労働の代償として受け取るものというこの基本方針は今後も変わらないので、いいと考えています。

そこでなのですが、一応ここに報酬に含まれているものの例として、宿舎などが挙げられているのですけれども、厚労省の告示を見ますと、例えば食事で支払われる報酬なども挙げられています。将来そういったものについても、これが公務に必要だと捉えられなかった場合で、そういったものが給付される場合、報酬に含めていくのかどうかということを教えていただければと思います。

3点目は意見なのですけれども、ここでポイントとなってくるのは、結局何を現物給与に含まないのか。そういった宿舎の範囲ですとか、その範囲をどうするのかという点が重要かと思います。そこで、公務員特有の事情も考慮すべきところは考慮すべきだと考えておりますので、その範囲の設定は慎重に行っていただければと思います。

以上です。

〔 山崎分科会長 〕いかがでしょうか。

〔 関口企画官 〕そもそもその共済年金の標準報酬において、なぜ今までその現物給与が含まれていなかったのかということでございますけれども、共済年金の標準報酬に含まれるものにつきましては、基本的にその法令上の根拠があるものについて決まっておりましたので、現物給与のようにその根拠がはっきりと報酬に含まれるという形になっていないものについては、今まで入っておりませんでした。

それで、何か今回状況が変わったのかといいますと、その状況が変わったと申しますよりは、まさにその厚生年金と一元化されて、この報酬の範囲についても厚生年金の取扱いを適用しようということになりましたので、厚生年金のほうで報酬にはこういった現物給与も含まれるということでございますれば、公務員のほうで何かその現物給与に当たるものがあるのであれば、それも含めるべきということで精査させていただいたところ、宿舎が該当するのではないかということで、今回含めさせていただくことになったということでございます。

続いて、宿舎以外何か含まれる可能性が今後あり得るのかということでございますけれども、現時点において現物給与に当たるものはないかということを関係者間で議論させていただいた結果、現在では宿舎が該当すると、それ以外には今のところ見当たるものはないということでございますけれども、またそれ以外の将来的に何か事情の変更とかがございますれば、それは関係者の中で追ってまた議論させていただくことになろうかとは思いますけれども、いずれにいたしましても、現在においてはこの宿舎が該当するということでございます。

以上でございます。

〔 山崎分科会長 〕関さん、よろしいですか。

〔 関臨時委員 〕一番最初の点で私が伺いたかったのは、なぜ法律上もともとなかったのかというところについて、根本的な理念があるのかどうかというところが知りたかったのですけれども、それについては自分で勉強してみます。

〔 山崎分科会長 〕もともと俸給一本の時代がありましたし、地共済も9月までは本俸、俸給が基本でしたよね。ですから、それは坂本委員、何かご存じですか。なぜ、今まで俸給を基本にしていたかという。

〔 坂本専門委員 〕それは旧共済といいますか、60年改正前の?

〔 山崎分科会長 〕はい、国共済ではそうです。

〔 坂本専門委員 〕いえ、それはよくわからないです。

〔 山崎分科会長 〕恐らく民間の場合、給与の操作、本俸と手当の間で操作できる可能性があって、したがって本俸を減らして、賞与もそうですが諸手当を増やせば負担を逃れることができる。要するに負担回避を避けるために、支払われたものは全て報酬とみなすと考えていたんじゃないでしょうか。それに対しては、公務員はそういう操作が事実上できないので、俸給一本というのが簡素でわかりやすいということだったのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。

〔 坂本専門委員 〕そういう意味では、公務員の報酬というのは全て人事院規則で決まっているということが言えるかと思いますので、それに対して民間のほうはもう少し柔軟であると。

〔 山崎分科会長 〕負担回避ができますよね。諸手当を膨らませて、社会保険料の対象となる報酬を減らすということは可能ですよね。

〔 坂本専門委員 〕ええ、そうですね。

〔 山崎分科会長 〕ですから、あの通勤手当までそういう観点から範囲に含まれているんだろうと思います。法律家はいろいろ問題にされるかもわかりませんが。

〔 坂本専門委員 〕恐れ入ります。詳しいことは。

〔 山崎分科会長 〕事務局のほう、よろしいですか。調査官、よろしいでしょうか。私の説明は間違ってますか。

〔 早坂共済調査官 〕はい、そうだと思います。

〔 山崎分科会長 〕ほかにございますでしょうか。加藤委員。 

〔 加藤臨時委員 〕先ほどのインセンティブに関連する質問をさせていただきたい。基本指針のほうにも人材の確保に努めるという文言が入っておりますけれども、先ほどKKRさんのご説明で、今、いろいろ専門人材を厚くしてきているとか、システムを厚くしてきているというようなことでした。KKRさんで今後このリスク資産の運用が高度化するに当たって、その専門人材に対するインセンティブ、つまり、処遇や採用の方針、そういったことについて何か特段お考えがあればご説明いただきたい。多分これがインセンティブに関連すると思います。

〔 岡本専務理事 〕私ども、人件費につきましては、公務員準拠という大きな枠組みがありますので、これまでの取組みとしてはその範囲内で、私どもが提示している条件で、出向してくれる人、あるいは中途採用に応募してくれる人、そういったところを専門人材の確保の手段としているというところでございます。

そのほか、物件費的なもので、専門的な知識を供給してくれる人など、今後必要とされるノウハウとか専門人材に応じて考えていきたいと思いますし、いわゆる委託のような形も含めて、私どもが必要とするノウハウが確保できるような態勢に努めてまいりたいと考えております。

〔 加藤臨時委員 〕ありがとうございます。

〔 山崎分科会長 〕ほかにございますでしょうか。

それでは、活発なご議論をいただきまして、ありがとうございました。

事務局から、今後のこと等につきましてお願いいたします。

〔 関口企画官 〕積立金の管理運用の指針と方針、そして現物給与等の取扱いについて、専門的見地からさまざまなご意見をいただきまして、ありがとうございました。本日の議論も踏まえまして、管理運用指針、そして方針について、財務省の内部手続きを進めさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

〔 山崎分科会長 〕それでは、本日はこれで終了させていただきます。今後の日程につきましては、改めて事務局から連絡していただきます。

本日はどうもありがとうございました。

午前11時05分閉会

財務省の政策