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財政制度等審議会 国家公務員共済組合分科会(平成27年9月29日開催)議事要旨

財政制度等審議会 第24回国家公務員共済組合分科会 議事要旨

1.日時 平成27年9月29日(火) 10時00分〜11時05分

2.場所 財務省第1会議室(本庁舎4階)

3.出席者

員】
川北 英隆、山崎 泰彦、石原 富雄、井堀 利宏、勝野 成治、加藤 康之、
関 ふ佐子、中村 実、林 大樹、宮武 剛、坂本 純一 の各委員

【事務局】
可部主計局次長、内野給与共済課長、関口大臣官房企画官、早坂共済調査官、相澤共済計理官

4.議題 被用者年金一元化等について

5.議事経過

  • 事務局より「被用者年金一元化等について」、国家公務員共済組合連合会より「被用者年金制度一元化後の年金積立金の管理運用の方針について」について説明を行った。

    これに対する主な質疑等は次のとおり。

    • 「議決権行使については、日本版スチュワードシップ・コードを踏まえた方針の検討とあるが、現状について説明してもらえますか。」という質問に対し、国家公務員共済組合連合会より「昨年度、スチュワードシップ・コードの受け入れ表明をし、また、昨年度からはエンゲージメント活動についても取りまとめの上、開示をしています。」との回答があった。
    • 「厚労省の告示を見ると、例えば食事で支払われる報酬なども価格が挙げられており、将来そういったものについても、これが公務に必要だと捉えられなかった場合でそういったものが支払われる場合、報酬に含めていくのかどうか。」との質問に対し、事務局より「現時点において現物給与に当たるのではないかということを関係者間で議論させていただいた結果、現在では宿舎が該当する。それ以外には今のところ見当たるものはない。」との回答があった。
    • 「最近の金融市場は乱降下がありましたが、引き続きアメリカの動きとか中国経済、またはヨーロッパの状況を見ると、この金融市場の不安定さは続くことが想定される。そういうことからすると、大事な積立金でありますので、リスク管理については引き続き徹底していただきたい。」という要望があった。

(以上)

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