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財政制度等審議会 国家公務員共済組合分科会(平成27年6月29日開催)議事要旨

財政制度等審議会 第23回国家公務員共済組合分科会 議事要旨

1.日時 平成27年6月29日(月) 16時00分〜16時55分

2.場所 財務省第1会議室(本庁舎4階)

3.出席者
[委員]
川北 英隆、山崎 泰彦、石原 富雄、勝野 成治、加藤 康之、関 ふ佐子、中村 実、林 大樹、宮武 剛、
坂本 純一の各委員

[事務局]
太田主計局次長、堀内給与共済課長、神谷大臣官房企画官、早坂共済調査官、相澤共済計理官

4.議題
  被用者年金一元化等ついて

5 .議事経過

○ 事務局より、資料に基づき「被用者年金一元化等について」について説明を行った。

これに対する主な質疑等は次のとおり。
  • 「年金払い退職給付は、保険料率の上限が1.5%と法定されており、追加拠出ができないこと、制度当初は積立金がゼロからスタートすることを踏まえると、株式や外国債券の運用については将来の課題として、当面は国債を中心としたポートフォリオとすべきと考える。そうしたポートフォリオを策定するにあたり、年限構成等を検討するため金利上昇局面における複数のシナリオに基づくシミュレーションを行う必要があり、またシミュレーションを行い分析していくことはリスク管理にも役立つと考えられる。」との意見に対し、「ご意見を踏まえ、連合会と相談しながらリスク管理を行っていく体制を構築していく。」との回答があった。
  • 「旧職域部分の年金については、閉鎖型年金であることを踏まえ、流動性に留意してポートフォリオを組むべきと考えられる。」との意見があった。
  • 「年金払い退職給付の掛金率が未だに組合員に示されていないことから、今後、組合員向けに丁寧な説明を希望する。」との意見があった。
  • 「年金払い退職給付の保険料率の上限は1.5%と法定されているが、法改正を行えば上限の引上げは可能か。」との質問に対し、「法改正を行えば、上限を引上げることは可能であるが、保険料の半分は国家公務員の場合は事業主である国の負担であることや旧職域部分の年金額より小さい年金額とする前提があること、退職給付の官民比較の観点を踏まえると、改正は困難であると認識している。」との回答があった。
  • 「将来的に、年金払い退職給付をキャッシュバランス型から確定拠出型に見直すことはあり得るのか。」との質問に対し、「確定拠出型の場合は、有識者会議において、組合員が資産運用リスクを負うことやインサイダー取引の懸念があることなど、公務員の特殊性等を鑑み、確定拠出型を導入するには慎重な検討を要するとの議論があった。」との回答があった。
  • 「年金払い退職給付は、連合会が掛金率等を計算することとなるが、新しい制度であるので、監督する財務省側もきめ細かい対応が必要ではないか。」との意見に対し、「財務省側と連合会側がよく協議して制度運営を進めていく必要がある。」との回答があった。
  • 「民間の企業年金と退職一時金の割合と公務員の年金払い退職給付と退職手当の割合を比較すると、官は一時金に偏っており、将来的にはこの割合を民間に近づけていくべきと考える。」との意見があった。

(以上)

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