財政制度等審議会 第32回国家公務員共済組合分科会 議事要旨
１．日 時 令和３年12月1日（水）13時00分～15時05分
２．場 所 財務省第３特別会議室（本庁舎４階）
３．出 席 者 【委員】
【事務局】
【国家公務員共済組合連合会】
松村専務理事、水村資金運用部長、宮島運用リスク管理室長
４．議 題
５．議事経過
○ 議題（１）について、国家公務員共済組合連合会より「資料１ 令和２年度業務概況書」に基づき説明が行われた。
その後、議題（２）について、事務局より「資料２ 厚生年金保険法第79条の８第２項に基づく国家公務員共済組合連合会にかかる管理積立金の管理及び運用の状況についての評価の結果（案）」に基づき説明が行われた。
これらに対する主な意見は、次のとおり。
・運用状況が年金財政に与える影響という表現は、最新の財政検証以前の運用状況は財政検証による年金財政の見通しには影響しないため、曖昧になっている。
・移行過程であることを配慮し、国内債券と外国債券が株式よりも高い許容乖離幅になっているが、そろそろこの乖離許容幅を本来あるべき水準に戻すべきではないか。
・収益率の評価は、単年度ではなく複数年度の超過収益で評価することが必要ではないか。
○ 議題（３）について、国家公務員共済組合連合会より「資料３-１ ＥＳＧに関する取組み状況」に基づき説明が行われ、その後、事務局より「資料３-２ ＥＳＧ投資について」に基づき説明が行われた。
これに対する主な意見は、書面での意見も含め次のとおり。
・ＥＳＧ株式指数などのパフォーマンスの検証をＫＫＲの資金運用に反映させれば、年金財政の改善につながる可能性があるのではないか。
・公的アセットオーナーとしてのコミットメントを示し、投資環境を維持するためのコストを負担する観点から、ＫＫＲがＰＲＩに署名されることは有意義ではないか。
・公的年金のＥＳＧ投資、とりわけ、社会的責任投資やインパクト投資等を通じて、社会課題の解決に貢献することは、公的年金の提供者である労働者の利益につながることなどから、ＥＳＧ投資の中でも社会的責任を重視し、さらにインパクト投資にも積極的に取り組んではどうか。
・人権等の社会課題の取組を重視したエンゲージメントを重視すべきではないか。
・公的な色彩が強い年金の資金運用からＥＳＧ投資を推進し、社会全体として外部効果なり公共財的な側面から、マーケットでも内部化できるような雰囲気に持っていくために、ＫＫＲはより積極的にＥＳＧ投資を進めていただきたい。
・市場全体の成長を享受して、投資環境自体のサステナビリティを確保するという観点からも、ＥＳＧインデックス運用の検討はしていっていただきたい。
・ＫＫＲがＰＲＩに署名すると中小の投資家も追随する可能性があり、外部経済効果によって、投資環境自体の持続可能性の確保ということに対して日本全体としてはＫＫＲがかけたコストを上回るベネフィットが期待できるのではないか。このような観点からの検討も、公的アセットオーナーだからこそ必要なのではないか。
・世界的な流れとして、国際サステナビリティの基準の方向に向かっており、この流れをしっかり追っていくことが大切なのではないか。
・気候変動関連のＴＣＦＤのみならず、自然資本関連のＴＮＦＤについても現在検討が進められているところ、このＴＮＦＤについても、しっかり流れを追っていくということが大切なのではないか。
・世の中の注目が高まっていることもあり、カーボンに関するＫＫＲとしての考え方はお持ちになっても良いように思う。
・ＥＳＧ評価・データに対する議論は、本物のＥＳＧを金融市場が求めていることを示唆している。この機運も捉えて、ＫＫＲの運用全体としてリスクを負わないように取り組むことが必要なのではないか。
・日本でも環境省や金融庁が研究会等を通じて背中を押しているインパクトファイナンスの動向を追っていくことが必要なのではないか。
・サステナブルファイナンス、ＥＳＧ投資への取組みが遅れてしまうことによって、それが機会損失にならないようにしっかり流れを追って、ある程度の機動性も確保することが大切なのではないか。
○ 議題（４）について、事務局より「資料４ オンライン資格確認（マイナンバーカードの健康保険証利用）の対応状況」に基づき説明が行われた。
（以上）