財政制度等審議会 財政制度分科会 歳出改革部会
〔議事要旨〕
１．日時 令和元年5月16日（木）13:00～15:00
２．場所 財務省第３特別会議室（本庁舎４階）
３．出席者
（委員）
遠藤典子、佐藤主光、武田洋子、中空麻奈、増田寛也、宮島香澄、上村敏之、河村小百合、木村旬、小林毅、進藤孝生、末澤豪謙、竹中ナミ、田近栄治、田中弥生、土居丈朗、冨田俊基、別所俊一郎、堀真奈美、神子田章博、村岡彰敏、横田響子（敬称略）
（オブザーバー）
神津里季生（敬称略）
（財務省）
太田主計局長、神田主計局次長、阪田主計局次長 他
４．議題
○ 事務局説明
- 文教・科学技術
- 社会資本
５．議事内容
○ 本日は、「文教・科学技術」、「社会資本整備」について、事務局から資料に基づいて説明があったのち、質疑を行った。
○ 各委員からの質疑や意見は以下のとおり。
【文教・科学技術】
＜委員からの御意見＞
- 文教・科学技術においては、教育、研究の成果で見ていく必要。
- 教員数が少子高齢化にもかかわらず足りないのは、教員の仕事が増えているからに他ならない。教師が必ずしも行う必要がない業務は減らしていくというコンセンサスを作るべき。
- 小中学校の子供と教員の比率だけで予算を語るべきではなく、実際にきちんと指導ができているかどうかを見るのが重要ではないか。
- 高等教育について、低所得者家庭の無償化が始まるが、定員割れ大学の延命措置にならないようにするべき。
- 人口が少なくなっている以上、私立大学など供給過剰の状況を改善すべき。
- 国立大学の予算配分が前例踏襲となっていることは改善すべき。
- 国立大学の重点支援評価による予算配分については、複数の評価が設けられていて、結果的に全体で評価に差がつかず、大学に逃げ場をつくっているのではないか。
- 教育機関は緊張感のある客観評価にもっと晒されるべき。
- 国立大学運営費交付金・科研費について、予算配分が変わらずメリハリがなく、硬直的な日本型システムの性格を端的に表している。
- 産官学の連携を進めるべく、我が国での人材の流動性をもっと高めていく必要。
【社会資本整備】
＜委員からの御意見＞
- 人口減、高齢化、防災・減災などを、長期的な視点で議論する必要がある。
- 個別補助化はとても良い取組だが、個別補助化に頼り過ぎて予算が膨張してしまわないように考え方の整理が必要
- 今後の消費増税の中で国民に新たな負担をお願いするのだから、より効率的なインフラ整備が大切であり、その意味では新技術や民間資金の活用という視点はよい。
- インフラについて、今後の人口減少を踏まえると、戦略的な撤退という観点も重要。
- 今後のインフラ整備は広域化がキーワードであり、都道府県の役割が重要。
- 予防保全については、画像処理やAIなど、新技術をふんだんに活用して精度を高めてほしい。
- 新たな技術の活用を進めていく必要があり、その先に、プラットフォーム化や横展開も図っていくべき。
- 空き家は地方の過疎地域の問題という印象があるが、都市部におけるマンションでの空き家が生じることが懸念。国としても民間の管理の取組をウォッチしたほうがいいのではないか。
- コンセッションが広がらないのは、受益と負担の連動が見えにくいからであり、コストの見える化が必要。
- PPP／PFIの推進そのものを否定するわけではないが、上下水道など健康、命にかかわるインフラについては、地元住民や地方自治体に対する丁寧な説明が必要。
（以上）