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法制・公会計部会(平成27年3月25日開催)議事録

財政制度等審議会 財政制度分科会
法制・公会計部会
議事録

平成27年3月25日
財政制度等審議会


財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会
議事次第

平成27年3月25日(水)10:30〜11:35

財務省第4会議室

1.開会

2.議題

  • ○ 平成25年度「連結財務書類」について

3.閉会

配付資料

資料平成25年度「国の財務書類」
 参考資料マル1平成25年度「国の財務書類」のポイント
 参考資料マル2平成25年度「国の財務書類」の概要

4.出席者

部会長

部会長代理

 黒川 行治 

 田近 栄治 

太田主計局次長

新川総務課長

窪田法規課長

山本司計課長

寺岡調査課長

片岡官房参事官

川野公会計室長

西山会計制度調査官 

今村課長補佐

園田課長補佐

委員

 井上 東 

 井堀 利宏 

 鵜川 正樹 

 橋本 尚 

 長谷部 恭男 

   


午前10時30分開会

〔 黒川部会長 〕

それでは、ただいまから財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会を開催いたします。皆様におかれましては、ご多用のところご出席いただきまして、ありがとうございます。

本日の部会の議題ですが、平成25年度「連結財務書類」の公表についてとなっております。 まずは委員の出欠と、資料の確認を事務局からお願いいたします。川野室長。

〔 川野公会計室長 〕

おはようございます。本日は、碓井委員、土居委員、富田委員、木村委員、清水委員はご欠席ということでご連絡をいただいております。

次に、資料の確認でございます。お手元にお配りしております資料、上から部会の次第でございます一枚紙、それからその下に資料といたしまして「国の財務書類」の冊子がございます。次に、参考資料マル1としまして、「国の財務書類」のポイント、次に参考資料マル2といたしまして、「国の財務書類」の概要、こちらはA3の紙が二つおりになっております。以上が資料でございます。資料の関係は以上でございます。

〔 黒川部会長 〕

ありがとうございました。

それでは、本日の議題に入ります。まずは平成25年度「連結財務書類」の公表について、事務局からご説明をお願いいたします。川野室長、よろしくお願いします。

〔 川野公会計室長 〕

それでは、平成25年度の「国の財務書類」につきましてご説明をしたいと思います。

参考資料マル1平成25年度「国の財務書類」のポイント、これに基づきましてご説明をしたいと思います。

本日は連結財務書類ということでありますので、このポイントの資料の中の23ページをお開きいただければと思います。そこからが連結財務書類となっております。連結財務書類につきましては、国と国の業務と関連する事務・事業を行っております独立行政法人などの財務状況を一体的にわかりやすく開示するという観点から作成をいたしているものでございます。

24ページの上段に連結対象法人の範囲について説明をいたしております。連結対象法人は国が監督権限を有し、国から財政支出を受けている法人としまして、監督権限の有無、及び、財務支出の有無により判断をするということにいたしております。具体的な連結対象法人の例示は下段に記しておりますが、独立行政法人、国立大学法人、特殊会社など、合計214の法人を連結しているということでございます。

昨年度からの変更点といたしましては、独立行政法人平和祈念事業特別基金、これは総務省の所管でございますけども、これが平成25年4月1日に解散いたしまして、連結対象法人の数が1法人減ってございます。

23ページに戻っていただきまして、ここでは連結の貸借対照表などを記載いたしております。詳細の数字というのはまた後ほどのページで出てまいりますので、ここでは簡単に数字に触れることとさせていただきたいと思います。

連結貸借対照表の資産の部でございますが、平成25年度末で資産合計が863.1兆円、対前年度比で41.0兆円の増となっております。右側、負債の部でございますが、合計1,314.2兆円、45.0兆円の増となっております。資産・負債差額は451.0兆円のマイナスということで、昨年度と比べまして4.0兆円マイナス幅が拡大をいたしております。

下段でございますが、費用と財源を記載しております。平成25年度の費用の合計、左側でございますが、162.4兆円で対前年度比で1.1兆円の増。右側は財源を示しておりますが、平成25年度の財源が139.3兆円で対前年度比4.3兆円の増となっております。なお、この財源のその他の欄につきましては、GPIFの資産運用益などが入っておりますけれども、これは昨年の当部会でもご指摘がありまして、財政論的に用いられる財源と誤解を与えないような形で開示すべきではないかというご指摘もございましたので、その趣旨も踏まえまして、注釈、一番下でございますが、「その他には、GPIFの資産運用益(大半は評価益)が含まれています」ということを明記いたしております。

次に、25ページ、26ページをお開きいただければと思います。こちらは国の財務書類、合算と連結財務書類の比較をしたものでございます。25ページの上段の貸借対照表の左側に、国の財務書類、いわゆる合算の数字を記載しておりまして、その右側に連結財務書類の数字を記載しております。これによりまして、合算と連結との比較をすることで、どういったところで大きな違いが出てくるのかということを明らかにしております。

資産の部ですと、有価証券、貸付金、有形固定資産が大きく増えておりまして、一方で、運用寄託金、出資金が大きく減るという姿になっております。負債の部ですと、公債が大きく減り、一方で郵便貯金、責任準備金が大きく増えるという姿になっております。

下段は資産の主な変動要因を記載しておりまして、連結による変動ということでありまして、有価証券は連結によりまして180.0兆円増えております。その主な要因は2点ありまして、1点目はGPIFでございまして、国の資産に計上されております運用寄託金、それと、GPIFの財務諸表の負債に計上されております運用寄託金が相殺をされ、GPIFの資産であります有価証券が時価により計上されるということでございます。

2点目は、日本郵政株式会社でございます。日本郵政株式会社が保有いたします有価証券のうち、国及び連結対象法人が発行する債券、これは相殺をされますので、その結果、地方債などの連結対象法人外の主体が発行した有価証券が計上されるということでございます。

それから、貸付金は連結によりまして45.4兆円増えております。国の貸付金が137.9兆円、連結対象法人の貸し付けは131.2兆円となっておりまして、国から連結対象法人への貸付金、これは主に財政融資資金貸付金でありますけれども、それを相殺いたしますと、45.4兆円の増加になるということでございます。

それから、出資金でございますが、連結によりまして51.7兆円の減でございます。国の財務書類の合算に計上されております出資金のうち、連結対象法人への出資金が相殺をされた結果、51.7兆円の減になっているということでございます。

26ページ上段は負債の主な変動要因を記載しております。公債が連結によりまして194.0兆円の減となっております。これにつきましては、国の公債残高は855.8兆円ですけれども、そのうち、日本郵政などの連結対象法人が資産として保有している公債残高194.0兆円を相殺しているためでございます。

それから、郵便貯金が連結によりまして175.3兆円計上されております。これは連結財務書類におきましては、ゆうちょ銀行が運用資産として所有しております公債と国の負債である公債が相殺をされまして、ゆうちょ銀行の負債である郵便貯金が計上されるためでございます。

それから、参考として、資産・負債差額について合算と連結を比較していますが、連結のほうが合算に比べて資産・負債差額のマイナス幅が39.4兆円小さくなっております。これは連結対象法人が国から運営費交付金や補助金などを財源としてもらっていまして、それを使って資産を取得していることなどによるためでございます。

中段は費用と財源についてであります。左側の連結業務費用計算書によりますと、保険金等支払金、その他の費用が大きく増え、一方で、補助金、交付金等、支払利息が減るという姿になっております。右側の資産・負債差額増減計算書によりますと、その他の財源が合算と連結では大きく異なっております。

業務費用の主な変動要因につきましては、一番下の欄で記載をいたしております。保険料等交付金、補助金等につきましては連結によりまして11.3兆円の減になっております。その主な要因につきましては、連結対象法人である全国健康保険協会に対する補助金、保険料等交付金は当協会の収益として相殺されるということでございます。なお、この全国健康保険協会の事業費用につきましては、業務費用のその他の欄で計上いたしております。それから、保険金等支払金につきましては連結により増えておりますが、これはかんぽ生命の保険の支払いでございます。なお、かんぽ生命の計上収益は財源のその他の欄で計上いたしております。それから、支払利息につきましては、連結によりまして1.4兆円の減になっております。その要因につきましては、主に国の財務書類におけます公債等合計額が992.7兆円であるのに対しまして、連結財務書類におきましてはその合計が850.1兆円ということになりまして、142.7兆円が相殺されるということであり、そこに起因するということでございます。

次、27ページをお開きいただければと思います。ここからは資産、負債など、それぞれの項目につきまして、その内訳、それから、対前年度比の変動要因について記載をしたものでございます。

27ページの下段に資産の内訳を記載しております。資産は現金・預金が49.4兆円でございます。有価証券は、国が保有する外貨証券とかGPIFの運用資産、日本郵政の保有する有価証券など、合計309.3兆円でございます。貸付金は地方公共団体への貸付金や独立行政法人住宅金融支援機構の貸付金、日本郵政株式会社の貸付金など合計183.3兆円でございます。有形固定資産は、河川、道路などの公共用財産、国や独立行政法人等の所有いたします土地・建物などの国有財産等、合計いたしまして266.0兆円でございます。出資金は、国際開発協会や国際通貨基金への出資金、NTTやJTへの出資金など14.6兆円でございます。その他、租税や年金保険料の未収金、国家備蓄石油等のたな卸資産などがありまして、合計40.5兆という内訳でございます。

上段に、対前年度末の増減要因について記載をしておりまして、前年度と比べますと、資産は41.0兆円の増となっております。主なものといたしましては、現金・預金は8.3兆円増えておりますが、これはゆうちょ銀行が資産として保有いたしております政府短期証券などの償還等によりまして待機資金が増えたということが要因でございます。それから、有価証券は36.9兆円増えております。幾つか要因がございますが、1つ目は、国が保有する外貨証券の増加ということでありまして、これは1月に当部会でもご説明をいたしましたけれども、国が保有します外貨証券が円安の進行によりまして為替換算差益等が発生し、19.7兆円の増となっております。それから、2つ目としまして、GPIFの保有いたします運用資産の増加ということでして、これは主に株高によりまして8.7兆円の増となっております。それから、3つ目といたしまして、日本郵政が保有いたします地方債・外国債などの有価証券が7.3兆円の増となっております。また、出資金でありますが、これは1.9兆円増えております。主な要因としましては、政府保有義務のあるNTT株式等の株価の上昇、産業革新機構などの出資先法人の純資産額の増加などとなっております。

28ページは負債でございます。中段に負債の内訳を記載いたしております。政府短期証券は国の発行残高から連結対象法人の保有分を相殺いたしまして、99.1兆円でございます。公債につきましては、国の公債残高から連結対象法人の保有分を相殺いたしまして、661.8兆円でございます。独立行政法人等債券は、独立行政法人等が財源調達のために発行した債券を計上しておりまして、日本高速道路保有・債務返済機構などの発行残高から連結対象法人の保有分を相殺いたしまして、48.5兆円でございます。借入金は国の借入金残高及び連結対象法人の借入金残高から連結範囲内での貸し付け、借り入れの相殺をいたしまして、36.6兆円でございます。預託金は財政融資資金に預託されている残高の見合いで4.1兆円、郵便貯金は175.3兆円でございます。責任準備金は、地震保険や労災関係の残高に加えまして、日本郵政の、かんぽ生命の責任準備金や独立行政法人中小企業基盤整備機構などの合計で105.4兆円でございます。公的年金預り金につきましては、国と日本私立学校振興・共済事業団の合計で115.8兆円でございます。年金の未払金、退職給付引当金などのその他負債の合計が67.6兆円でございます。

上段に主な増減要因を記載いたしておりまして、前年度と比べますと負債の合計は45.0兆円の増となっております。主なものといたしましては、公債が42.2兆円増えております。これは表の中に明細をつけておりまして、その表の一番右上の欄にお示しをしておりますが、国の公債残高が28.5兆円増えている一方で、その下の欄でございますが、ゆうちょ銀行など連結対象法人の保有いたします公債残高が13.7兆円減少いたしまして、相殺額も同額減少いたしますので、その結果として、連結財務書類上の公債残高は42.2兆円増えております。それから、責任準備金につきましては、かんぽ生命の契約件数の減少に伴う減少によりまして、3.6兆円の減少となっております。

一番下の欄でございますが、資産・負債差額の対前年度の変動要因について記載をいたしております。前年度と比べまして、資産は41.0兆円増加し、負債も45.0兆円増加し、資産・負債差額は4.0兆円悪化のマイナス451.0兆円となっております。主な要因としましては、連結ベースにおける財源不足、これはGPIFの資産運用益も含んだ上での数字でございますが、23.1兆円のマイナス要因ですが、一方で、外国為替資金特別会計が保有します資産・負債の為替換算差益が17.3兆円ございますし、公的年金預り金の取り崩し益が2.3兆円など、プラス要因もあることから、資産・負債差額は4.0兆円の悪化にとどまっているという状況でございます。

29ページをお開きいただければと思います。29ページは費用でございます。

下段に費用の内訳を記載しております。人件費は、連結対象法人の人件費が加わりますので、10.1兆円でございます。社会保障給付費は合算の数字と同じでありまして、46.5兆円でございます。保険金等支払金はかんぽ生命等の支払金で10.6兆円でございます。補助金・交付金等は保険料等交付金、運営費交付金を相殺いたしておりまして、31.8兆円でございます。地方交付税交付金等は合算の数字と同じ20.3兆円でございます。支払利息は国の合算では9.4兆円でございましたが、連結対象法人の債務の支払利息を加え、さらに、連結対象法人間の相殺を行いました結果、8.0兆円でございます。その他の費用といたしましては、全国健康保険協会の事業費用など、合計が35.1兆円でございます。

上段に、対前年度の増減要因を記載しております。前年度と比べますと、費用は1.1兆円の増加となっております。保険金等支払金がかんぽ生命の支払い件数の減少により0.6兆円の減少となっております。補助金・交付金等は震災復興等により0.7兆円の増となっております。その他の費用の中に含まれるものの中では、主なものとして、全国健康保険協会の事業費用が高齢者医療への拠出金の増加などにより0.4兆円の増になったということでございます。

30ページは財源でございまして、下段に財源の内訳を記載してございます。租税等収入は合算の数字と同じで51.2兆円、社会保険料も合算の数字と同じで41.1兆円でございます。その他財源につきましては、日本郵政の保険料収入、利息の配当金、そういったものが入ってまいりますし、GPIFの資産運用益や独立行政法人の貸付金収入などが入っておりまして、46.9兆円でございます。

上段は対前年度比の増減要因を記載いたしておりまして、前年度と比べますと4.3兆円の増となっております。租税等収入は所得税等の増加によりまして4.2兆円の増、社会保険料は厚生年金保険料の保険料率の引上げ等によりまして、1.1兆円の増となっております。その他財源につきましては、GPIFが国から預かります運用寄託金を資産運用したことによる収益が含まれておりますけれども、その運用収益が25年度も10.2兆円と大きな額になっておるんですけれども、前年度からは1.0兆円少ないことなどから、0.9兆円の減ということになっております。

中段に財源不足の対前年度比の増減要因を記載いたしております。財源合計が139.3兆円から、業務費用の合計162.4兆円を引きますと、マイナス23.1兆円ということになりまして、業務費用を財源で賄いきれていない状況になっているということでございます。

31ページをお開きいただければと思います。こちらは資産・負債のトレンドが上段にありまして、下段に費用・財源のトレンドを記載をしております。上段の資産・負債のトレンドにつきましては、負債が増加傾向であるということと、資産・負債の差が拡大をしているということを示しております。下段は費用と財源のトレンドでありまして、1年間の業務費用を賄いきれていない状況が継続をしているということを説明いたしております。

右側、32ページは国の財務書類の構成を図示したものであります。

事務局からの説明は以上でございます。

〔 黒川部会長 〕

ありがとうございました。

それでは、ただいまの事務局からの説明について、ご意見、ご質問等ございましたら、ご発言をお願いいたします。どうぞ、どなたからでも。

〔 井上委員 〕

それでは。

〔 黒川部会長 〕

井上委員。

〔 井上委員 〕

すみません、まだちょっとしっかり作成の前提が理解できていないので、質問します。表紙の裏側に書いてございます連結財務書類の位置づけですけれども、第2パラグラフに「参考として連結財務書類を作成しています」と記載していますが、一般に民間で考えると、連結が主で、単体がその補足という位置づけなんですけども、この資料では単体から説明をしています。それは連結財務書類が「参考」という位置づけのため、まず単体から説明してというふうになっているんだろうと思うんですけれど、確認のため、そのあたりの関係を教えていただけるとありがたいのですが。

〔 川野公会計室長 〕

こちらは国の財務書類、合算ベースということで1月の部会でもご説明をいたしましたけれども、それは一般会計と特別会計をあわせて、国全体の姿を見ていこうということでつくっているわけでありまして、それによって国全体の財務状況を見ていこうというものであります。

企業会計の考え方で、連結財務書類をつくるべしという意見もありまして、国の業務と関連する事務・事業を行っている独立行政法人なども含めた形で連結財務書類をつくることによって、ある意味、合算を補完するような位置づけで連結財務書類をつくっているということでありますので、ここは参考としてという言い方で連結財務書類の位置づけを書いているということでございます。

〔 黒川部会長 〕

もう少し経緯を。では、西山調査官。

〔 西山会計制度調査官 〕

少し補足させていただきます。先生、ご存じのように、企業会計は親会社や子会社の支配従属という観点から会計原則がつくられると思いますけれども、国の場合はそういう支配従属という観念で特殊法人等を管理するというイメージはありませんので、形式的に例えば出資割合だとか、あとはここに書いてあります業務の関連性ということで、若干範囲をちょっと解釈を拡大して、それで一応、企業会計の連結になじむような形で国の会計を当てはめて整理しましたということでつくっています。

もともと、国の会計は一般会計、特別会計ということで、連結会計というのは国の予算とか決算にあまり出てきませんので、本来の参考情報としては国の財務書類というのがまずメインになります。ただ、企業会計と並べていくと、こういう連結というのを参考、さらに追加的な参考情報として必要ではないかということで作成していると、そういうことでございます。

〔 黒川部会長 〕

井上委員、どうぞ。

〔 井上委員 〕

ご説明、ありがとうございました。その事情は了解いたしました。

その事情を前提として、やはりこの連結というのを順番的に最初に持っていくほうが、読みやすさが向上すると思います。私が前回から発言している一貫した趣旨は、せっかくこういうしっかりした情報を出されているので、これをわかりやすく国民の方に読んでいただくためにはどうすればよいかということで、少し自分で気づいたことをコメントさせていただいております。

多分全く関心のない人は読まないとしても、多少、企業会計だとか、有価証券報告書等をごらんになっている方は知見があり、こういうものを見なれているので、見るときに、少なくとも最初、連結があって、その内訳として単体があってという順番のほうがわかりやすいんじゃないのかなというふうに思ったものですから。

ただ、「参考」を最初に前面に、この目次に持ってくるというのが違和感があるのかないのか、多分あるということなんでしょうけども、そこら辺、工夫ができるのか、できないのかというところを2つ目の確認事項として教えてもらいたいんですけれども。

〔 黒川部会長 〕

川野室長。

〔 川野公会計室長 〕

この国の財務書類の合算なり連結財務書類というものをどういう方々を対象に開示をしていくのかということかと思います。一般国民の方に向けて、できるだけわかりやすい情報を絞って提示していくという考え方もありますし、一方で、企業会計になれた方々に対して開示していくという、そういう使い方もあると思いますので、誰をターゲットに開示していくのかということを考えながら、少し考えていきたいなと思っております。

〔 黒川部会長 〕

何かほかに、事務局、補足ありますか。ないですか。

井上委員、何かほかに。

〔 井上委員 〕

マクロ的なところ、また、時代の流れもございますので、また、そういったことで読みやすさが向上するのであれば、この順番のほうはご検討いただきたいと思います。

次に、ミクロの話として、例えばこの目次の7.の「連結財務書類」の(4)、(5)は内容的には前年度比較だと思います。とすれば、目次の2.の「財務状況の説明」に、「(対前年度比較)」というふうに書いてありますので、23ページから増減を見たとき、25ページ、26ページの増減は「単体と連結の差の説明」、27ページ、28ページは「対前年度比較の説明」なので、括弧書きで目次2.のところに書いてあるように「(対前年度比較)」と書いてあげたほうが、今回ではなくても構わないので、そういったところも読みやすさの利便性が向上するんではないかなと思います。これはミクロの視点でコメントさせていただきます。

〔 川野公会計室長 〕

ご指摘、ごもっともでありますので、読みやすさという観点から、引き続き、改善をしていきたいと思っております。

〔 黒川部会長 〕

ありがとうございました。

ほかに何かご質問、ございますでしょうか。鵜川委員。

〔 鵜川委員 〕

ご説明、どうもありがとうございました。大変わかりやすい内容になっているかと思います。

それで、少し今後の課題というような意味合いになりますけども、ちょっとご検討いただければということを何点か申し上げたいと思います。

1つは、連結の範囲についてですけども、今、日本銀行についての扱いは、連結の範囲としては、監督権限の有無とか、財政支出の有無等で判断していますので、当然含まれていないということなんですけども、日銀は最近多額に国債を200兆ぐらい持っているんですか、そういうことでかなり財政的な影響も大きいですので、何らかの説明というのが要るのかどうか、連結に入ってないという説明でもいいかもしれませんけれども、もし、わかりやすい説明があれば、お願いしたいと思います。

それから、2点目は、この財源不足が、連結ベースになると、一般会計の合算よりも少なくなってしまいます。それは主に、ご説明にあったように、年金の運用機関の評価益が、10兆円ぐらいですか、あるということで、財源不足が少なく見えるんですけども、それが国民負担の視点から、それは注記でも少しお書きになっていますけれども、負担の軽減になるのか、あるいは、あんまりならないのか。長期的には運用や年金の掛金とかで多分負担の軽減にはなるのかなと思いますが、一般会計で見ていきますと、直接的には負担軽減にならないというような趣旨でご説明をされているんですけれども、お話を聞くとわかるんですけど、なかなかぱっと読んでもちょっとわかりにくいような点がありますので、そういったことも、もし、もう少し何かわかりやすいご説明があれば助かります。一応、お聞きすると内容はわかるんですけど、その評価益の意味合いということですね。

それから、最後、3つ目は、先ほど、連結の位置づけというお話も井上委員から出ましたけれども、私は、個人的には、連結というよりも、併記式のほうがむしろわかりやすいのかなという感じを持っています。これはすぐに検討してほしいという趣旨じゃなくて、国の財務書類と連結の比較という、25ページになっていますけども、海外ですと国によっては一般会計というんですか、主たる会計と、連結対象といいましょうか、構成要素とが、併記式で書いている国もあります。こちらの説明では、差額で書かれていますけど、それを併記式にすると、連結によって増える資産・負債がどのぐらいの規模にあるのかということが、少し見やすいかもしれません。このあたりは、そうするとまた相殺をしなくちゃいけないとか、そういった問題もありますが、説明のしやすさや見やすさでそういうこともあるので、今後の課題としてご検討いただければという趣旨です。

以上です。

〔 黒川部会長 〕

ありがとうございました。

1点目の日銀の連結に含まれない理由、及び、日銀に関する何らかの状況説明みたいなものを参考として入れるか、この点について、来年度に向けてのご提案だと思うのですけれども、事務局のほうで何かご意見はありますか。

〔 窪田法規課長 〕

これは研究させていただきます。

〔 黒川部会長 〕

それから、2点目の評価益についての解釈、これは大変難しいのですけれども、何かこの点について、各委員のほうから、この評価益をどのように表示し、説明して、読み手に理解をしていただくかということについて、何かアイデアがございますか。

委員の皆さん自身がどういうふうにこの評価益を理解するかということなのですが、今回は特に外為のほうも出ておりますし、それから、年金の運用も出ておりますし、郵便貯金の運用でも少し出てくるわけですね。これは連結だとみんな合算してきますし、来年の財務諸表でもまた出てくる可能性が十分高いので、何かご意見、お知恵がありましたら、むしろお聞きしたいと思いますが、いかがでございましょう。鵜川委員。

〔 鵜川委員 〕

参考になるかどうかわかりませんけど、企業会計ですと、純利益と包括利益みたいな形で分けて記載しているのがあるんですけど、それを国の場合に分けてほんとにわかりやすくなるのかどうかというのはちょっと疑問なんですけども、ただ、何か分けるというんでしょうか、利益というか、財源としてこの内訳を分けるという方法はあるのかもしれないと思います。

〔 黒川部会長 〕

鵜川委員のご意見ですと、例えば26ページでしょうか。この財源、連結資産・負債差額増減計算書の真ん中辺の右側ですよね。今は注2に説明書きが入っているのですけれども、その他の包括利益みたいな何か工夫がないかというご意見ですね。これは検討の余地が十分あるご意見だと思います。

何かほかに、どうでしょうか、委員の先生方、アイデアがございましたら。解釈のあたりはどうでございましょうかね。皆さんがどういうふうに解釈するのかなのですけれど。橋本委員。

〔 橋本委員 〕

やっぱり資産・負債差額なので、その中はやはりこの公会計の場合には分けるべきではないと思うんですね。

〔 黒川部会長 〕

分けるべきではない。

〔 橋本委員 〕

やっぱり持ち分とは違いますので、だから、やっぱりこれは注2のような形で、説明の中で、この中にはこういうものが入っていて、その評価益というのは結局、国の財政面からいうと、どういう効果があるのかということを説明するしかないと思うんですよね。ここを何か区分表示してしまうと、そもそも公会計の計算構造自体が何かそういうもう一区分あるような誤解をさらに与えてしまうようになるんじゃないかというふうに私は考えますけど。

〔 窪田法規課長 〕

ちょっとよろしいですか。

〔 黒川部会長 〕

川野室長のほうですね。

〔 川野公会計室長 〕

すみません、今年、1月の合算の説明のときにありました10ページですね。10ページに、資産・負債差額の増減要因ということで要因を分類して、どれぐらいそのそれぞれの要因が資産・負債差額に影響を与えたのかというのを分析をしたわけでありますので、1つのアイデアとしてはこういった形でその増減、この資産・負債差額の増減要因を、少し分類して表記して説明をするというようなやり方もあるのかもしれないと考えております。

〔 黒川部会長 〕

ありがとうございます。これは今年、新たに追加したことですよね。参考情報として。

さて、そこで、問題は、この評価益をどういうふうに解釈するのかということまで踏み込んで何か書き込むかということです。昨年も、あるいは、一昨年も問題になっていて、一つの方策はそれはニュートラルにあんまり触れないというか、今年のように参考情報を書いて、中身を見てください、あとはご自分で判断してくださいということなんでしょう。

しかし、もう少しこの部会として踏み込むかというところで何かご意見があれば、今、ご開陳いただければと思うんですけれども。

〔 田近部会長代理 〕

踏み込むってどういう意味で?

〔 黒川部会長 〕

先生ならばどういうふうに、先生のご専門から言うと、この評価益が何十兆円と出たこと自体が、財政状態にどういう影響があるのかということを、その程度で結構なのですけれども。

〔 田近部会長代理 〕

何かこれ、連結したのを見て、どう解釈するかということですよね。アベノミクスとの比較で、その頭の背景で。そうすると、連結のところの27ページ、28ページが資産、負債、それから、次が29ページ、30ページが費用、財源、それをまとめたのが31ページと。そうすると、エコノミストから見ると、フローのところを見ていくと、31ページの、ずっと経年的に見ていくと、費用は変わらなくて、財源が増えてきた、連結でね。そして、したがって、財源不足額が24年が26.4兆円が25年が23.1兆円になる。

実はそれが減ったのは、30ページをご覧になるとわかるんですけど、それは財源が、その歳出のほうが、費用は変わらなくて財源が増えたんで、財源が何で30ページで増えたかというと、連結に関係ないですよね、これ、実態的には。連結にかかわらなくて、要するに租税収入が基本的には増えたから、連結してもフローで財源不足額が減ったと、そういうことですよね。連結してもね。30ページを見ると、ほとんど、だって、その他のところは、基本的には財源が増えたのは国のところ、国一般会計の租税収入が4兆円ぐらい増えたということですよね。

そして、じゃあ、今度、黒川先生のご質問の、じゃあ、それが今度、ストックにどう反映したか。すると、24年から25年で税収が4兆円ちょっとですね、増えたことで、財源不足が減ったと。今度は、しかし、23.1兆円も赤字があるんだけど、ストックで見ると、そこがご質問の資産・負債差額は23兆円も増えなくて、これも4兆円ぐらい増えない、増えなかったと。それは評価の問題だと。評価というのは為替が下がって株が上がったからだと。

すると、どうなんですかね。アベノミクスがこんなに生きて、こんなにきれいに日本の財政に反映されていると、こういうキャッチになるんですかね。

〔 黒川部会長 〕

先生、今の30ページのその他のところの黄色のところですね。これは去年24年度も出ているんです。

〔 田近部会長代理 〕

もうちょっと減っているよね。

〔 黒川部会長 〕

はい、増減だけ見ると、24年度と25年度、そう変わらないんだけど、25年度の中身を見ると、そこに書いてあるように、年金積立金管理運用独法で10.2兆円評価益が出た、そういうことですよね、事務局。

〔 田近部会長代理 〕

なるほどね。

〔 川野公会計室長 〕

補足しますと、30ページの下の図は、24年、25年だけを並べていますので、実は23年度から24年度にかけてもGPIFの運用益というのは11兆円ぐらい出ておりまして、それから若干1兆円ぐらい減るような形で、25年度もGPIFの運用益が発生していますので、24年度、25年度だけを並べると、この黄色の部分はあまり変わってないようには見えます。

〔 田近部会長代理 〕

なるほど。つまり、フローの、黒川先生がおっしゃったのは、フローの財源を見ても、そこでも……。

〔 黒川部会長 〕

もう評価益が出ていると。

〔 田近部会長代理 〕

そこでも評価益が……。

〔 黒川部会長 〕

かなり出ていて。

〔 田近部会長代理 〕

反映されていて、そして、もう一回、今度、残高のところをストックで見ても、今度は為替のほうで出てると。

〔 黒川部会長 〕

そうです。為替もそうだし、有価証券も増えている、連結だと。

〔 田近部会長代理 〕

そうか、フローで、フローでも出てると。

〔 黒川部会長 〕

同じになるんですね、差額は。だから、資産のほう、有価証券の勘定で評価増された金額になっていて、純資産が悪くなる状況を少しでも食いとめている状況に見えるということですね、会計上は。

〔 田近部会長代理 〕

そうですよね。

〔 黒川部会長 〕

我々、会計学者から見れば、評価益なんだから、時価が反転すれば評価損になる、一過性の益なんですよということを推測できるのですが。

だけれど、財務諸表にはそれは金額的に反映されているので、もっともっと株価が上がり、それから、運用のポートフォリオにそういう金融商品を増やせば、公債発行残高には関係なく、会計上の財政状態の悪化というものを、資産・負債差額というもので見る限りにおいて、食い止めるというか、悪化しないような状態に見えると。

〔 田近部会長代理 〕

悪化を縮めることはできたと。

〔 黒川部会長 〕

縮めることはできる、そういうことでしょう、結局は。だから、評価益の解釈として今言ったようなことを修文をして書くかどうかですよね、来年度。

どうぞ、井上委員。

〔 井上委員 〕

評価益そのものじゃないですけど、この25ページで、連結BSの資産の中身をざっと見ると、863兆円の中の約300兆円が有価証券、貸し付けが183兆円で有形固定資産が約260兆円。この3つが我が国の資産の内訳でございますと。その中で、時価にさらされているのがこの有価証券でございますという説明をしたほうが、良いと思います。

国はこういうふうなポートフォリオで資産を持っていますと。資産そのものの持ち方も国民がどう思うかということもあるので、評価益とか評価損というよりも、資産の持ち方を理解してもらうということ、有価証券を持っている、だから、当然時価にさらされるので、損も益も両方とも発生しますよというような説明をこの25ページのところですれば、いかがかなというふうに思いました。

〔 黒川部会長 〕

なるほどね。何か事務局で検討します?

〔 窪田法規課長 〕

はい、もちろん検討します。昨年来、ご議論いただいておりまして、先ほどご紹介した10ページもそうですし、それから、逆に、22ページのように一般会計だけ取り出すようなこともしております。いずれにせよ、もう一歩工夫の余地があるのかなと思いますので、引き続き勉強させていただきたいと思います。

〔 黒川部会長 〕

ありがとうございます。

ほかに先生方、ご意見は。井堀委員、お待ちしておりました。どうぞ。

〔 井堀委員 〕

経済学から見れば、評価益というのは当然含めた形でやるのはもっともらしいので、これはそのまま素直に入れて問題はないと思うんです。問題は、それはほかのに比べてかなり変動しやすいというのはちゃんと情報として書いておく。資産・負債差額とか、そのストックのその費用、そういうようなところではきちんと入れて、実際に数字として上がっているわけですから、それはそれでもっともらしいと思います。評価が非常に不安定だということは留意すべきでしょう。

それから、それと関係して、ここで、連結と、それから、その国の話が両方出ているんです。もう一つ、連結の対象になっている特殊法人だけの情報も同時にあるとわかりやすいだろうと思います。これは要するに、国の情報が最初にあって、その後、連結、統合した情報があるわけです。統合したということは特殊法人等の資産差額を一緒に入れているわけです。だから、そっちの方で年金の評価とかいろんなのが起きているので、そちらだけの資産・負債、あるいは、フローの情報を出して、そこでかなりの部分が評価によって変動しますというのが出てくれば、国の一般会計、特別会計との違いがよくわかるんじゃないかと思います。ここでは連結と、それから、国の会計とかですから。

〔 黒川部会長 〕

なるほど。わかりました。今の井堀先生の、32ページの財務書類の構成がございますね。独立行政法人が100くらいあって、特殊法人があって、国立大学法人があるんですけど、その中で、特に今、問題になっているような大きなところでしょうか、そういうところを附属表で見せれば、よりよくわかるんじゃないかと、そういうご意見と。

〔 井堀委員 〕

そうです。

〔 黒川部会長 〕

全部載せたら、またこれが厚くなっちゃうので、主なところを二つ、三つ、どうかというご意見と。はい、わかりました。

〔 窪田法規課長 〕

これは考えますけれども、GPIFでいいますと、GPIFそのものがどうなっているかという関心は当然あるわけでございます。その情報開示は、GPIF、あるいは所管の厚生労働省がきちんと行うべきことだと思います。

他の法人等に関しても、規模の大きい、小さいにかかわらず、それぞれ独立の主体がしかるべき情報公開をすると。ただ、省庁の場合は、厚生労働省、外務省と単体で行っていくよりも、ある程度、私どものほうで取りまとめて情報公開する意味はかなりあると思っています。その辺の役割分担というのは少しあるのかなという気がいたします。

〔 黒川部会長 〕

なるほどね。ありがとうございました。

ほかに何かご意見ございますでしょうか。西山調査官。

〔 西山会計制度調査官 〕

今の井堀先生の情報、追加の情報の話ですけども、こちらのパンフレットには今、一切載せていませんから、今後、検討ということで考えたいと思いますけども。

実際、こちらの国の財務書類の冊子のほうには、ほんとは細かい情報が入っておりまして、例えば、ちょっと字が小さくて恐縮ですけど、例えば226ページとか、開いていただきますと、この連結財務諸表を構成する各法人のBSにかかる各科目の数字を配列したもの、これも主なものを羅列しておりまして、一応、その法人の情況がどんなになっているかというのはわかるようにはなっております。

ただ、先ほど、黒川部会長が言われましたが、じゃあ、214法人を全部、ここにパンフレットに出すかとなると、なかなかちょっと難しいものがありますので、例えばここにある代表的なものから、さらにポイントとなるようなところをちょっとこちらのパンフレットのほうに引っ張り出すようなことはできるかどうか、ちょっと検討していきたいと思っております。

〔 黒川部会長 〕

ありがとうございました。

ほかに何かご意見、この際ですので、来年度に向けて、何かございますでしょうか。

では私のほうから。この本表の細かい数字、もう僕も見えにくくなってきているんですけど、分析するためにこの生のデータというのは若い学生とか大学院生がいたときに、引っ張ってこられるようになっているんですかね。どういう状況に今なっておりますでしょうか。

〔 西山会計制度調査官 〕

基本的には、この国の財務書類をつくる前に、まず、各省庁で省庁別財務書類というのをつくっていただきますので、その省庁別財務書類の連結対象法人のやっぱりBSとか、全てつくっておりますが、そこをごらんいただければ、個別の法人は全て出てくる。そこは情報を得ることはできるようになっております。

こちらに載せているのはある程度基準を置きまして、金額の大きいものをちょっと代表例として載せさせていただいているということでございます。

〔 黒川部会長 〕

なるほど。これは今、部会、ワーキングでも検討している課題の一つかもしれませんけれども、それをエクセルの形式で各省庁が全部統一的に出しているのか、そういうようなデータ加工のしやすさ、今答えられればお願いします。

〔 西山会計制度調査官 〕

ホームページ等で公表しているもので、その財務書類の4表、貸借対照表、業務費用計算書等はエクセルという加工ができるようになっておりますけども、今ご紹介しました附属明細書のような細かいものまでは、まだ…。

〔 今村課長補佐 〕

PDF。

〔 西山会計制度調査官 〕

PDFでの公表ということで、ちょっとエクセル加工まではいってないということでございます。

〔 黒川部会長 〕

なるほど。ありがとうございました。現状がわかりました。

これについては、前から国民に、いろいろ情報を使ってくださいと言っていながら、PDFだと分析するのにもう一回インプットし直さなくちゃいけないというのは十分承知しているところではございます。

ほかにどうでしょうか、ご質問。予定した時間はだんだん近づいて、私としては仕事をしたという感覚になってきているのですけれども、ほかにご質問等はございませんでしょうか。

ないようでございますので、質疑応答はこの辺にさせていただきまして、平成25年度連結財務書類につきましては、3月27日に公表されると聞いておりますので、ご承知おきください。

以上をもちまして、本日予定しておりました議題は終了いたしました。

最後に、太田主計局次長からご挨拶がございます。太田次長、よろしくお願いいたします。

〔 太田主計局次長 〕

大変熱のこもった議論をいただきまして、大変ありがとうございました。毎回、毎回いろいろご指摘をいただいて、少しずつ直せるところはあって、大変ありがたいと思っております。

今日の議論の中にも出てまいりましたけど、我々とすれば、これが国民の皆様に理解していただけるようにということではあるんですが、そうは言っても、一般の方に最初からこれを見て全部わかってもらうなんていうのは到底不可能だと思うので、会計のある程度、企業会計を含めてやっていらっしゃる方、あるいは、大学でそれに近いようなことを勉強していらっしゃる方にまずご理解をいただいて、あるいは、関心を持っていただければ、地方公共団体にも似たような需要がありますので、そこはいろんな意味でご理解が進んでいけたのかなと思います。

そういう意味で、この場でも先生方にご指導いただいて大変申し訳ないのですが、ぜひこの裾野を広げるというか、関係者の方の理解している方の数を、専門家の中で増やしていただくというところをぜひ、部会長はじめ、先生方のさらにご尽力をいただいて、ご協力をいただけると大変ありがたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。

本当に今日はありがとうございました。

〔 黒川部会長 〕

どうもありがとうございました。

それでは、本日はこれにて終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。

 
午前11時35分閉会

財務省の政策