現在位置 : トップページ > 財務省について > 審議会・研究会等 > 財政制度等審議会 > 財政制度等審議会財政制度分科会 > 議事要旨等 > 議事録 > 財政制度分科会(平成29年11月29日開催)議事録

財政制度分科会(平成29年11月29日開催)議事録

財政制度等審議会 財政制度分科会
議事録

平成29年11月29日
財政制度等審議会


財政制度等審議会 財政制度分科会 議事次第

平成29年11月29日(水)14:00〜14:30
第3特別会議室(本庁舎4階 中-412)

1.開会

2.議題

とりまとめに向けた審議

3.閉会

出席者

分科会長

榊原定征

うえの副大臣

今枝大臣政務官

茶谷次長

大鹿次長

神田次長

青木総務課長

中野司計課長

奥法規課長

関口調査課長

湯下主計官

小宮主計官

高橋主計官

中島主計官

阿久澤主計官

岩佐主計官

竹田官房参事官

前田主計官

中山主計官

内野主計官

北尾主計企画官

藤ア主計企画官

分科会長代理

田近栄治

黒川行治

土居丈朗

武田洋子

中空麻奈

宮島香澄

臨時委員

秋池玲子

伊藤一郎

井堀利宏

老川祥一

大槻奈那

岡本圀衞

葛西敬之

小林    毅

末澤豪謙

十河  ひろ美

冨田俊基

~子田  章博

宮武    剛


午後2時00分開会

〔 田近分科会長代理 〕 それでは、定時になりましたので、始めさせていただきたいと思います。

ただいまから財政制度等審議会財政制度分科会を開催いたします。皆様にはご多用中のところご出席いただきましてありがとうございます。

本日は前回に引き続き建議のとりまとめに向けてお手元に配付しております「平成30年度予算の編成等に関する建議」について審議していただきます。

今回の建議は前回8日の会議後、委員の皆様から2度にわたってご意見をいただき、それを踏まえ起草委員において修正を行ったものです。非常に多くのご意見をいただいてそれを2回フィードバックさせていただきました。

お手元には15日に委員の皆様に送付したバージョンからの修正を見え消し版にしたものとあわせて、修正を溶け込ませたクリーン版を配布しております。ご参考にしていただければと思います。

まず審議に先立ちまして前回の会議でお配りしたバージョンからの主な変更箇所、ご意見をいただいたものの原案を維持させていただいた箇所等について事務局から補足説明をお願いします。関口課長お願いします。

〔 関口調査課長 〕 ありがとうございます。それでは私から前回8日の分科会で議論となった箇所と、コメントをいただいたものの原案維持とされた箇所のうち、主なものについてご説明申し上げます。

まず8日の分科会で議論となりました主な箇所についてご説明申し上げます。

前回の審議では「総論」につきまして、複数の委員から今般の消費税の使途変更について財審としての受けとめを示すべきといった意見をいただきました。これを踏まえまして、2ページ目の13行目から17行目にかけてございますが、「2020年度のプライマリーバランス黒字化の目標の達成は困難となる旨を政府が発表した以上、我が国の財政規律がこれまでにも増して強く問われていることを認識すべきである。今こそ財政に対する信認を確保すべきである。」との記載を追加させていただきました。

また、3ページの2行目から4行目でございますけれども、「消費税率の10%への引き上げは約束どおり平成31年10月に実施することを強く求める」との記載を追加させていただきました。また、より強い表現とすべきとのご意見もいただきましたので、随所でご趣旨を踏まえた表現の修正を行っております。

また、「防衛」の冒頭でございますが、安全保障に関する記載についてご意見をいただきました。これにつきましてはご意見及び起草委員会での議論を踏まえまして、83ページの1段落目、2段落目のような記載ぶりとさせていただきました。またあわせて横長の建議の概要につきましても、書体の統一等についてご指摘をいただきましたので、できる限りの工夫をさせていただいたところでございます。

続きまして、ご意見をいただいたものの原案維持とさせていただいた箇所について、主なものをご説明申し上げます。まず、「社会保障」についてでございます。17ページの、21行目から22行目、診療報酬本体についてもマイナス改定が必要というところの記述ですとか、あるいは26ページの、17行目から20行目につきまして、外来受診時の定額負担の在り方などについて、本年末までにしっかりと結論を得ることが求められるといった記述、それから27ページの、23行目から28ページの5行目にかけて介護報酬について、平成30年度改定は平成29年度臨時改定とセットで考える必要があり、平成30年度単年度だけを見れば、一定程度のマイナス改定とすることが適当との記述ですとか、あるいは39ページの11行目から14行目にかけて、稼働能力があり、職場が紹介されているものの就労しない生活保護受給者などに対して、保護の停止措置などを設けることを検討すべきといった記述がございますが、こういった記述についてマイナス改定ありきの議論は妥当ではない、あるいは慎重な検討が必要であるといった観点から修正を求めるご意見をいただきました。これにつきましては、起草委員会においてご検討いただいた結果、分科会における多数の意見を反映したものとは必ずしも言えない、過去の建議の記載と矛盾が生じるといった理由により原案維持とさせていただいております。

続いて「文教・科学技術」につきまして、高等教育の社会的位置づけの重要性を踏まえ、給付型奨学金の拡充や学費の引下げなどに言及すべきといったご趣旨のご意見をいただきました。これにつきましては、50ページの26行目から27行目かけまして、「高等教育に期待される役割を踏まえ、経済的負担の軽減を拡充するにあたっては」との文章に一部反映されておりますので、新たに反映はしておりません。

続いて「エネルギー・環境」についてでございますが、75ページの6行目から7行目にかけまして、省エネルギーを進めるために規制的手法を中心に取り組むとの記述がございますが、規制的手法よりも自主的な取組の推進を中心に据えるべきとのご意見がありました。

これにつきましては、昨年11月の建議におきましても規制的手法が中心的な役割を果たすべきとの記述がなされており、これと矛盾が生じますので、反映しておりません。

最後に「中小企業」についてでございますが、補助金は中小企業の新たな挑戦を後押しする重要な支援策であるとの趣旨を追記するとともに、78ページの15行目から16行目にかけてございますが、「中小企業の資金需要に対する補助金などの必要性は低下している」との記述を削除すべきとの意見をいただきました。これらにつきましては、分科会における多数の意見を反映したものとは必ずしも言えないことから、原案維持とさせていただいております。

私からの補足説明は以上でございます。

〔 田近分科会長代理 〕 ありがとうございました。

以上、前回から本日に至るまでの修正ですけども、私も起草委員会の方々のご意見等を伺って印象に残っているのは、あのとき財政健全化目標である、2020年度の、国・地方をあわせたプライマリーバランスの黒字化という目標が先送りになったことに対して財審はどう対応するのかというものでした。本日お見えになっていないのですが、倉重さんをはじめ様々なご意見をいただいて、今、関口課長が説明なさった2ページのところで、まず、首相がそういったことを表明された。それに対して財審ではと、2ページの13行目からですけども、「上記のとおり膨大な公的債務が積み上がっている中、消費税の増税分を財源として少子化対策への支出を拡大し、2020年度のPB黒字化目標の達成は困難となる旨を政府が発表した以上、我が国の財政規律がこれまでにも増して強く問われていることを認識すべきである。今こそ財政に対する信認を確保すべきである。」それはなぜ必要かというと、国民の不安の解消、消費の喚起といった成果につなげるためだと、そのためには政府の一層の財政健全化のコミットメントが必要。それからこれも景気の回復が続いている中、一層財政健全化を進めるべきだ。

そして建議のポイントとしては、その下の3つのブレットで、平成30年度の予算についてまず、歳出の「目安」を遵守する。何遍も言っているように、「経済・財政再生計画」の最終年度において目安を達成すべきだ。そしてPB黒字化をできるだけ早期に達成すべく、達成時期に加えて具体的なプランを示すべきだ。これは財審でも来年以降に続く話になります。

それから消費税率の10%への引上げは約束どおりに行う。そして倉重さん等から指摘された点で4ページですけれども、22行目で財政危機がどのような形をとるにせよ、一番被害を受けるのは、結局国民であると。被害を受けるのが国民であればそれをとめることができるのも国民であり、国民が選ぶ政治家である。こうした国民的・政治的コンセンサスを形成していくためにも、引き続き云々ということで、受けとめたというのが私の感触です。起草委員から付け加えることがあれば、お願いいたします。

そういったスタンスで修文したわけですけども、まず、皆様方からこの案に対して更にご意見、ご感想を伺わせていただきたいと思います。どこからでもご自由にご発言ください。修文等をしたい場合は具体的にご教示ください。

〔 伊藤委員 〕 今も説明があったのですけれども、例の「中小企業」のところで、中小企業が多い商工会議所としては、やはり私どもが出した修文案というのをぜひ入れていただきたいということなのです。何遍も繰り返すようで恐縮なのですけど、78ページの10行目、11行目のところに大企業と中小企業は生産性や設備投資の格差は拡大しており、中小企業の人手不足の状況も相まって、中小企業に生産性の拡大に向けた支援を行うことは必要不可欠であるということと、補助金は中小企業の新たな挑戦を後押しする重要な支援策であり安倍内閣総理大臣が目指す生産性革命に大きく寄与する面があるということを入れていただきたいということ。

78ページの15行目から16行目の中小企業の手元資金改善以降の財政資金の必要性は低下してきておりというところを、これは逆に削除していただきたいということを、これは3回目なのですけれども、しつこいようですが、一応、申し上げておきたいと思います。

いずれにいたしましても、日本の生産性は、多くの中小企業が担っておるという視点をぜひ入れていただきたいということも含めてお願いをしておることでございます。以上です。

〔 田近分科会長代理 〕 おそらく、おっしゃられたことを全て受け入れるのは難しいと思うのですけれども、要するに、具体的にこの原文の言及として足りない部分はどこかご教示ください。この中身は、今までは信用補完制度について様々に語ってきて、今回は中小企業向けの補助金について補助率が高いものがあってそれが効率的に使われているのかという問題提起をしている。イメージ的にはものづくり補助金とかがあったわけですけども、それを適正にしてほしいということですけれども、伊藤さんのご意見はどういった形で反映したらよいですか。今回の30年度予算に向けての趣旨と多少ベクトルが違うところもあるように思うのですけれども、具体的にどの部分に対して一番修正を求められるのでしょうか。

〔 伊藤委員 〕 要するに、わかりやすくいえば補助金を残してほしいということなのです。

本日大臣にこれをお渡しするわけですから、修文が難しいということならば、今度は予算編成に際して中小企業庁さんと一緒に、また一生懸命やるということになるわけです。

〔 田近分科会長代理 〕 冨田さん。

〔 冨田委員 〕 ここでは、ここにも書いておりますけれども、中小企業の自主的な努力の助長を旨とする中小企業基本法の原点にのっとって、いつも政策を考えていくというのが基本であるということを、とりわけ最近のものづくり補助金におけます利用状況、特に資金の返済状況といったものを考えると、やはり補助金依存というのが、ここでも書いてあるとおり、モラルハザードを生じさせているのではないかという事実があるわけです。ここのところは伊藤委員ご指摘のご要望もあるとは思いますが、やはり自主的な努力の助長を旨とするというところをお含みいただきたく存じます。

〔 伊藤委員 〕 もうやめますけれども、もちろん自主的な努力が基本であることはそのとおりなのです。しかし、実際に挑戦的な仕事に取り組んでおるところは一時的にお金が必要だというときもあるので、そういったところは残していただきたいなということなのです。

〔 榊原分科会長 〕 只今のご指摘は大変重要だと思いますので、大臣に手交するまでの間、どういった形で修文できるのか検討させていただいて、最終的には会長である私にご一任いただくということで、伊藤委員、いかがでしょうか。

〔 伊藤委員 〕 はい、もちろん結構でございますし、場合によっては脚注にそういった意見があったということを書いていただくというのも。

〔 榊原分科会長 〕 それも含めて検討させていただきたいと思います。

〔 伊藤委員 〕 お願いいたします。

〔 田近分科会長代理 〕 ではご意見を承ったということで、本日、この会議が終わり次第、こちらで起草委員の方にご検討いただきたいと思います。

続けて。どちらでも、せっかくの機会ですから。

〔 井堀委員 〕 なかなかいい案だと思います。あんまり大したことではないのですが、一つだけ。

11ページの5行目の補正予算の文章が、「安易な補正予算の編成といった批判を招かないよう」とありますが、これ批判が入っているというのは少し第三者的な感じが見えるので、あえて入れるのだったら、批判をとって「安易な補正予算の編成にならないよう」にしたほうがすっきりするのではないでしょうか。

〔 田近分科会長代理 〕 はい、わかりました。それはこちらで検討させていただきます。ありがとうございました。ほかに様々に議論してきましたけど、ご遠慮なく。

〔 ~子田委員 〕 取りまとめ大変お疲れさまです。2ページの先ほどから何度か指摘のあった13から14行目の「消費税の増収分を財源として少子化対策への支出を拡大し」、の部分なのですけれども、これについて私も指摘したところで入れていただいたのはありがたかったのですけれども、本来、新たな借金が増えるのをできるだけ抑えようということで、消費税の増収が決まっていたわけですけれども、それを新たな歳出項目ができたのでそれに使うということでPB目標達成を遅らせてしまうという因果関係なのですが、ここだけ読むと、「消費税増収分を財源として少子化対策の支出の拡大し」と、ここだけ読むと、きちんと財源をとって支出をしているというすごくポジティブな評価にも受け取れるのです。何か起草委員のこの箇所に対する評価というのはいかがかというのを少し確認しておきたいなと思います。

〔 田近分科会長代理 〕 土居さん。

〔 土居委員 〕 ここは、安倍総理の方針をお述べになったことをそのまま書いているというような意味でこういった表現をとらせていただいたということです。特段この部分としては、財源の手当が足りているから肯定的に積極的に拡大してよろしいということ申し上げているわけではなくて、そういった方針なわけですから、その代わり少なくともこれまでに増して財政規律が問われていますということを申し述べさせていただいているということです。今さら、少子化対策への支出を拡大すること自体を全否定するというのはなかなか難しい状況であるということを背景的な認識として持ちながらも、そうは言ってもプライマリーバランスの黒字化の目標はしっかり早期に達成していただきたいと、それはこの後ろのほうに書いてあるわけですけれども、そこをあわせて読んでいただければと。

〔 田近分科会長代理 〕 起草委員の方はよろしいですか。

〔 冨田委員 〕 今、土居委員が言われたとおりなのですが、「政府が発表した以上」以下が私ども審議会の考え方になっておりまして、我が国の財政規律がこれまでにも増して強く問われるということを認識すべきであるというのが基本的な考え方なのです。

〔 田近分科会長代理 〕 よろしいですか。

〔 ~子田委員 〕 はい、ありがとうございました。

〔 田近分科会長代理 〕 ほかにご意見ご感想等あれば。

それでは、ご意見、ご感想はこれ以上ないようですので、審議を終了したいと思います。伊藤委員からいただいた点については、会長からのそれを受けた発言に従い、起草委員会のほうで、この会議が終わり次第、検討させていただきます。

本日は様々なご意見をいただきましてありがとうございます。修文については今申し上げたとおりです。

ここで1点、年明け以降の分科会の進め方についてお伺いしたいことがございます。来年は「経済・財政再生計画」に基づく中間評価や新たな財政健全化計画に向けた議論が政府等において本格的に始まることが想定されます。本日ご審議いただいた建議にあるとおり、財審としても具体性と実効性を備えた信頼できる計画となるよう積極的に議論を行っていく必要があると考えています。

そこでこうした議論の参考となるように来年2月を目処に海外調査を行い、欧米諸国がそれぞれの財政健全化計画のもとで具体的にどのような財政運営を行っているのか、財政健全化を成功させるためにはどのような計画とすべきか等について調査を行ってはどうかと考えているところです。

ということで先ほど来申し上げているとおり、いよいよ「経済・財政再生計画」の中間評価、その次の新しい計画の策定、それに向けて来年は議論することになりますけども、2月を目処に海外調査をしてみたらどうかということで、今後、事務局のほうで海外調査を希望される委員とも相談しつつ準備を進めてもらいたいと考えています。

この点、ご異議ございますでしょうか。よろしいですね。ということで、どういった調査をするか、そして調査をご希望の方はどの方なのか、こちらからお願いすることもあると思いますけども、ぜひご協力よろしくお願いします。

それではこの点について事務局のほうで必要な準備を進めていただきたいと思います。

以上で本日の会議は終了ですけども、最後に榊原会長より一言いただきたいと思います。会長よろしくお願いします。

〔 榊原分科会長 〕 委員の皆様におかされましては、これまで非常に熱心にご議論をいただきまして、ありがとうございます。感謝申し上げたいと思います。

特にこの建議の取りまとめにご尽力いただきました起草委員の先生方には厚く御礼を申し上げたいと思います。この建議でございますけれども、先ほどご説明、また、ご議論いただきましたけども、消費税の使い道の見直しによって我が国の財政規律がこれまでにも増して強く問われており、財政再建に対する政府のコミットメントを説得力ある形で強く示すことが必要不可欠であること、またこのため、平成30年度予算については、歳出改革の「目安」を遵守するということ、そして生産性向上に資する質の高い予算とすべきということを指摘しています。

また、PB黒字化をできるだけ早期に、しかも確実に達成すべく具体的な措置を備えた実効性のある財政健全化計画の策定に取り組むとともに消費税率の10%への引上げは約束どおり確実に実施すべきといった主張を盛り込んだ建議となりました。

また、社会保障をはじめとする関連する各分野について密度の高いご議論を行っていただきまして、平成30年度予算編成に向けた歳出改革の方向性を示すことができたと思っております。

財務省におかれましては、この方向性を中長期的な視点も踏まえながらしっかりと、平成30年度予算に反映をしていただきたいとお願いを申し上げたいと思います。

本日の夕方6時からですが、委員の皆様を代表して起草委員会の先生方とご一緒に麻生大臣に対しまして、この建議を手交することにしております。建議に示されたメッセージをしっかりと大臣にお伝えをして、平成30年度予算への反映を強くお願いしてまいりたいと思っております。

私から以上です。

〔 田近分科会長代理 〕 ありがとうございました。それでは、ここで議題を終了させていただきます。会長からご挨拶のあったとおり、この後、会長と我々起草委員で大臣に建議をお渡しして、記者会見を行う運びとなっています。もちろん、その前に先ほど伊藤さんからいただいたコメント等を議論させていただきます。本日お手元に配付しております建議(案)については、情報管理の観点から会議後回収させていただきます。

お持ち帰りにならず机の上にお残しいただきますようお願いします。建議の製本は本日事務局において印刷を行った後、明日以降、速やかに皆様に送付する予定です。

ということで、長い間熱心に、また、実のある議論をいただきましてありがとうございました。また、起草委員の方も、本当に何時間というのは申し上げませんけれども、10時間やそこらの時間ではない時間を使って議論を詰めてまいりました。ご協力ありがとうございました。

本日はどうもありがとうございました。

午後2時30分閉会

財務省の政策