財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕
１．日時 平成30年9月7日（金）15:30～17:15
２．場所 財務省第３特別会議室（本庁舎４階）
３．出席者
（委員）
赤井伸郎、黒川行治、榊原定征、佐藤主光、武田洋子、竹中ナミ、土居丈朗、中空麻奈、永易克典、藤谷武史、宮島香澄、秋池玲子、伊藤一郎、井堀利宏、大槻奈那、岡本圀衞、葛西敬之、北尾早霧、末澤豪謙、田近栄治、田中弥生、増田寛也、神子田章博、宮武剛（敬称略）
（財務省）
麻生財務大臣、うえの副大臣、木原副大臣、岡本事務次官、太田主計局長、神田主計局次長、阪田主計局次長、宇波主計局次長、奥主計局総務課長 他
４．議題
○ 事務局説明
- 我が国財政をめぐる現状等について
○ 麻生財務大臣とのフリーディスカッション
５．議事内容
○ 本日は、前半では「我が国財政をめぐる現状等について」について審議を行い、後半では麻生財務大臣ご出席の下でフリーディスカッションを行った。
○ 各委員からの質疑や意見は以下のとおり。
【我が国財政をめぐる現状等について】
- 財政赤字の継続に、国民が慣れ切ってしまっていることが根本的な問題。
- 災害対策予算を考える必要があるが、予算全体が膨らまないよう、なおさら社会保障削減が必要。
- 財政運営について、財政規律を強める方向ではなく、弱める方向になってきているのではないか。
- 予算編成過程で検討することとされている、消費税の需要変動対策の別枠分については、費用対効果を検証すべき。
- PB目標について、当初は2011年を目標年度としていたことを踏まえれば、そこから15年遅れているという認識を持つべき。
- 人口減少について、女性や高齢者、外国人による支え手の増加で何とかなる、という意見もあるが、実際には女性の多くは非正規であり、家事や育児の負担のバランスが今のままでは恒常的な支え手にはなれない。また高齢者と若者とは同列に扱うべきではない。外国人の社会保障をどうするかということも課題。
- 過去を振り返ると10年に一回ぐらい経済財政に関する転機が訪れている。そろそろ世界経済の落ち込みに備えるべきであり、景気の良い今のうちにバッファーを作っておくべき。
- 2020年度に給付と負担の在り方を含め社会保障制度の改革を進めるというのが肝であり、社会保障政策の具体策と優先順位をしっかり議論する必要。
【フリーディスカッション】
- 今回、事務局より、過去の人口推計と実績の比較に関する説明がなされたが、日本は、中長期試算なども含めて将来推計が甘い。推計を厳しくやっていく必要。
- 今回の消費税率の引上げは、悪くなかった、間違いがなかったという形でやる必要。
- 財政に余裕がないと、十分な災害対策もできないということを、国民に伝えていく必要。
- 新しい経済・財政再生計画において、歳出の目安となる数字が盛り込まれなかったのは残念。社会保障について、2020、2021年度については、高齢化の伸びが鈍化する。団塊の世代が後期高齢者に入り始める2022年度以降を展望して、この時期にためを作る必要。
- 今回の障害者雇用問題については、数字の誤りをただ単に批判するのではなく、これをきっかけに、障害者の方々の働き方を再考することが必要。
- 老朽化対策もあるが、災害が起きたときにコストがかからないようなまちづくりを考えていくことが重要。
（以上）