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財政制度分科会(平成30年3月30日開催)議事要旨

 財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕

1.日時 平成30年3月30日(金)14:00〜15:40

2.場所 財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者

(委員)
赤井伸郎、秋山咲恵、遠藤典子、黒川行治、神津里季生、佐藤主光、武田洋子、竹中ナミ、土居丈朗、宮島香澄、伊藤一郎、老川祥一、大槻奈那、岡本國衛、加藤久和、北尾早霧、小林毅、末澤豪謙、十河ひろ美、田近栄治、冨田俊基、増田寛也、~子田章博、吉川洋(敬称略)

(財務省)
岡本主計局長、茶谷主計局次長、大鹿主計局次長、神田主計局次長、青木主計局総務課長 他 

4.議題

○ NIRA総合研究開発機構説明 

    • 「人口変動が突きつける日本の将来」

○ 海外調査報告 

5.議事内容

○ 本日は、講師としてNIRA総合研究開発機構から、森田朗 津田塾大学総合政策学部教授と、岩本康志 東京大学大学院経済学研究科教授をお招きし、お二方からお話を頂き、質疑を行った。また、「海外調査報告」について、委員から資料に基づき説明があったのち、質疑を行った。
○ 有識者・委員による説明、各委員からの質疑や意見は以下のとおり。

【NIRA総合研究開発機構説明】

<資料1、2に基づき森田教授及び岩本教授から御説明>

    • 人口構造の変化に伴って、社会保障給付費、特に医療と介護の費用が大きく増加する。
    • 経済成長しても、医療・介護の費用が上昇するため、負担はそれほど下がらない。
    • こうした将来像から目を逸らすことなく、給付と負担の構造の見直しをはじめとする課題に取り組んでいくことが急務。

<その後、委員からの御意見>

    • 政府がこうした数字を意識して、社会保障分野を含め、具体的で実効性のある財政健全化計画を作らなければならない。
    • 若い個人投資家でも財政を不安視している。厳しい財政を直視することは重要だが、節約して消費しないという結果にならないように、メッセージの伝え方を考える必要。

【海外調査報告】

<資料3、4に基づき委員から御説明>

    • 諸外国では財政健全化目標の設定に当たっては、堅実な経済予測に基づき、政治のコミットメントを確保しながら行っている。
    • こうして得られた信頼性の高い目標や計画は、社会保障制度に対する不安の解消や、マクロ経済のパフォーマンスの改善につながり得る。
    • 諸外国では複数年の歳出シーリングや目安等を設定し、好況期に歳入が上振れした場合には財政健全化に適切に活用している。
    • 諸外国では分かりやすい言葉で財政健全化の必要性を訴え、国民的な関心を高めている。

<その後、委員からの御意見>

    • 英国では、リーマンショック後からGDP比で5%以上の規模の歳出削減を行っているが、なお歳出の対GDP比を削減する見通しを立てているのが印象的。
    • 日本における財政健全化計画の策定に当たっても、ベースラインの推計を信頼に足るものにすることが第一歩。
    • GDPギャップがプラス又は均衡しているのであれば、それは財政再建の好機。
    • スウェーデンでは、政権が代わっても財政のフレームワークを変えない。また、1990年代の金融危機は同国に相当大きな影響をもっており、これが財政に対する意識の高さに繋がっている。

(以上)

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