現在位置 : トップページ > 財務省について > 審議会・研究会等 > 財政制度等審議会 > 財政制度等審議会財政制度分科会 > 議事要旨等 > 議事要旨 > 財政制度分科会(平成30年1月26日開催)議事要旨

財政制度分科会(平成30年1月26日開催)議事要旨

 財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕

1.日時 平成30年1月26日(水)10:00〜11:40

2.場所 財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者

(委員)
赤井伸郎、遠藤典子、倉重篤郎、黒川行治、佐藤主光、角和夫、武田洋子、竹中ナミ、土居丈朗、中空麻奈、宮島香澄、伊藤一郎、井堀利宏、宇南山卓、老川祥一、岡本圀衞、葛西敬之、喜多恒雄、小林慶一郎、進藤孝生、末澤豪謙、十河ひろ美、田近栄治、田中弥生、冨田俊基、宮武剛(敬称略)

(財務省)
木原副大臣、長峯大臣政務官、岡本主計局長、茶谷主計局次長、大鹿主計局次長、神田主計局次長、青木主計局総務課長 他 

4.議題

○事務局説明 

  • 平成30年度予算及び財政制度分科会の今後の進め方等

5.議事内容

○ 本日は、「平成30年度予算及び財政制度分科会の今後の進め方等」について、審議を行った。
○ 各委員からの質疑や意見は以下のとおり。

【平成30年度予算及び財政制度分科会の今後の進め方等】

  • 海外調査では、他国では国民の理解を得るために政治がどのような役割を果たしているのかを調べてきてほしい。
  • 2025年になると団塊の世代が75歳以上になり、財政の負担が増すため、2025年の先を視野に入れた議論が必要。
  • 平成30年度予算について、一般歳出を5300億円に抑えたことには一定の評価ができる。
  • 改革工程表の44項目のうち、効果が大きいとされている高齢者の窓口負担の引上げといった項目にこそ踏み込んで改革すべき。
  • 消費税率は10%に引き上げることが絶対である。
  • 2020年度のPB目標が先送りとなったことについて、財審のメンバーとしても責任を感じている。
  • この夏に策定する財政健全化目標が失笑を買うような結果に終わってしまうと、日本の国債市場にとって大きな喪失となる。マーケットに対する投資家の信認を得られるように、財審としてやるべきことを言い続ける必要。
  • PB黒字化目標を堅持したことは重要。債務残高対GDP比がそれに代わる目標と言われないよう、しっかりとPB黒字化の達成時期と裏付けとなる計画を策定する必要。
  • 財審では、歳出改革の具体策やその効果についても議論すべき。
  • 経済成長が大切なのはそのとおりだが、経済成長は必要条件ではあるものの十分条件ではない。歳出・歳入の改革を進める必要。
  • 内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」に示されている2027年度まででなく、もっと長期の財政の姿を議論すべき。
  • 改革工程表のこれまでの進捗を確認することも重要。
  • 経済成長率をどのように維持・向上させるのかが今後のテーマ。
  • 歳出改革については、硬直的な歳出抑制になるのではなく、歳出の構造自体を変えることが重要。例えば、テクノロジーの向上によって、コストそのものが変わりうる。
  • 「新しい経済政策パッケージ」について、まずは消費税を引き上げることが前提となっていることは評価すべき。
  • 高齢化社会の中、若者世代が夢や希望を抱きにくくなっている。長期的な視点で財政の在り方を議論し、責任をもって財政再建に取り組む必要。
  • 個人投資家へのアンケートでは、貯金をしたいとの意見が多い。理由は将来不安が圧倒的多数。PB黒字化達成に向けての具体策を策定し安心感をつくることが大切。

(以上)

    財務省の政策