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財政制度分科会(平成29年10月31日開催)議事要旨

 財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕

1.日時 平成29年10月31日(火)14:00〜16:00

2.場所 財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者

(委員)
赤井伸郎、遠藤典子、倉重篤郎、黒川行治、神津里季生、佐藤主光、武田洋子、竹中ナミ、中空麻奈、永易克典、宮島香澄、秋池玲子、伊藤一郎、宇南山卓、老川祥一、大槻奈那、葛西敬之、喜多恒雄、小林毅、進藤孝生、末澤豪謙、田近栄治、田中弥生、冨田俊基、増田寛也、~子田章博、宮武剛(敬称略)

(財務省)
うえの副大臣、木原副大臣、今枝大臣政務官、長峯大臣政務官、岡本主計局長、茶谷主計局次長、大鹿主計局次長、神田主計局次長、青木主計局総務課長 他 

4.議題

○事務局説明 

  • 文教・科学技術
  • 地方財政
  • 防衛

5.議事内容

○ 本日は、「文教・科学技術」、「地方財政」、「防衛」について、事務局から資料に基づいて説明があったのち、質疑を行った。
○ 各委員からの主な質疑や意見は以下のとおり。

【文教・科学技術】

  • 教員の働き方について、エビデンスに基づいた施策が必要。過去の教育がどのような効果をもたらしたのか等についての検証が必要。
  • HECS制度(Higher Education Contribution Scheme)については、現在の親世代の負担軽減しか考慮されていないため反対。
  • 低所得者に対する支援については、不公平なケースが生じないよう、公平な仕組みにする工夫が必要。
  • 国から資金的な支援を受けている学生は、しっかりと勉強してもらうため、入学時のみでなく、進学後も、評価する仕組みが必要。勉強する子とそうでない子には差をつけた方がよい。
  • 公財政教育支出については、質の問題が量の問題にすりかえられていることが問題。
  • 高等教育の無償化については、慎重に検討が必要。定員割れを起こしているゾンビ大学を放置していることが大きな問題。
  • HECSには、大学の基盤を低下させる恐れがあり、反対。仮にHECSを導入すれば教育の質が低い大学が延命されかねない。まずは、大学改革を進めないと問題を複雑化させる。
  • 私立大学の4割が定員割れという状況。統合等を進め、質を高めていくことが重要であり、勉強させる大学にしていく必要。
  • 大学の定員や、小・中学校の学校規模は、人口動態も踏まえ、学校経営の効率化という観点からも、適正な規模にしていく必要。
  • 教員の働き方改革について、アウトソーシングを更に進めることにより業務を改善していく必要。
  • 教育費負担は、若い世代の不安になっている。
  • 給付型奨学金については、対象等を検討すべき。一方、HECSは制度上問題があり、更なる検討が必要。
  • 定員割れ大学については、教育の質を高める取組をどの程度しているかについても、評価の際に考慮すべき。
  • 保育の無償化については、幼稚園とのバランスや待機児童との関係も併せて考える必要。
  • 大学無償化の対象について、産業界から人材を受け入れているかどうかのみで決めるということは、好ましくない。
  • 教育改革については、質の問題であって、量の問題ではない。勉強しない学生や定員割れ大学に対して補助金の支援をすべきかは疑問。
  • 高等教育の無償化については、学生が単に授業料が安いからという理由で大学に行くということにならないようにすべき。大学に行く意味のある、意欲と能力のある学生を支援するような制度設計が必要。

【地方財政】

  • 地方自治体の基金については、まずは実態把握をして、どのような要因で基金を積んでいるか分析することが必要。
  • 地方消費税の清算基準については、十分な試算を行いつつ、納得性の高いものとするべき。
  • トップランナー方式の拡大については、自治体の現場が改革を推進するモチベーションを保てるようにすべき。
  • 地方消費税の清算基準については、現行の供給サイドの統計基準では、最終的にどこで消費されたのかという需要面を追跡することが難しいという問題がある。ひとまず人口基準で考えるべきというのは正しいが、中長期的には、需要サイドの統計とするなどの検討も進めるべき。
  • トップランナー方式について、地方財政のEBPMの観点からも、しっかりと実態把握をすることが必要。
  • 足下ではGDPの増加傾向が継続しているので、リーマンショック後の危機対応である歳出特別枠については、廃止すべき。
  • 受益と負担のあり方を明らかにする観点から、地方財政の「見える化」を更に進めるべき。
  • 垂直的調整ではなく水平的調整の方が透明性が高まる。地方消費税の清算基準の見直しは、その一歩となる。
  • 税収については偏在是正にきちんと取り組むことが必要。地方消費税の清算基準の見直しの方向性に賛成。
  • 基金が積み上がっているので、無駄なものは積み上がらないようにすべき。財政への不安を解消することが、無駄な基金残高を減らすためにも必要。

【防衛】

  • 安全保障環境が厳しい中、防衛装備品の必要性は十分に認識しているが、合理的な形で調達してほしい。
  • 最新兵器の調達だけに目を向けるのではなく、それを支える現場の人材育成、練度の向上にもしっかりと目配せしてほしい。
  • 調達改革を図っていくというのは意欲的であり、賛成。他方で、コストカットが質の低下につながるものではないことも説明して欲しい。
  • 最近、災害対応や北朝鮮対応等が増えているが、そのような対応のために通常の装備の補修、維持、訓練が追いやられるようだと、いざという時に動かない。そういった意味でも新規調達品についてはより効率的に調達すべき。
  • 防衛産業は参入障壁が高く、独占になりがちなので、価格にメスを入れることは重要。
  • いわゆる「ダブルGCIP」の問題について、一般に、プロジェクトは分散させることにより安定的と評価されることから、そうした観点も加味して検討してほしい。

(以上)

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