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財政制度分科会(平成29年10月25日開催)議事要旨

 財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕

1.日時 平成29年10月25日(水)13:00〜15:00

2.場所 財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者

(委員)
赤井伸郎、遠藤典子、倉重篤郎、黒川行治、佐藤主光、角和夫、武田洋子、竹中ナミ、土居丈朗、中空麻奈、宮島香澄、伊藤一郎、井堀利宏、宇南山卓、老川祥一、岡本圀衞、葛西敬之、喜多恒雄、小林慶一郎、進藤孝生、末澤豪謙、十河ひろ美、田近栄治、田中弥生、冨田俊基、宮武剛(敬称略)

(財務省)
木原副大臣、長峯大臣政務官、岡本主計局長、茶谷主計局次長、大鹿主計局次長、神田主計局次長、青木主計局総務課長 他 

4.議題

○事務局説明 

  • 社会保障A

5.議事内容

○ 本日は、事務局から「社会保障A」について、説明を行い、質疑を行った。
○ 各委員からの質疑や意見は以下のとおり。

【社会保障A】

  • 診療形態の偏在について、開業医と勤務医とで労働環境が相当違うため、診療報酬を単価で見るとそれぞれに差がある。開業医にインセンティブを与えすぎており、改善が必要。
  • 診療報酬において、予防・健康増進についてインセンティブを付ける必要。
  • 生活保護受給者の中で頻回受診であるとして適正受診指導をうけてもなお改善の見られない者については、一定の自己負担を求めるという対策について賛成。一般の人々の医療費の窓口負担についても、年齢に加え、資産や診療課目に応じた負担率を考えるべき。
  • 診療報酬本体はマイナス改定とすべき。
  • 介護事業者も利益率が低くないため、介護報酬をマイナス改定とすべき。限られた財源を有効に使うため、調剤報酬の適正化、介護サービスの在り方などについて今回の改定で対応すべき。
  • 診療報酬・介護報酬について改革の方向性に賛成。各論についても質の高いサービスを提供しているか等を踏まえ、メリハリをつけていくことが必要。
  • 来年中に、75歳以上の自己負担のあり方について必ず議論をする必要。長期政権が実現している中、中長期的な視点で何をすべきかを大局的に議論すべき。
  • 現在の新薬創出等加算は、革新的な医薬品の創出に逆インセンティブが働いており、抜本的に改革すべき。
  • 国民医療費の伸びを「高齢化等」による増加の範囲内とするため、診療報酬改定の下げ幅を考えるべき。
  • 後期高齢者医療(75歳以上)の自己負担率については、来年の通常国会で議論すべき。
  • 介護保険に関して、軽度者に対する給付のあり方を議論する必要。
  • 優秀な学生が医学部に偏り過ぎている。
  • 児童手当の特例給付を廃止することのメッセージがどう伝わるか。現在、幼児教育を無償化すると言われているが、一方で児童手当は高所得者には支給しないというメッセージがどのように伝わるかについては注意が必要。
  • 医療について、薬剤費が膨張し使い方に無駄がある。外来の受診数も膨張している。日本の医療の特徴は、フリーアクセスの保証・外来の出来高払いの報酬制度から派生しているため、これらについて戦略的な是正目標を立てるべき。フリーアクセスにブレーキをかけ、出来高払いから計画払いにし、それぞれの診療内容に応じて加算を付ける形にすべき。そうしないと制度の根本治療につながらない。財審として方針を打ち出すべき。
  • 診療報酬改定について、制度の持続可能性を確保する観点では2%半ばの下げ幅が必要という説明に納得。こういった具体的な数値は目標を明確にするために意義深い。
  • 児童手当特例給付については、廃止を含めた見直しが必要との説明があったが、この制度は「当面の間」と言いつつも制度発足から5年もたっているので、現金給付から現物給付へという流れに沿って、見直しではなく廃止することが必要。
  • ジェネリックの使用割合について、かつては3割、今は7割となっており、財審で取り組んできた成果と考えている。残りの3割について、ここから先に進むかどうかは患者が新薬を希望するかどうかにも係ると思うが、自己負担で賄うという考え方が妥当だと思うので、全力で取り組んでいただきたい。また、ジェネリックの価格を下げることも1つの解決策。
  • 介護報酬の改定について、適正化を超えた大幅な見直しも必要。買い物などの生活に付随するサービスを過度に使用するのではなく、一月の使用回数を限定するなどの対応策が必要。
  • 事業主拠出金について、既に申請が7万人分あるということについて高く評価。少子化対策に資するものに拠出金の使途を拡大する方向についても、検討してもらいたい。
  • 予防医学の観点から、普段からの健康増進が必要との意見に私も同感。糖尿病患者が1千万人いるというのは、人々の常日頃の生活習慣にも関係がある。その都度の対症療法ではなく、また、地方自治体レベルで細やかな対応を行うことが必要。
  • 予算執行調査について、かかりつけ薬剤師という観点では、患者がいくつの薬局に通っているのか、1つの薬局がいくつの病院と付き合いがあるか等が重要な情報。これを中期的に調べていく必要。
  • 頻回受診について、整形外科もそうだが、病院の前に受診される接骨院等の柔道整復師等についても検討すべき。
  • 財政健全化の観点から、改革が全体としてどの程度の削減効果をもつのか、出せる範囲でよいので、データを見てみたい。
  • 高齢者中心の社会保障から少子化対策に切り替えるというが、そうすると給付を増やすことになる。少子化対策にお金を積み増すのであれば、その財源は高齢者向けの社会保障を削る形で、今の改革工程表の項目以上に踏み込んで、財源を捻出する必要。
  • 事業主拠出金による支援について、子育て支援は、政府も含めみんなで支える姿勢が必要。拠出金の上限引上げを考える際には、企業主導型保育も含め、全体の中長期的な計画を検討すべき。
  • 社会保障改革においては、負担能力に応じることと、公平性の担保が重要。事業主拠出金を引き上げることについては賛成。
  • 介護について、要介護度の改善率に応じたインセンティブとペナルティーをつけるべき。
  • 薬剤師数は、日本は国際的に見て非常に多い。これは、需給バランスに問題があり、市場機能が働いていないことの現れ。
  • 都道府県におけるガバナンスに関して、今後、国民健康保険の財源責任は都道府県が負うことになる。地域別の診療報酬の活用を試みようとしている県も出ており、国としてもそうした努力にしっかりと対応すべき。
  • 財政調整交付金は実質上赤字の補てん金になっている。そうしたものの廃止縮減などの対応を行うことで、都道府県で、保険料を上げるのか報酬カットを行うのかという議論につながりやすくなる。
  • 医療の自己負担について、介護と同様に、金融資産を勘案した負担にすべき。

(以上)

    財務省の政策