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財政制度分科会(平成29年10月17日開催)議事要旨

 財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕

1.日時 平成29年10月17日(火)10:00〜12:00

2.場所 財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者

(委員)
赤井伸郎、秋山咲恵、黒川行治、佐藤主光、角和夫、竹中ナミ、中空麻奈、永易克典、宮島香澄、秋池玲子、伊藤一郎、老川祥一、大槻奈那、加藤久和、小林慶一郎、小林毅、末澤豪謙、十河ひろ美、田近栄治、田中弥生、冨田俊基、増田寛也、宮武剛(敬称略)

(財務省)
長峯大臣政務官、岡本主計局長、茶谷主計局次長、大鹿主計局次長、神田主計局次長、青木主計局総務課長 他 

4.議題

○事務局説明 

  • 社会資本整備
  • 農林水産
  • エネルギー・環境、中小企業
  • 外交関係

5.議事内容

○ 本日は、「社会資本整備」、「農林水産」、「エネルギー・環境、中小企業」、「外交関係」について、事務局から資料に基づいて説明があったのち、質疑を行った。
○ 各委員からの主な質疑や意見は以下のとおり。

【社会資本整備】

  • 社会資本整備においても、社会保障と同様に、持続可能性の視点が重要。
  • 近畿圏の高速道路整備において、生産性の高い道路について、料金見直しにより受益者負担で整備費の一部を賄った取組を評価したい。
  • インバウンドの拡大にあわせ、空港コンセッションが成果をあげており、今後、地方空港にも広げていってほしい。クルーズ船の受入においても、港湾での官民連携が進展しつつあり、加速していくべき。
  • 上下水道事業については、広域化やコンセッションを加速するとともに、受益者負担を明確化して、持続可能性を高めていく必要。
  • 上下水道事業では、料金収入によりある程度収益性が見込めるため、民間が参入しやすいが、その際には、民間が経営上の工夫をしやすい環境を作ることが重要。
  • 上下水道事業では広域化を進めていくことが重要。特に、3万人以下の地方自治体は広域化のメリットが大きく、広域化に向けた誘因付けや「見える化」などをしていくべき。
  • 自社の建物の建替えでは、東日本大震災の前と後とではコストが大幅に上がった。需給ギャップは解消されており、公共投資については、投資効果の高い事業に限定すべき。
  • インフラの長寿命化において、点検や、修繕と更新の費用比較を行わずに更新を行っているのは問題。これでは長寿命化の効果はあがらず、点検や費用比較を徹底すべき。
  • 災害が起きると、その後の復旧には長い時間や多大な費用もかかるため、「安全・安心の向上」への重点化を進めていくことが重要。
  • 流木の流出で被害が拡大しており、国交省と林野庁が連携し、安全・安心の観点から総合的に取り組むべき。

【農林水産】

  • 農地中間管理機構は、制度の「設計」と「運用」にミスマッチがある。土地の出し手と受け手との間のマッチングが本来業務であるが、あらかじめ借入先と貸付先が決まっているケースだけ扱っている事例もある。こういった実態を調べる必要。
  • 農家のリタイアが増えている今が農地集積、大規模化のチャンス。
  • 林業の成長産業化は経済林の話であるが、森林には治山など環境林としての機能があり、分けて考える必要。
  • 補助金が真に役に立っているものか、合理的な説明が必要。
  • 若い人を中心に質の高い作物を作る取組を支援すべき。

【エネルギー・環境、中小企業】

  • 良好な雇用環境考えると、中小企業の退出ということも念頭に置いて、メリハリをつけた補助金にすべき。
  • 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)について、しっかりとしたリスク管理体制をとることが必要。
  • 補助金については、その効果と内容その効果と内容を一つ一つ精査すべき。
  • JOGMECについて失敗案件の累積が40%に上昇。その原因を見るとともに、リスクをどう取るべきかについて考えるべき。
  • 中小企業について、農業と同様、担い手が高齢化しているという課題がある。世界的には、規模に応じてではなく成長の段階に応じて、企業に支援を重点化すべきという議論がおきているので日本もそうすべき。
  • 中小企業の設備投資については、日本の将来的なマーケットの不透明感というよりも後継者問題がネックになっていることが多い。これを解消するためにも企業の新陳代謝を進めていくべき。
  • 固定価格買取制度(FIT)の買取費用を早急に引き下げていくことを検討すべき。4兆円が国民負担になることは大きな問題。
  • 中小企業の補助金について、新陳代謝の必要性も承知しているが、見方によっては生産性向上に向けた対策や、新規参入者の誘発等の効果の面も見るべきではないか。
  • JOGMECについては、エネルギー対策特別会計のスキームを用いているため、財政規律が緩むとの指摘も考慮すべき。

【外交関係】

  • ODAへの民間資金の導入には賛成。その上で、公共財的なODAと民間投資を誘発するODAは、概念を分ける必要。
  • ODAの目的については、国際社会における日本のプレゼンス強化等の戦略的な視点で考えていく必要。
  • JICAボランティアについて、そのメリット・デメリットについて、国費支出の兼ね合いも含め議論していくべき。
  • JICAボランティアとして派遣される方への期待や役割が不明確なケースが圧倒的に多く、まずはそこを明確にすべき。
  • 国際機関向けの拠出金について、各府省で国際機関向けの拠出金が重複している例もあり、メスを入れていくべき。
  • 国際機関に拠出している以上は、日本への理解を得られるよう運営にもしっかり関与すべき。

(以上)

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