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財政制度分科会(平成29年10月4日開催)議事要旨

 財政制度等審議会 財政制度分科会
〔議事要旨〕

1.日時 平成29年10月4日(水)16:00〜18:00

2.場所 財務省第3特別会議室(本庁舎4階)

3.出席者

(委員)
赤井伸郎、黒川行治、榊原定征、佐藤主光、角和夫、武田洋子、土居丈朗、中空麻奈、伊藤一郎、井堀利宏、老川祥一、葛西敬之、加藤久和、小林毅、進藤孝生、末澤豪謙、田近栄治、田中弥生、冨田俊基、~子田章博、宮武剛(敬称略)

(財務省)
岡本主計局長、茶谷主計局次長、大鹿主計局次長、神田主計局次長、青木主計局総務課長 他 

4.議題

・有識者からのヒアリング
 「社会保障制度を将来世代に伝える」について
  − 清家 篤 慶應義塾学事顧問

・社会保障@
・有識者からのヒアリング
 「Society 5.0(知識集約型社会)への社会変革と大学の役割」について
  − 五神 真 東京大学総長

5.議事内容

○ 本日は、講師として清家 篤 慶應義塾学事顧問 と五神 真 東京大学総長 をお招きし、それぞれお話しを頂き、質疑を行った。また、事務局から「社会保障@」について、説明を行い、質疑を行った。
○ 有識者による説明、各委員からの質疑や意見は以下のとおり。

【有識者からのヒアリング(清家慶應義塾学事顧問)】

<資料1に基づき清家慶應義塾学事顧問からご説明>

  • 社会保障を支える力を強化するため、高齢者や女性の就労を促進していくことが重要。
  • 社会保障給付を高齢者中心から全世代型に変えていく必要。
  • 医療介護の提供体制の重点化・効率化を図っていくことが重要。

<その後、委員からの意見>

  • 寿命が延びている状況を踏まえれば、定年を延長して健康な高齢者には社会の支え手に回っていただき、それにあわせて年金制度を見直すべき。
  • 高齢者の労働参加率を上げることは重要だが、高齢者の労働生産性を考慮した制度設計も重要ではないか。

【社会保障@】

  • 団塊の世代が後期高齢者になり始める2022年には社会保障改革が終わっていないと間に合わないという強い問題意識。改革工程表の44項目をしっかり検証することが重要。
  • 生活保護の頻回受診は問題。ゲートキーパーを設けることが必要。
  • 30年度予算編成においては、医療・介護・保育を一体的に改革して、社会保障関係費の伸びを3年間で1.5兆円に抑えるという目安を達成していく必要。
  • 病床再編を意識した診療報酬改定をする必要。そうすることで病院経営の予見可能性を高めることになる。
  • 今後、医療費と介護費が急激に増加していくが、現状の自己負担割合が本当に妥当なのか検討が必要。応益負担の見直しを考えなければならない。
  • 「企業主導型保育の拡充」には賛成。規模を拡充し使途も増やして少子化対策に充てていくのが望ましい。長い目で見ると消費活動にもプラスで、労働力の増加も見込める。
  • 団塊ジュニアが高齢化した時に、介護の担い手が足りない状況。このような長期的なリスクがある前提で社会保障政策や人口政策を議論する必要。

【有識者からのヒアリング(五神東京大学総長)】

<資料3に基づき五神東京大学総長からご説明>

  • 産業や社会構造のパラダイムシフトが進む中で、短期・中期・長期の視点に立って、効果的・戦略的投資を実現していくことが重要。
  • 東京大学においては、産学の連携強化、若手人材への先行投資、経営力の強化等に取り組んでいる。
  • 資源の効率化を図りつつ、「運営」から「経営」に転換する中で好循環を確立し、自律的な大学経営を実現していくことが必要。

<その後、委員からの意見>

  • 優秀な人材が日中韓の間で取り合いになっているのではないか。
  • 産業界の悩みは雇った社員が有能かどうか。最近は望ましい若い人を雇えないという悩みもあり、研究だけでなく教育という視点が重要。
  • UCバークレー等の主要な大学と比べて、日本の大学は独自に資金を得る努力が必要。

(以上)

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